-----------------------------------------　1.11.
　　　　　講演会　　富山/福井

　　　　アラン・メネトー連続講演会
　　　　　　　〜生活の足を支える交通政策〜

路面電車を核として街づくりを目指す富山市､福井市で講演会

講　演：アラン・メネトー：リール（仏）地方交通行政担当官

日　時：２００７年１月１１日（木）１４:３０〜
会　場：富山市 富山国際会議場２階多目的会議室

日　時：２００７年１月１３日（土）１５:００〜
会　場：福井市 福井県国際交流会館地下１階多目的ホール

参加登録：各講演会主催団体までＥメールもしくはファクシミリで

　　　富山講演会：富山市交通政策課
　　　　　　　　　e-mail:koutuseisaku@city.toyama.lg.jp Fax:076-443-2190

　　　福井講演会：（特）ふくい路面電車とまちづくりの会、（財）地域環境研究所
　　　　　　　　　e-mail:ire@aioros.ocn.ne.jp Fax:0776-27-7851

主催：カーフリーデージャパン
協力：日仏笹川財団
後援：経済産業省、国土交通省（予定）、フランス大使館経済部（予定）
参加費：無料（資料代１０００円（希望者））

チラシのダウンロード
http://www.geocities.jp/carfreedayjapan/lib-pdf/06menetcfd.pdf


　



　--------------------------------------- 2007.1.27.

　　　　　　公開講座

人にやさしいまちづくりアドバイザー養成講座全体発表会　

今年度の受講者により､５つのグループに分かれて自分たちで気づいた「まちへの気づき」から新たなテーマにもとづいた各グループ独自の発表があります
今年の受講者は､まちへの提言としてどのようなテーマで取り組んだのでしょう

日　　時 ： ２００７年１月２７日（土）　１３:００〜１６:００

会　　場 ： 熊本市役所１４階ホール
　　　　　　市庁舎表玄関ではなく南玄関から入ってください

参考資料
http://http.tram21.info/b-202_BF_youseikouza_A3--s31.pdf





　------------------------------------------------

　　　　「やさしいまちづくり　ソウル―くまもと」

　　　　　　　　　　　講演とシンポジウム


　日　時　：　２００７年３月３日　１３:００〜１７:００
　場　所　：　熊本市役所本庁舎１４階ホール

　講　演　：　申 漣植（シン ヨンシク）韓國交通研究院
　演　題　：　韓国のやさしいまちづくり推進実績と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法整備状況

　　　シンポジウムのコーディネーター
　鳥崎一郎（元ジャーナリスト）

　　　パネリスト
　崔 栄繁（さい たかのり ： 障害者インタ-ナショナル日本会議）
　鄭 鉉靜（チョン ヒョンジョン ： ソウル市役所交通局）
　東 俊裕（ひがし としひろ ： ヒューマンネッ卜ワーク熊本）
　�｢ 隆昊（ペ ユンホ ： 便宜施設促進市民連帯所長）
　丸山 力（まるやま ちから ： バリアフリーデザイン研究会）

韓國と日本の交通アクセス関係者、しょうがい当事者を交えて

主催：バリアフリーデザイン研究会/
　　　 ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座実行委員会

チラシのダウンロード　350Kb
http://http.tram21.info/b-205vi_Seoul-Kuma_trs_picc---c03.pdf
チラシ高画質　1.8Mb
http://http.tram21.info/b-205vi_Seoul-Kuma_trs---semp.pdf



開催趣旨

１９９９年以前のソウルの街と交通のありさまは､「これでは熊本がまだ一歩くらい先かもしれない」といえるほど厳しいものでした　
地下鉄へのエレベーターはなく､車いすやベビーカーを見かけることもほとんどなかったのです
ところが近年になって､急に街の環境が整備されてきて「やさしいまちづくりが進んでいる」といわれている大阪市圏をも追い越しているのではないか､と感じられるほど際立った変化が見られるようになりました

たとえば､経路や運行会社や乗換えを問わない鉄道･バスの料金制度が始まりました
この制度は欧州ではあたりまえで､「先進国で実施していないのは日本と韓國だけ」といわれてきただけに､いよいよ目が離せなくなったといえるでしょう
また､１０車線の通りにまで横断歩道を描き､地上で横断できるようになりました
このままでは交通のバリアフリーについても環境についても､日本は「発展途上国」どころか「後進国」になってしまいそうです
　
今回のシンポジウムでは､これまで伝えられる機会の少なかった隣国韓國での変化を紹介して、どのように街の環境やバリアフリーの整備が進められ､どのように新しい料金制度などのしくみがとりいれられたのか知ろうと思います
また､同じアジアに住むしょうがい者の視点から「やさしいまちづくり」を考えることで､当事者の権利や制度を作っていく上での問題を共有する機会になることを期待しています　　（まるやま ちから）

一年分は次から

　　http://http.tram21.info/urt-07_Ookuma.txt

アラン・メネトー連続講演会第２弾　を開催します！

アラン・メネトー連続講演会〜生活の足を支える交通政策〜を開催します
昨年の夏に沖縄、熊本で行った講演会の第２弾となります

路面電車を核として街づくりを目指す富山市、福井市の２都市で、アラン・メネトー氏（グルノーブルでの経験の後ストラスブールのトラム導入の最初の段階から中心的役割を果たし、現在リール地方の交通行政を担当してフランスの都市交通政策の発展とともに歩んできた）を迎え、トラム導入の整備効果、公共交通の重要性、成功の秘訣などを講演

皆さんのお越しをお待ちしています

日　時：２００７年１月１１日（木）１４:３０〜
会　場：富山市 富山国際会議場２階多目的会議室

日　時：２００７年１月１３日（土）１５:００〜
会　場：福井市 福井県国際交流会館地下１階多目的ホール

参加登録：各講演会主催団体までＥメールもしくはファクシミリで
　　　　　　　　　　　　　　氏名、所属、連絡先電話番号明記
　　　富山講演会：富山市交通政策課
　　　　　　　　　e-mail:koutuseisaku@city.toyama.lg.jp Fax:076-443-2190
　　　福井講演会：（特）ふくい路面電車とまちづくりの会、（財）地域環境研究所
　　　　　　　　　e-mail:ire@aioros.ocn.ne.jp Fax:0776-27-7851

主催：カーフリーデージャパン
協力：日仏笹川財団
後援：経済産業省、国土交通省（予定）、フランス大使館経済部（予定）
参加費：無料（資料代１０００円（希望者））

チラシのダウンロード
http://www.geocities.jp/carfreedayjapan/lib-pdf/06menetcfd.pdf

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　　　　　　◆まちづくり･交通◆　

　　　「交通まちづくりフォーラムKOBE」

「街の活性化につながる公共交通　
　　　　−神戸にLRT（次世代型路面電車）が走る日は来るか？」
日時　２００６年１月１４日（土）１３：３０〜１６：００
会場　神戸国際会館９Ｆ　大会場
話題提供１　安田丑作（神戸大学教授）
話題提供２　正司健一（神戸大学大学院教授）
特別報告　「市民が守った地域の鉄道・万葉線」大井俊樹氏（RACDA高岡副会長）
パネラー
　 奈良山喬一（神戸市商店街連合会副会長）
　 酒井弘（（株）まち創生研究所代表取締役社長）
　 本田豊（「全国路面電車ネットワーク 制度・財源プロジェクト」副委員長）

神戸市ＥＳＴ推進協議会」事務局
神戸市企画調整局調査室内
神戸市中央区加納町６−５−１
ＦＡＸ：０７８−３２２−６０１０
E-mail：　forumkobe@issr-kyoto.or.jp
問合わせ：０７８−３２２−５４６７

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　　◆◆ バリアフリー 講座 ◆◆

　　ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座を
　　　　　　　　　2005.11.12.〜2006.3.25.に全８回行います
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/200511.html

　　第4回 1月14日（土） 講座と当事者報告「地域と共に生きる」
　　　　講師：三浦 貴子 氏　愛燐館館長
　　　　講師：徳山 大英 氏　熊本県精神障害者団体連合会会長

　　パンフレット
　　http://www.ibalucky.jp/barri/body.gif
　　http://www.ibalucky.jp/barri/top.gif
　
　　アドバイザー養成講座の運営スタッフ募集
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/staff.html

　　連絡：バリアフリーデザイン研究会
　　http://www.barrier-free.jp


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　　　◆まちづくり◆　

　　　カーフリーデー状況報告、交流会

カーフリーデーの状況報告と、参加団体との意見交換も合わせて、交流会を開催します。

２００５年参加した団体の経験談や実施にあたっての課題などもディスカッション形式で議論できる場も設けています
また、カーフリーデーイベント中に行った来街者へのアンケート調査の結果や、ヨーロッパでの実施状況も報告します

会場参加者も交えて今後の進め方についてお話しできればと思っております

会場：神楽坂アインスタワー１階集会室
　　　　住所：新宿区神楽坂五丁目２０-５
　　　　日時：１月１８日（水）１３:３０〜１６:００

会場案内図：次からダウンロードしてください
http://http.tram21.info/kaidyou_henkou_udi_06a09.pdf


主催：カーフリーデー日本担当オフィス
http://cfdjapan.org/


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　　　　　　◆交通・会議◆

第４回「人と環境にやさしい交通」フォーラム

　参加のご希望はメールでお申し込み下さい。　　　　　　　　
　　・日時　2006,01,19 (木) 18:00 〜21:00
　　・場所　川崎商工会議所　会議室
　　　　　　※JR　川崎駅より徒歩 3分
　　・資料代　2000円 ・定員　　30名

○テーマ「宇都宮における
　　　　　　　ＬＲＴ新設への取組はどこまできたか」（仮題）
　　・報告者
　　　　　1.宇都宮市総合政策部交通政策課　担当者

　　　　　2.栃木県新交通システム導入課題検討　担当者

全国・路面電車ネット
E-mail: sev@mb.infoweb.ne.jp
http://www.areev.org
・TEL:045-481-6069 FAX:045-481-6203


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　　　　　　◆ 防災･まちづくり ◆

■ do tank たまじん　公開フォーラム「多摩の減災って何だろう」■

私たちのまちは、地震に対してどのくらいの強さを持っているのでしょうか。地震に対する強さと、何を指すのでしょうか。地震の活動期に入ったと言われ、防災グッズも売れているようです。でも、それだけであなたや家族の身は守れるのでしょうか？「自助・共助・公助」の視点から、中村さんのお話を伺い、日野のまちを見て「地震に対するまちの強さ」を考えてみたいと思います。地震とまちづくりの関係を確認し、減災に対する意識をつなげてみよう、という試みです。

●内 容：○基調講演　「市民の役割・行政の役割」
　　　　　　中村八郎　ＮＰＯ法人　環境・災害対策研究所副理事長
　　　　 ○地域の防災力を確かめよう〜まち歩き　　どこが安全？何があぶない？
　　　　 ○グループワーク〜まち歩きをもとに　被害を少なくするには？
　　　　 ○発表と講評　各グループから発表〜　中村さんの講評

●日 時：１月２２日（日）１３：００〜１６：３０
●会 場：日野市新町交流センター
●参加費：５００円（資料費等）
●主 催・連絡先：ＮＰＯ法人　do tank たまじん
　　　　　　　　E-mail：info@tamajin.or.jp　　FAX：042-577-5181



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　　◆◆ バリアフリー 講座 ◆◆

　　ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座を
　　　　　　　　　2005.11.12.〜2006.3.25.に全８回行います
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/200511.html

　　第５回 １月２８日（土）
　　　　　講座と当事者報告「バリアフリーにマニュアルはない」
　　　　　　　講師：西島 衛治 　　九州看護福祉大学教授
　　　　　　　講師：木崎 美千代 　難病による進行性の障害者
　　
　　パンフレット
　　http://www.ibalucky.jp/barri/body.gif
　　http://www.ibalucky.jp/barri/top.gif
　
　　アドバイザー養成講座の運営スタッフ募集
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/staff.html

　　　　連絡：バリアフリーデザイン研究会
　　　　http://www.barrier-free.jp



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未来の交通ネットワークを考える連続学習会　エコパートナーくまもと　

第２回「熊本の交通には未来がある」

１. 少しの工夫で熊本市の交通は生き返る
２. さらなる工夫で熊本県は魅力ある地域に変わる
　─ 九州･山口の阿蘇から、もういちど世界の阿蘇へ ─
３. 交通に関する難解な疑問に答える

日　時：２月２７日（月） １８:３０〜２１:００
会　場：くまもと県民交流館パレア９階 第二会議室
　　　　熊本市手取本町８-９ 鶴屋東館９階 096-355-4300
講　演：丸山 力　沖縄県温暖化防止推進委員
　　　　　　　　　財団法人日本健康倶楽部沖縄支部相談役
　　　　　　　　　設計集団トラムデザイン副代表
主　催：エコパートナーくまもと
　　　　自転車･バス･電車が主役のまちづくりワーキンググループ
問合せ：エコパートナーくまもと事務局（熊本市環境企画課内）096-328-2428

講演会のチラシ
http://http.tram21.info/b-132iEcopaLecture06b27c.pdf



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　　◆ まちづくり･講演 ◆

　　車をおいてまちに出よう！
　　　　世界の１４００都市が参加
　　　　　　２００５カーフリーデー報告会

日　時： ２００６年３月１８日(土)１３:３０〜１５:３０
会　場： 熊本市駐輪場８階会議室

報告者： 望月真一　 カーフリーデージャパン事務局長
参加費： 無料（どなたでも参加できます）
主　催： エコパートナーくまもと
　　　　「自転車・バス・電車が主役のまちづくりワーキンググループ」
問合せ： 熊本市環境企画課エコライフ推進班　096-328-2428

http://http.tram21.info/b-132xEcopaLecture06c18.pdf



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◆◆ バリアフリー 講座 ◆◆

ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座を
　　　　2005.11.12.〜2006.3.25.に全８回行います
http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/200511.html

第６回 ３月２５日（土）公開講座とグループによる全体発表会

　　演題 「再起可能なまちづくり」木村和也（熊本放送アナウンサー）
　　
　　パンフレット
　　http://www.ibalucky.jp/barri/body.gif
　　http://www.ibalucky.jp/barri/top.gif
　
　　　　連絡：バリアフリーデザイン研究会
　　　　http://www.barrier-free.jp



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　　　　◆福祉・催し物◆

■社会福祉・市民セミナー
　　「私たちはいくら払ったら、安心して暮らせるの？」No.01■

４月から改正介護保険法がスタートし、医療保険でも診療報酬が改定され、障害者自立支援法も施行されます。“給付抑制”や“１割負担”などの言葉が聞かれますが、障害をもっても、高齢になっても、安心して暮らすためにはどのくらい負担が必要なのでしょう？　社会保険料を払っていることは知っているけれど、どのくらい安心の貯金ができているのか、よくわかりません。
２００６年の勉強会シリーズでは、各分野の専門のゲストをお招きして、制度全般について理解を深め、どのような社会保障制度が必要なのか、考えていきたいと思います。多くのみなさんのご参加をお待ちしています。

●日　時：３月２８日（火）１８：３０〜
●場　所：東京ボランティア・市民活動センター会議室Ｂ
　　　　　　http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access.html
●ゲスト:井上由美子　（城西国際大学福祉総合学部教授）
●参加費：１，５００円
●問合せ：市民福祉情報オフィス・ハスカップ
　office-haskap-owner@egroups.co.jp
　詳細　http://haskap.net/




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　　　◆ 環境・視察 ◆

推進員研修の講師をお願いしているNPO法人足温ネットの山崎さんより、中国再生可能エネルギー視察のエコツアーのお知らせが着ました。
この一月に行った推進員養成講座の際、山崎さんがお話になった中国雲南省での家畜糞尿などを利用したバイオガスシステムの視察エコツアーです。
このバイオガス利用は沖縄でも十分に展開できる可能性を秘めています。

関心がある方は、気候アクションセンターおきなわまで連絡を下さい。
よろしくお願いします。

　-------- エネルギーの『懐かしい未来』に向けてのエコツア -------

中国雲南省・農村部における再生可能エネルギー推進プロジェクト　〜エネルギーの「懐かしい未来」に向けて〜

展望・エネルギーの懐かしい未来・・・中国バイオガスプロジェクト始動！・・・

中国西南部に位置し、その多様な自然と文化が人々をひきつける雲南省。その雲南省で自然エネルギーでエネルギーをまかなう村々が増えています。棚田が広がる山々に暮らす少数民族との交流を通じて、エネルギーの懐かしい未来を体感するツアーを企画しました。

a.. 日程：2006年3月28日出発　4月3日帰国（全7日間）
b.. 参加費：１８０，０００円（会員）/ １８３，０００円（非会員）
c.. 申込先：自然エネルギー推進市民フォーラム
d.. 内容：中国雲南省昆明市および紅河ハニ族との交流　自治州建水県ほか（少数民族が暮らし棚田が広がる風光明媚な地域です。）
広州集合解散設定あり

なお、「広州集合解散設定」での参加費は
成田〜広州の国際線料金を除き、１２４，０００円　とのことです。
主催：自然エネルギー推進市民フォーラム　　http://repp.jp/

__________________________________________________〆

気候アクションセンターおきなわ
（沖縄県地球温暖化防止活動推進センター）
〒901-1202
沖縄県南城市大里字大里２０１３
（財）沖縄県公衆衛生協会 内
TEL 098-945-2686
FAX 098-945-3973
E-mail okikiko@ii-okinawa.ne.jp
URL http://www.okica.or.jp/



_________________________________________________________________________________〆 4/1

　　　　　　◆ 医療･会議 ◆

　　　　　　「医療情報の公開・開示を求める市民の会」
　　　　　　　　　　　設立10周年記念シンポジウム

中医協委員として新風を吹き込んでいる勝村久司さんからのメール：
　　　　　　◆医療の闇に立ち向かう◆
最近の話題になっている医療に関する大きなニュースの背景にある「闇」の部分についても議論できればと思っています。
証拠隠滅・事故隠し・カルテ改ざん・不正請求・医師法違反…長年放置されてきた医療の闇に、市民の力で光を当てます。
４月１日(土)　午後 13：30 〜 16：45
エル大阪(大阪府立労働センター)６階大会議室
（京阪電車または地下鉄谷町線天満橋駅下車、西へ徒歩約５分。06-6942-0001）

詳しくは、http://homepage1.nifty.com/hkr/simin/をご覧ください。



　__________________________________________________________________________________〆4/6

　　　　　　◆ 交通・会議 ◆

　　　　生活の足を支える公共交通フリートーク

１００６年４月６日（木）１９：００〜２０：３０

【場所】琉球新報多目的ホール（沖縄県那覇市天久905）

【プログラム】
　　１　現状と課題　
　　２　公共交通の将来像　　
　　３　今後の取り組み（短期的、長期的）　
　　４　フォーラムに向けての市民アクションを提起

【発表】
　　三木 健　　　（琉球新報社副社長）
　　ゆたかはじめ（エッセイスト）
　　湖城英知　　（沖縄都市モノレール社長）
　　八亀秀幸　　（那覇バス社長）

【主催】琉球新報、生活の足を支える公共交通を考える市民の会



　_______________________________________________________________________________〆4/15

　　　　　　◆ 医療･会議 ◆

　　　　シンポジウム
　　　　　　患者と医療者が手をつなぐためにすべきこと
　　　　　　　　　　
毎日のように医療事故が報道され、医療職とその他の人々の溝が深まっていくのが心配です。
そこで、どのようにしたら対立を避け、医療の質を高めていくことができるかを探るシンポジウムが企画されました。

正直に話せないのは、組織のせい？文化のせい？教育のせい？
真実告知の課題について国際的な視野で語れる数少ない研究者の種田憲一郎さん（国立保健医療科学院政策科学部主任研究官で、お医者さん）、医療問題弁護士の草分け鈴木篤さん、「えにしを結ぶ会」の濃縮シンポでおなじみの清水陽一、粂和彦、勝村久司のみなさんが登壇なさいます。レジメが続々届いているのですが、ワクワクするような内容です。フロアからのご意見も歓迎です。
　　参加費：無料　--------　☆☆☆
ただ、資料の準備の都合がありますので、「いってみようかな」とお思いの方は、進行役をつとめる羽目になった私め（yuki@spa.nifty.com）までお知らせいただけるとさいわいです。

４月１５日（土）午後１時３０分〜４時３０分
自動車会館（東京都千代田区九段南４−８−１３）
　http://www.e-joho.com/jidosya/map.html
くわしくは、医療の良心を守る市民の会　準備会のHP
http://ryousin.web.fc2.com/　をご覧ください。


__________________________________________________________________________________〆 4/19

　　　　　　◆ バリアフリー･催し物 ◆

　　　　　　　街角車椅子探検隊in宇土
　
こんにちは、環境共生ネットワーク宇土の「第４回街角車椅子探検隊in宇土」のご案内です。5年前に始めた、福祉の待ちづく調査隊「街角車椅子探検隊」は、第1回市街地のバリアフリー調査、第2回交通探検隊（JR、バス）、第３回公共住宅探検隊（市営住宅）等を行ってきました。今回は、宇土市民会館の耐震改修とユニバーサルデザイン改修のために、街角車椅子探検隊と協働で現状を調査し市民会館へ調査し改善点や提案をするために行います。
今回の調査は、宇土市に在ります厚生労働省の施設「ケアプラザ」の入所者で車椅子利用の方の協力を得て、当事者の視点からのチェックも行い、誰もが使いやすい公共ホールにするために開催致します。関心のある方、或いはまちづくりに興味ある方の調査ボランティアスタッフを募集いたします。老若男女を問いません。ご協力をよろしくおねがいします。ただし、市民会館内部の調査が主な目的のために、少人数での調査になりますのでご了解下さい。募集は、５名程度と致します。先着順になりますのでお早めにお問い合わせ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
　日　 時　 ２００６年４月１９日（水）１４：００〜１６：００
　場　 所　 宇土市民会館（宇土市小路町123）
　　　　　 （Tel ０９６４−２２−０１８８）
　調 査 会　 宇土市民会館改修に伴うＵＤ調査及び検討会
　調 査 員　 募集定員　５名程度（先着順）
　申込み先 環境共生ネットワーク宇土「車椅子探検隊」事務局
　　〒869-0465宇土市網引町1374（野口修一）
　　Tel ０９６４−２４−３５７０　Fax ０９６４−２４−３５７３
　　Email : aande@lime.ocn.ne.jp（事務局メールアドレス）



　__________________________________________________________________________________〆4/19

天然ガス自動車セミナーｉｎ仙台
４月１９日（水）仙台市の(社)宮城県トラック協会において(社)日本ガス協会が主催する「天然ガス自動車セミナーｉｎ仙台」が開催されます。
このセミナーでは地球環境改善に貢献することが期待される天然ガス自動車をめぐる運輸行政の動きや普及状況、環境物流の提案、クリーンエネルギー自動車の現状・課題等といった様々な視点からの講演が行われます。また、当日は天然ガス自動車（トラック、ゴルフカート等）の展示がされ、会場周辺において試乗も体験できます。

主催：(社)日本ガス協会
協賛：仙台市ガス局
後援：東北経済産業局、東北運輸局、仙台市、(社)宮城県トラック協会、(財)エコ・ステーション推進協会
日時：２００６年４月１９日（水）１３：３０（受付１３：００）
場所：(社)宮城県トラック協会（仙台市若林区卸町５−８−３）
参加費：無料
定員：１００名（セミナー参加には事前申し込みが必要(４月７日（金）締切）となりますので、下記までお問い合わせ下さい。）
お問い合わせ先：仙台市ガス局営業部 都市エネルギー開発課
ＴＥＬ　０２２−２５６−２１１１
http://www.gas.city.sendai.jp/cleane_energy/car/index_car_event.html




　__________________________________________________________________________________〆4/25

　　　　　　◆ 社会保障･セミナー ◆

　　「私たちはいくら払ったら、安心して暮らせるの？」No.02

　　テーマ　「国会から考える社会保障」
　　発言者　　石毛�^子（前衆議院議員・「福祉労働」編集長）

　　　　　　　４月２５日（火）１８時30分〜21時、
　　　　　　　東京しごとセンター第１セミナー室
　　　　　　　http://www.tokyoshigoto.jp/traffic.php
　　参加費　　１５００円
　　申　込　　http://haskap.net/060425form.htm
　　　　　　　市民福祉情報オフィス・ハスカップ



　　　　◆ バリアフリー・まちづくり ◆

　　　　バリアフリーデザイン研究会５月例会

日時：２００６年５月２３日（火）
　　　１９時から２０時３０分
場所：くまもと県民交流館パレア１０階　会議室７
　　　熊本市手取本町８−９鶴屋東館　
　　　電話　０９６−３５５−４３００

例会　　　午後７時から午後８時３０分
参加費　　無料

熊本県出前講座：
「九州新幹線の現況と今後」
講師：熊本県九州新幹線総室担当者


今月の例会は、
九州新幹線の営業も数年後となり,にわかに経済化の動きも都市圏での綱引きが感じられます。
生活者である一般の市民にとってこの大型の国家プロジェクトは魅力のあるものなのか、熊本県九州新幹線総室の担当者のお話を聞きます

バリアフリーデザイン研究会
office@barrier-free.jp


　___________________________________________________________________________〆4/15〜8/21

　　　　　　◆ 交通・まちづくり ◆

　　　　福井・金沢・高岡・富山のイベントです

　　　　４月１５日　　
ＲＡＣＤＡ高岡記念講演　　　高岡市

主催　路面電車と都市の未来を考える会・高岡（ＲＡＣＤＡ高岡）
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Ayame/1282/frame182390.html


　　　　４月２８日
富山ライトレール・オープニングフォーラム　　富山市


　　　　４月２９日　　
富山ライトレール開業　http://www.t-lr.co.jp/　　富山市


　　　　５月３日　　
軽快都市宣言ｐａｒｔ�Z　「アートライブat末広町（路上パフォーマンス）」　高岡市・高岡駅前スエヒロード　　
主催　ＲＡＣＤＡ高岡　・・・　入場無料　１３：３０〜１６：３０


　　　　５月５日　　
「ライトレール試乗と岩瀬まちなか探検・富山ライトレールとまちづくりフォーラム」　
富山市岩瀬・カナル会館　　主催　公共交通とやま市民応援団　・・・　弁当代除き参加費１０００円（富山ライトレール運賃込み）　基調講演：服部重敬氏　富山ライトレール富山電停９：００集合　終了後、交流会があります（交流会費別途）


　　　　５月６日　　
「かなざわ都市圏の近未来交通を考えよう」　基調講演：服部重敬氏　・・　金沢市・金沢駅地下もてなしドーム　　　　　　　　
主催　金沢・ＬＲＴと暮らしを考える会　　　
http://www1.ocn.ne.jp/~iknw/lrt-lifestyle/index.html


　　　　５月２１日　　
パネルセッション「動き出した北陸のＬＲＴ『福井はどうする！』」北陸各NPO出演　　福井市　　主催　特定非営利活動法人　ふくい路面電車とまちづくりの会（ＲＯＢＡ）　　http://roba.cocolog-nifty.com/roba/home/




__________________________________________________________________________________〆5/10

　　　　　　◆ 交通・まちづくり ◆

テーマ：「これからの都市交通」
日　時：５月１０日（水）１４時３０分〜１６時
場　所：長崎商工会館２階ホール（市役所そば）
講　師：中村文彦 横浜国立大学大学院教授
　　　　 主な著書：『バスはよみがえる』（共著）、日本評論社、2000年
定　員：１５０人（先着順、４月２７日締切）
費　用：無料
問い合わせ先：長崎商工会議所企画調査部 （TEL：095-822-0111）






　　　　◆化学物質・催し物◆　　　　　　　　　　　　6/10
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■特別講演会「環境ホルモン問題は今どうなっているのか？ 」■

●日　時：６月１０日（土）１３：３０〜
●場　所：ＥＣＯとしま・多目的ホール（豊島生活産業プラザ内）
　　　 （http://www.teleca.co.jp/kokankai.htm）
●講　師：森田昌敏さん（日本内分泌撹乱化学物質学会会長）
●参加費：５００円
●主催・問い合わせ：化学物質問題市民研究会
　syasuma@tc4.so-net.ne.jp
　
　＊詳細はこちらから
　（http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/event/event_master.html）






　　　　　◆◆交通・会議・展示会◆◆　　　　　　　　6/18

UITP International Conference
Creating Intelligent Public Transport Systems (IPTS)
2006.6.18-23 Seoul, Korea
In conjunction with the 5th UITP Asia-Pacific Congress & Mobility and City Transport Exhibition.

CONGRESS & EXHIBITION
5th UITP Asia-Pacific Congress & Mobility and City Transport Exhibition
2006.6.18-23 Seoul, Korea

ＵＩＴＰ Aia Pacifc Congress　
国際公共交通連合アジア太平洋会議が
２００６.６.１８.〜２３.にソウルで開催されます　詳細は以下のアドレスで
http://www.uitp.com/events/2006/seoul/
http://www.uitp2006seoul.com/
http://www.uitp.com/events/2006/seoul/NewsletterSEOUL_LO.pdf





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6/25
　　　　◆環境・催し物◆

　　■ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業　第七期生成果発表会■

ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業第７期生も研修修了の時が近づいてきました。そこで、１年間の総まとめとして成果発表会を行います。
それぞれの研修生が約１０ヶ月に渡って行われた研修を振り返り、会場の皆さんと一緒に帰国後の目標や夢を語らう場とします。
皆様の参加をお待ちしております。

●日　時：６月２５日（日）１３：００〜
●場　所：日本青年館３階国際ホール
　　　　（http://www.nippon-seinenkan.or.jp/）
●参加費：５００円　
●プログラム：
　○成果発表会「日本で学んだことと帰国後の活動について」
　 　キム・ビョンフンさん　　　　　　（韓国）
　　シャムサ・カンワルさん　　　　　（パキスタン）
ドー・トゥイ・ハさん　　　　　　（ベトナム）
ネイ　リン　ソウさん　　　　　　（ミャンマー）
マーク・エスペソールさん　　　　（フィリピン）
ラサンジャリ・プリヤダシャニさん（スリランカ）
ワーユ・トリウィボウォさん　　　（インドネシア）
●主催・お問合せ：財団法人日本障害者リハビリテーション協会
　inquiry@dinf.ne.jp





カーフリーデー２００６　開催に向けての説明会　　　　7/24 東京

期日：７月２４日（月）
時間：１６:００~１７:３０　終了後交流会（希望者）18:00〜19:30
会場：神楽坂アインスタワー1階集会室（交流会は同建物最上階サロンにて）
　　　住所　東京都新宿区神楽坂5-20-5
参加費：無料
主催：カーフリーデージャパン
内容：カーフリーデーの概要、ヨーロッパや日本での実施内容の報告、
　　　参加手続き方法等の説明（質疑応答）

チラシ
http://www.geocities.jp/carfreedayjapan/lib-pdf/060724annai.pdf

説明会参加方法：Eメールにて申し込み
cfdjapan@cfdjapan.org




　------------------------------------------------　7/25 東京

　　　　　　交通安全環境研究所 講演会　　　　　

「公共交通システムの安全性向上と環境負荷低減への取り組み
　−鉄道技術分野等からのアプローチ−」

○第１部「安全な鉄道」への信頼回復を目指して
○第２部「環境に優しい交通システム」構築へのアプローチ
　●招待講演　「環境に優しい都市交通政策」共立女子大学助教授　青木英明氏

２００６年７月２５日（火）13:00〜　大手町サンケイプラザ、
　聴講無料ですが、事前登録制です。

詳細は、
http://www.ntsel.go.jp/event/kouenkai18/top.cgi
プログラムは、
http://www.ntsel.go.jp/event/kouenkai18/program.pdf
を参照下さい。



　　　　「２００６にいがた道路フェスティバル」で低公害車展示会

８月４日（金）新潟市において「道路ふれあい月間」（８月１日〜８月３１日）の行事
の一環として「２００６にいがた道路フェスティバル」が開催されます。
新潟県低公害車導入促進協議会（事務局：新潟運輸支局）では、低公害車についての理解を深めていただくため、新潟市内の自動車ディーラーや北陸ガスの協力を得て、低公害車展示会を行います。

日　時　：　平成１８年８月４日（金）　　１１時３０分〜１６時００分
場　所　：　新潟市万代１丁目地先　万代シティ通り（旧ダイエー、シルバーホテル脇）
主　催　：　にいがた道路フェスティバル実行委員会（北陸地方整備局、北陸信越運輸局、
　　　　　　新潟県、新潟市　等）
展示予定車：　トヨタプリウス（ハイブリット車）
　　　　　　　日産シルフィ（低排出ガス車）
　　　　　　　ダイハツハイゼットカーゴ（ハイブリッド車）
　　　　　　　スバルレガシィ（ＣＮＧ車）
　　　　　　（全車展示のみで試乗運転走行はできません）
問い合わせ：にいがた道路フェスティバル実行委員会事務局
　　　　　　電話：０２５−２４６−７７６４




-------------------------------------------------- 8/4

　　　　　環境広場さっぽろ２００６の開催について　　
　　　　　　（未来の地球とエネルギーを考える総合環境イベント）

「守るものがある〜私たちの豊かな地球」をテーマとして、北海道最大の総合環境見本市を兼ねた環境イベント「環境広場さっぽろ２００６」が開催されます。主催は、札幌市や（財）札幌産業流通振興協会、（社）北海道トラック協会、北海道新聞社などで構成する「環境広場さっぽろ」実行委員会が行います。

開催期間：２００６年８月４日（金）〜６日（日）
開催会場：アクセスサッポロ（札幌市白石区流通センター４丁目３番５５号）
入場料　：無料
交通　　：札幌市営地下鉄東西線「大谷地」駅下車、バスターミナル２番のりばより無料
　　　　　シャトルバスを運行
イベント等：�@燃料電池車体試験試乗会
　　　　　　�A電気自動車試乗会
　　　　　　�Bビジネスセミナー
　　　　　　�C総合環境展（エコライフゾーン、環境技術ゾーン、新・省エネルギーゾー
　　　　　　　ン、リサイクルゾーン）
問い合わせ：環境広場さっぽろ　実行委員会事務局
　　　　　　電話：０１１−２７２−１２８２
詳しくは、http://www.city.sapporo.jp/kankyo/hiroba2006/index.htmlをご覧ください。　　　　　　



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　　　　『環境にやさしい！天然ガス（ＣＮＧ）自動車展示会　ｉｎ　関空』

国土交通省及び近畿運輸局では、運輸部門における大気汚染、地球温暖化等環境問題対策の一環として、各地方自治体及び関係機関のご協力を得て、ＣＮＧ車等の低公害車の普及促進に取り組んでいるところです。
この度、近畿運輸局が構成メンバーを務める「関空・りんくうＣＮＧ車等普及促進協議会」の主催により、関西国際空港及びりんくうタウン地域でのＣＮＧ車等の普及促進を目的に、下記のとおりイベントを実施します。

日　時 ： 平成１８年８月２６日（土）　１１：００〜１６：００
場　所 ： 関西国際空港内　団体バス駐車場特設会場（青空駐車場）
内　容 ： 低公害車補助制度説明・相談コーナーの設置
　　　　　ＣＮＧ車両（トラック・バス）の展示等
　　　　　イベント車によるクイズラリー
　　　　　環境学習、グッズの配布　等
入場料 ： 無料（お車でご来場の場合、関空連絡橋通行料（往復５００円）及び駐車料金
　　　　　が別途必要となります。）
主　催 ： 関空・りんくうＣＮＧ車等普及促進協議会
　　　　【大阪府、泉佐野市、泉南市、田尻町、関西国際空港（株）、大阪ガス（株）
　　　　イオンモール（株）、チェルシージャパン（株）、(社)大阪バス協会、
　　　　　(社)大阪府トラック協会、南海バス（株）、関西空港交通（株）
　　　　　南海ウイングバス南部（株）、佐川急便（株）、ヤマト運輸（株）
　　　　　紀泉運送（株）、(財)運輸低公害車普及機構、大阪運輸支局、近畿運輸局】
後　援 ： (社)日本ガス協会、いすゞ自動車�梶A日産ディーゼル工業�梶A日産自動車��
問い合わせ：関空・りんくうＣＮＧ車等普及促進協議会事務局
　　　　　　（国土交通省自動車交通部貨物課）
　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０６−６９４９−６４４７





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　　　　　川崎・横浜天然ガス自動車普及促進セミナー開催について　

地球温暖化防止のための京都議定書の発効、ディーゼル車新長期排出ガス規制の実施やエネルギーの長期的需要増大による燃料費の高騰等を受けて、地球温暖化対策、排出ガス対策とエネルギー源の多様化に有効な天然ガス自動車の本格的普及が期待されています。
このため、本セミナーでは、天然ガス自動車への理解を深めていただくために、パネルディスカッション及び展示・試乗会を８月２９日（火）に実施いたします。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

主　催：川崎市CNG車普及促進協議会、横浜市CNG車普及促進協議会
　　　　　神奈川県天然ガス自動車普及促進協議会、（財）運輸低公害車普及機構
公　園：国土交通省関東運輸局、(社)神奈川県トラック協会
協　力：主要メーカー・ディーラー、(社)日本ガス協会、東京ガス(株)
日　時：平成１８年８月２９日(火)セミナー１３：１５〜１５：００
　　　　　展示・試乗会１２：３０〜１６：３０
場　所：川崎マリエン(川崎市川崎区東扇３８−１）
参加費：無料
定　員：セミナー先着３００名
お問い合わせ先：
川崎市環境局交通環境対策課 044-200-2530
横浜市環境創造局交通環境対策課 045-671-2492
東京ガス（株）天然ガス自動車部　セミナー事務局　03-5322-8725






----------------------------------------------------

　　　　バリアフリーデザイン研究会９月例会

９月例会では食事介助体験､車いす街なか体験などを含む「ふれあいキャラバン」を企画しました
どなたでも､この機会にふだんではできない擬似体験できます

下記の日程でおこないます､多くのみなさんが参加されるよう期待しています
返信はがき､ファクシミリ､Ｅメール､電話などで９月１６日までにご連絡ください

　---------------------------

２００６年９月例会

開催内容「ふれあいキャラバン」
　 　　食事介助体験、車いす街なか体験をします

開催日時：２００６年９月１８日（月曜･祝日）
　　　　　　１２時　　受付
　　　　　　１２時３０分〜15時

開催場所：熊本市現代美術館研修室と街なか
　　　　　　熊本市上通２-３ビプレス熊日３階
　　　　　　　　　　０９６-２７８-７５００

参加費：無料

食事介助体験のための弁当代として約６００円を負担ください

Email:office@barrier-free.jp　
URL:http://www.barrier-free.jp/






---------------------------------------------------- 10/4

　　　　◆ 環境 ◆

■ＣＳセミナー２００６
●テーマ：ＥＵにおける新しい化学物質政策の取組み−ＲＥＡＣＨで何が変わるか？

ＲＥＡＣＨはＥＵの新化学物質規制案「化学物質の登録、評価、認可」の略称です。２００３年１０月に欧州委員会で提案され、その後審議が行われ２００６年末までには欧州議会での最終採決及び理事会での承認、そして２００７年には発効の見込みです。その内容は予防原則を根底に置き、「安全性を示すデータがなければ市場に出さない」という考えの下に、「新規だけでなく既存化学物質も対象」とし、「安全性の立証責任は企業側」に求め、「危険性の少ない代替物質を推奨」し、「２０２０年までに化学物質の影響を最小」にすることなど、これまでの化学物質による健康・環境影響等を削減しようとするものです。
今回のセミナーでは、その内容及び、アメリカや日本の化学物質政策への影響などについて学習し、日本国内での取組み促進に向けて検討したいと思います。
なお、会場の関係から定員（先着）１８名の参加とさせていただきますが、ぜひご参加ください。

●日　時：１０月４日（水）１８:００〜
●会　場：横浜市開港記念会館 ４号室
●おはなし：安間　武さん（化学物質問題市民研究会）
●参加費：会員１０００円／非会員２０００円
●定　員：１８名（先着）
●主　催：ＣＳ支援センター
　詳細・連絡先
　http://www.cssc.jp/




-------------------------------------------------10/7

　　　　◆ くらし ◆

■第１１回 ＷＴＯ・ＦＴＡ　市民フォーラムｉｎ 神奈川
　「神奈川発：私たちの暮らしとグローバル経済」■
　　　　　 　　　
「安全な食物を食べて生活したい！」
「なんで神奈川には米軍の基地や施設が多いの？」
「在日外国人の労働者が増えているけど、どんな生活をしているのだろう？
　それに、日本の若者の雇用はあんまり増えていないみたいだけど」
「ここの商店街も閉まっちゃったか…」

私たちが普段の生活で感じているさまざまな社会問題、それらの問題に実は共通の背景があります。それは、“グローバル経済”です。
市民の立場からグローバル経済を語り合う「ＷＴＯ・ＦＴＡ市民フォーラム」は今回で１１回目を迎えました。全国／地元神奈川からの参加者と一緒にグローバル経済、そして私たちの生活について考えてみませんか？　

●日　時：１０月７日（土）１３：００〜、８日（日）９：００〜
●場　所：オルタナティブ生活館（ＪＲ新横浜駅徒歩約１０分）
　　　　　（http://www.ynet.co.jp/~spacealta/index.html#map）
●プログラム
＜１０月７日１３：００〜＞
　○シンポジウム「 神奈川発私たちの暮らしとグローバル経済」
　　パネリスト　安田節子さん　（食政策センタービジョン２１代表）
　　　　　　　　田巻一彦さん　（ＮＰＯ法人ピースデポ・理事）
　　　　　　　　島本篤さん （多文化共生教育連絡協議会事務局長）
　　　　　　　　佐久間智子さん（環境・持続社会研究センター理事）
＜１０月８日９：００〜＞
　○グローバル＆ローカル情報シェアリング
　○エクスポージャー
●参加費：シンポジウム　一般１，０００円、学生７００円
　　　　　全日程（宿泊）一般５，０００円、学生４，７００円
●主　催：国際青年環境ＮＧＯ　Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ
　詳細・連絡先
　http://www.aseed.org/





---------------------------------------------------- 10/4

　　　　◆ 環境 ◆

■ＣＳセミナー２００６
●テーマ：ＥＵにおける新しい化学物質政策の取組み−ＲＥＡＣＨで何が変わるか？

ＲＥＡＣＨはＥＵの新化学物質規制案「化学物質の登録、評価、認可」の略称です。２００３年１０月に欧州委員会で提案され、その後審議が行われ２００６年末までには欧州議会での最終採決及び理事会での承認、そして２００７年には発効の見込みです。その内容は予防原則を根底に置き、「安全性を示すデータがなければ市場に出さない」という考えの下に、「新規だけでなく既存化学物質も対象」とし、「安全性の立証責任は企業側」に求め、「危険性の少ない代替物質を推奨」し、「２０２０年までに化学物質の影響を最小」にすることなど、これまでの化学物質による健康・環境影響等を削減しようとするものです。
今回のセミナーでは、その内容及び、アメリカや日本の化学物質政策への影響などについて学習し、日本国内での取組み促進に向けて検討したいと思います。
なお、会場の関係から定員（先着）１８名の参加とさせていただきますが、ぜひご参加ください。

●日　時：１０月４日（水）１８:００〜
●会　場：横浜市開港記念会館 ４号室
●おはなし：安間　武さん（化学物質問題市民研究会）
●参加費：会員１０００円／非会員２０００円
●定　員：１８名（先着）
●主　催：ＣＳ支援センター
　詳細・連絡先
　http://www.cssc.jp/




-------------------------------------------------10/7

　　　　◆ くらし ◆

■第１１回 ＷＴＯ・ＦＴＡ　市民フォーラムｉｎ 神奈川
　「神奈川発：私たちの暮らしとグローバル経済」■
　　　　　 　　　
「安全な食物を食べて生活したい！」
「なんで神奈川には米軍の基地や施設が多いの？」
「在日外国人の労働者が増えているけど、どんな生活をしているのだろう？
　それに、日本の若者の雇用はあんまり増えていないみたいだけど」
「ここの商店街も閉まっちゃったか…」

私たちが普段の生活で感じているさまざまな社会問題、それらの問題に実は共通の背景があります。それは、“グローバル経済”です。
市民の立場からグローバル経済を語り合う「ＷＴＯ・ＦＴＡ市民フォーラム」は今回で１１回目を迎えました。全国／地元神奈川からの参加者と一緒にグローバル経済、そして私たちの生活について考えてみませんか？　

●日　時：１０月７日（土）１３：００〜、８日（日）９：００〜
●場　所：オルタナティブ生活館（ＪＲ新横浜駅徒歩約１０分）
　　　　　（http://www.ynet.co.jp/~spacealta/index.html#map）
●プログラム
＜１０月７日１３：００〜＞
　○シンポジウム「 神奈川発私たちの暮らしとグローバル経済」
　　パネリスト　安田節子さん　（食政策センタービジョン２１代表）
　　　　　　　　田巻一彦さん　（ＮＰＯ法人ピースデポ・理事）
　　　　　　　　島本篤さん （多文化共生教育連絡協議会事務局長）
　　　　　　　　佐久間智子さん（環境・持続社会研究センター理事）
＜１０月８日９：００〜＞
　○グローバル＆ローカル情報シェアリング
　○エクスポージャー
●参加費：シンポジウム　一般１，０００円、学生７００円
　　　　　全日程（宿泊）一般５，０００円、学生４，７００円
●主　催：国際青年環境ＮＧＯ　Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ
　詳細・連絡先
　http://www.aseed.org/






---------------------------------------------------- 10/16

　　　　第３回ＬＲＴ国際ワークショップ　　　　　　　

　　　　人と環境にやさしい交通システムと街づくり
２００６年１０月１６日（月）〜１８日（水）
場所　主会場：京都リサーチパーク西地区４号館 バズホール
　　　　　　 京都市下京区中堂寺南町134
参加登録費　：事前登録２００００円　当日登録２５０００円
公用言語　　：英語（同時通訳あり）
主催　　　　：独立行政法人交通安全環境研究所

http://www.ntsel.go.jp/LRT_WS/LRT_WS2006.htm






　------------------------------------------------- 10/17

　　　　◆ 環境 ◆

ＩＢＭ環境シンポジウム２００６

日時： １０月１７日（火） １０:００ - １７:００
　　　　　　　　　　　　　　９:２０ 開場
　　　　　　　シンポジウム開始までの間は、同会場内の展示会をご覧いただけます
会　場： 熊本テルサ（熊本市）
主　催： 日本アイ・ビー・エム株式会社
共　催： 熊本県
後　援： 熊本市
参加費： 無料　（事前登録制）

http://www-06.ibm.com/jp/company/environment/symposium/index.html




　------------------------------------------------- 10/30
　　　　◆ 環境 ◆

環境教育リーダー研修基礎講座（佐世保市）

環境問題を解決するために環境教育の重要性が認識されています
一人一人が環境に配慮した行動をとることが問題解決のための大きな一歩です
あなたも環境教育に取り組むリーダーを育成する研修に参加してみませんか？

開催内容／募集要項

日時
２００６年１０月３０日(月)　１４:００ 開講
　　　　　１０月３１日(火)　１５:００ 閉講
場所
　　長崎県立佐世保青少年の天地
　　〒857-0001 佐世保市烏帽子町376番地
　　TEL 0956-23-9616 　FAX 0956-23-9617

参加申込などは
http://kyushu.env.go.jp/to_2006/0911a.html




---------------------------------------------------- 11/11

年1回「民家フォーラム」を開催しています

JMRAでは、1998年の東京から2005年の金沢まで、毎年「民家フォーラム」を開催してきました。2006年は、11月に広島県福山市、尾道市で開催します。

民家フォーラム2006
「民家から考える暮らしと地域の再生」
9回目を迎える「民家フォーラム2006」は、茅葺き民家が数多く残り、民家再生活動がたいへん盛んな沼隈地区を擁する広島県福山市と、古寺や伝統的な民家が多く、日本の木の文化を語るにふさわしい古い町、尾道市において「民家から考える暮らしと地域の再生」をテーマに開催します。

1日目は、午前中にプレイベントとして福山市沼隈地区の再生民家見学会が予定されています。午後のシンポジウムでは、まず、松浦昭次氏（宮大工・人間国宝）に「語りつぎたい日本の心と技と美しさ」と題し、ご講演いただきます。つづくパネルディスカッションは、山本一隆氏（中国新聞社代表取締役副社長）をコーディネーターに、４名のパネリストが、暮らしや地域をどのように再生していくのか、民家を切り口に、その可能性や課題について意見を交わします。2日目は、尾道市に会場を移し、松浦昭次氏によるミニセミナー「宮大工が解き明かす尾道の古寺　国宝・浄土寺の修復に携わって」が開催されます。また、沼隈地区に留まり、茅葺き民家の残る町なみを散策する民家ツアーもあります。このほか会期中は、民家再生無料相談会や再生事例の展示などを行います。




プログラム
1日目　2006年11月11日（土）
■プレイベント　再生民家見学会（福山市沼隈地区）10:00〜12:00

集合：福山市沼隈サンパル9:40
【参加費】1,000円


■シンポジウム「民家から考える暮らしと地域の再生」13:00〜17:00

会場：福山市沼隈サンパル・ホール
講演「語りつぎたい日本の心と技と美しさ」
松浦昭次（宮大工・人間国宝）
パネルディスカッション
パネリスト
前田ひろみ（広島文化短期大学教授・フードコーディネーター）
関原宏昭（（株）ラ・ピュア地域デザイン研究所代表取締役）
藤原俊彦（特定非営利活動法人（申請中）ぬまくま民家を大切にする会）
佐藤彰啓（日本民家再生リサイクル協会設立時理事長）
コーディネーター　山本一隆（中国新聞社代表取締役副社長）
【参加費】1,000円

■展示、民家再生相談など　10:00〜16:30

会場：福山市沼隈サンパル・ロビー、実習場、視聴覚教室、中庭
1)民家再生事例パネルの展示および民家再生相談
2)JMRA活動紹介パネルの展示
3)アトラクション（左官体験、杉玉作り、そばうち体験など）
4)民家再生関連書籍紹介と頒布申込みコーナー
その他、地元産品の販売、古材を使った家具などの展示販売

2日目　2006年11月12日（日）
■ミニセミナー　10:00〜11:00

会場：尾道市しまなみ交流館（テアトロシェルネ）
「宮大工が解き明かす尾道の古寺　国宝・浄土寺の修復に携わって」
松浦昭次（宮大工・人間国宝）
【参加費】無料

■民家ツアー「茅葺き民家が数多く残る沼隈地区（平家谷）を歩く」9:00〜11:00

集合：福山市沼隈サンパル
【参加費】1,000円
【募集】30名（定員に達し次第締切）

3日目　2006年11月13日（月）
■オプショナル民家ツアー「宮島の町家再生プロジェクト」10:00〜12:00

集合：宮島港10:00
江戸時代からの宮島独特の町家を見学（現地解散）
ナビゲーター　菊川照将（厳島生活文化研究所代表）
【参加費】1,000円
【募集】20名（定員に達し次第締切）

トップ > イベント情報 > 民家フォーラム（このページの先頭に戻る）

特定非営利活動法人（NPO）日本民家再生リサイクル協会
電話03-5216-3541　ファクス03-5216-3542　電子メールinfo@minka.jp
〒102-0093東京都千代田区平河町2-15-19　事務局へのアクセス





　------------------------------------------------

　　　　バリアフリーデザイン研究会１１月例会

今月の例会はイズミ車体製作所の古庄社長を招き、日頃から見慣れた､あるいは乗りなれた特別に改造された車両の製作にいたるまでの現場の話を聞き､これまでのさまざまな取り組みを紹介してもらいます
自家用車から特殊車両まで興味深い話が聞けそうです

日時：２００６年1１月２７日月曜日
　　　　1８時４５分　〜　２０時３0分
　　　　受付は１８時３０分から
場所：鶴屋東館９階　くまもと県民交流館パレア会議室３　
　　　　熊本市手取本町８−９
　　　　電話　０９６−３５５−４３００

議題：　　　在熊メーカとの意見交換会
講演テーマ：特種車両製作２５年の歩み
講師：　　　古庄忠信　
　　　　　　　　株式会社イズミ車体製作所代表取締役






____________________________________________________〆

未来の交通ネットワークを考える連続学習会第三回

『熊本駅と駅前広場はどうなる』

日時　：２００６年１２月２日（土）
　　　　　　１８：３０〜２１：３０
会場　：熊本市産業文化会館
　　　　　　６階視聴覚研修室
入場料：無料（どなたでも参加できます）
主催　：エコパートナーくまもと
　　　　　　「自転車・バス・電車が主役の
　　　　　　　　まちづくりワーキンググループ」

司会　鳥崎一郎 （ジャーナリスト）

講演　丸山 力 （都市環境デザイナー）

プログラム

１　熊本駅と駅前広場の計画を聞く
　　　　熊本県担当者
　　　　ＪＲ九州熊本支社

２　「ここをもっと知りたい・・・」
　　　　来場者と司会者よる質問

３　講演 駅と広場に必要なもの

４　全体での討論

参加予定：市民、商店街･行政関係者、経済団体、
　　　　　　　鉄道･軌道･バス会社など

問い合わせ先：熊本市環境企画課
　　　　　　　または 丸山 090-1212-4414


チラシのダウンロード
ＰＤＦ（２.８Ｍｂ）
http://http.tram21.info/b-203i_lecture06s02----s02.pdf　
ＪＰＧ（１Ｍｂ）
http://http.tram21.info/b-203i_lecture06s02----s02.jpg
ＪＰＧ（３５０Ｋｂ）
http://http.tram21.info/b-203i_lecture06s02_wb----s02.jpg




　------------------------------------------------
独立行政法人　交通安全環境研究所

　　　　研究発表会

交通安全環境研究所では、日頃の研究活動について多くの皆様に一層のご理解をいただくため、研究発表会を下記のとおり開催することとなりましたので、お知らせいたします。
研究発表会では、当研究所が行っている自動車、鉄道等に係る安全の確保、環境の保全等を目的とした研究の成果、新型自動車等の基準適合性審査及びリコール技術検証の状況についてご報告いたします。

※研究発表会への参加は無料ですが、事前登録制のため、お手数ですが参加ご希望の方は、ページ下のボタンをクリックしてお申し込みいただきますようお願いいたします。
詳しい内容については、プログラム（PDF:3.3MB）をご参照ください。
ご参考までに講演の概要（PDF:67KB）及び講演の抜粋（PDF:96KB)を掲載しております。

　　　　記

日　　時 ： １２月５日（火）　１０：３０〜１６：５０
　　　　　 １２月６日（水）　９：３０〜１６：５５

会　　場 ： 国際連合大学　ウ・タント国際会議場（３Ｆ）
　　　　　　東京都渋谷区神宮前５丁目５３−７０
　　　　　　　ＪＲ渋谷駅から徒歩8分
　　　　　　　地下鉄表参道駅出口Ｂ2（銀座線、半蔵門線、千代田線乗り入れ）
　　　　　　　から徒歩5分
詳細
http://www.ntsel.go.jp/event/happyoukai18/top.cgi
プログラム
http://www.ntsel.go.jp/event/happyoukai18/program.pdf
講演概要
http://www.ntsel.go.jp/event/happyoukai18/abstract.pdf
http://www.ntsel.go.jp/event/happyoukai18/bassui.pdf

-------------------------------------------- 9/18

バリアフリーデザイン研究会９月例会

９月例会では食事介助体験､車いす街なか体験などを含む「ふれあいキャラバン」を企画しました
どなたでも､この機会にふだんではできない擬似体験できます

下記の日程でおこないます､多くのみなさんが参加されるよう期待しています
返信はがき､ファクシミリ､Ｅメール､電話などで９月１６日までにご連絡ください

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２００６年９月例会

開催内容「ふれあいキャラバン」
　　　　食事介助体験、車いす街なか体験をします

開催日時：２００６年９月１８日（月曜･祝日）
　　　　　　　　１２時　　受付
　　　　　　　　１２時３０分〜15時

開催場所：熊本市現代美術館研修室と街なか
　　　　　　　　　熊本市上通２-３ビプレス熊日３階
　　　　　　　　　　　　　　　　　　０９６-２７８-７５００

参加費：無料

食事介助体験のための弁当代として約６００円を負担ください

Email:office@barrier-free.jp　
URL:http://www.barrier-free.jp/






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06c08　バリアフリーデザイン研究会３月例会の案内

今年度の事業で、11月から開講しましたのが「人にやさしいまちづくりアドバイザー養成講座」です。
４４名の受講生（障害当事者も含む）の皆さんが、８回におよぶ全講座を終了し、その成果を発表する時期が近まってきています。
今年度最後の例会は、会員の皆さんの参加をえて、受講生の皆さんの成果をお聞きする場にもしたいと考えています。興味深い活動報告が聞かれることと思います。
今月の例会にも、多くの皆様の参加を期待しています。

２００６年３月例会
日　時：２００６年３月２５日（土）　
　　　　午後１時　から　午後５時
　　　（受付：開場時間　１２時半　から）　　　　　
場　所：熊本市役所　１４階　市庁舎ホール　　定員　２００名
　　　　熊本市手取本町1番1号　
　　　　携帯電話　０８０−６０９１−６８８４（白木）
　　　　　　　　入場無料

内　容:　
「人にやさしいまちづくりアドバイザー養成講座」　特別公開講座
１３時〜１４時
　　講演　再起可能なまちづくり
　　講師　木村和也氏　（熊本放送アナウンサー）
　　　　　　取材中の事故で、頚椎損傷になり、
　　　　　　放送現場に障害を抱えながら復帰する
　　　　　　までを語られた　著書「再起可能」を出版
　　　　　　現役のアナウンサーとして仕事をしながら、
　　　　　　県内各地で講演活動もおこなっている
１４時１５分から１６時
　　受講生各グループによる全体発表会
１６時から１６時３０分
　　受講生への終了証授与式



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バリアフリーデザイン研究会例会案内と１１月の報告

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
年明けの1月例会は、昨年から事務局を中心に進めております（仮称）「熊本バリアフリーマッププロジェクト」について現状を報告いたします。

昨年からつくば市の独立行政法人「建築研究所」の研究員から申し出があり、２００５年から３年間をめどにバリアフリーマップづくりで共同研究のお誘いがありました。熊本での当会の活動を踏まえての提案でした。
これまで進めて来ました調査内容も含めて報告し、今後会員の皆様にお手伝い可能な部分のご協力も含めて､議論いただければ幸いです。

当日は、当会会長からこれまでの概要の説明、詳しい内容につきましてホームページ作りでご協力いただいていますシステムエンジニアの橋本氏に
説明いただく予定です。

２００５年度１月例会
日時：２００６年１月２４日（火曜日）　１８:３０〜２０:００
場所：鶴屋東館９階　くまもと県民交流館「パレア」　会議室３　　

議題：熊本バリアフリーマッププロジェクト
講師：西島衛治　バリアフリーデザイン研究会会長
　　　　橋本浩一　システムエンジニア



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２００５年度１１月例会報告 バリアフリーデザイン研究会事務局
日時：２００５年１１月１７日（木曜日）　１８:３０〜２０:００

議題：１．メーカー開発現場から報告
　　　
メーカーからの説明の後、それぞれについて熱心な質疑応答のやり取りが見られました。
　　　　　　「先進国デンマークのバリアフリー機器の紹介」
　　　　　　浴室用手すり・段差スロープなど
　　　　　　講師：長友賢二　日本アビリティーズ・ケアネット（株）所長
　　　　　　　　　　木村朋也　同社チーフ　
　　福祉機器販売のパイオニアとして４０年の歴史を持つ
　　アビリティーズ・ケアネット株式会社が
　　デンマークから輸入しているフレキシブルで
　　ユニークな福祉機器を紹介いただきました。
　　紹介いただいた機器は下記商品でした。

　　　１）プレサリットケア社　　マルチシステム　　　　
　　　　　　折上げ式手すり：マルチサポートアーム
　　　　　　折上げ式シャワーチェア：マルチシャワーシステム
　　　　　　可動式洗面ブラケット：マルチ洗面ブラケット
　　　　　　これらの機器を組み合わせて、ユーザーの身体状況
　　　　　　にあわせた浴室環境を作り出すことができます。

　　　２）エクセレントシステムズ社　　エクセレントシステム
　　　　　　組み立て式段差解消スロープ：ブロックビルド
　　　　　　５種類のタイルと３種類のロックを使用して、
　　　　　　現場の状況とユーザーに合ったスロープを
　　　　　　組み立てることができます。
　　　　　　この商品は、工業用の商品として開発されたものを
　　　　　　一般汎用材として商品化開発されているとの補足
　　　　　　説明がありました
　　　　　　工場の床の配線材の上に載せて、配線材の保護
　　　　　　なども兼ね備えたものとして使用されているようで、
　　　　　　フォード社、ロレックス社などが導入しているようです。
　　　　　　　

　　　　　　質疑応答のやり取りから一部紹介します。
質）マルチシステムについてですが、進行性の利用者にはもってこいとの説明がありましたが、住宅などへの導入はどのくらいありますか？
答）日本では、住宅よりは施設への導入が中心です。住宅へはコスト的に苦戦しています。

質）今後の将来性としてはいかがですか？
答）ホテルなどへは対応可能と考えています。

質）ブロックビルドについて、運搬が楽、方向性の安定性がいい、滑りに　　くい、天候に左右されにくい、脱輪防止も可能といい面をご紹介いた　　だきましたが、掃除のしやすさ、衛生面での対応はいかがでしょうか？
また、ネックレスを落とした場合とか、女性がヒールのピンヒールで困るようなケースは考えられると思うのですが。
答）ご指摘の点につきましては、考えられるケースですので、今後改善策を検討したいと考えたいと思います。

最後に、ブロックビルドにつきましては、組み立て方法などについても説明していただきました。

今回の例会の開催に際し、賛助会員の株式会社熊本ナブコに大変お世話になりました。ありがとうございます。
今後予定しております衛生陶器メーカでもあるＩＮＡＸには、例会での意見交換をお願いしていますが、現在のところ地理的な要素もあり、参加の時期がつかめません。会員の皆様で、ご協力いただけるところがありましたら、事務局までご連絡いただけると幸いです。
今後ともメーカとの意見交換の機会は作っていき泰と考えております。
ご希望のメーカーなどありましたら、ぜひご提案ください。
よろしくお願いいたします。 （文責：事務局）

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福祉住環境コーディネータ協会からの要請で、下記日程にてタウンミーティングが開催されます。ご興味のある方はご参加ください。

主催：福祉住環境コーディネーター（ＦＪＣ）協会
協力：バリアフリーデザイン研究会　熊本商工会議所

講演会＆タウンミーティング

平成１８年２月５日（日）
講演会　　　　　　　13:20〜15:20
タウンミーティング　15:30〜16:50
　　　　　　
熊本商工会議所 ６階 第1中会議室（熊本市横紺屋町１０）
50名（定員に達し次第、締め切らせていただきます）
県内で初開催のＦＪＣの熊本タウンミーティングを地元の
有力活動団体「バリアフリーデザイン研究会」のご協力を
いただき開催いたします。

前半は福祉住環境整備の達人・栩木氏、「まちづくり」の第一線で活躍中の白木氏の基調講演。後半は、個々人の「住まい方」から地域の「まちづくり」まで幅広い視点から論じ合うシンポジウム形式で考えていきます。地域事情を踏まえた具体的な論議により、参加者全員がＦＪＣ活動のあり方について再認識する機会にもしたいと考えています。
検定試験の合格者はもちろん、福祉住環境に関心をおもちの方なら、どなたでも参加いただけますので、お気軽にご参加ください。

基調講演
「今の住まい方、次代の住まいかた」
栩木保匡（とちぎ・やすまさ）氏
東京・地域居住サポートセンター理事長　1947年まれ、明治大学卒、
80年代から高齢者・障害者の住宅相談を開始。
�樺n域生活情報センター代表取締役を経て、昨年より�潟jチイ学館に勤務。
当協会会報に前年度まで毎号投稿

「まちづくりと生活者の視点」
白木 力　（しらき・ちから）氏
バリアフリーデザイン研究会事務局長・一級建築士　1952年、熊本県生まれ。

タウンミーティング
テーマ「住まい方・まちづくり・ＦＪＣ活動を考える」
コーディネータ　鴇田一夫 (ときた・かずお)氏　
※［町田市・老人保健施設「ケアの質を考える会」事務局長。
早稲田大学法学部卒、�潟Zキスイ・システム・センターマネージャーを経て、一昨年より立命館大学理工学部総合理工学研究機構客員研究員。消費生活アドバイザー・福祉住環境コーディネーター2級・当協会研修企画委員］

■主催・申し込み先
福祉住環境コーディネーター協会
100-0005東京都千代田区丸の内3-2-2東京商工会議所ビル3F
電話：03-3283-7480　　　　　
FAX：03-3283-7488

■■ 低公害車メールマガジン ■■
　　　　■２００６／第１号（通巻３８号）■



　　燃費を向上させる「やさしい発進」名称募集結果について

平成１７年１０月２１日（金）から１１月７日（月）まで実施しました、燃費を向上させる「やさしい発進」の名称募集では、約１３００件の応募がありました。有識者からなる審査委員会の審査を経て、エコドライブ関係４省庁（警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省）にて構成される「エコドライブ普及連絡会」検討会において、名称が決定されましたのでお知らせ致します。
名称は、「ふんわりアクセル『eスタート』」です。
「ふんわりアクセル『eスタート』」を実施した場合には、燃費が概ね１０％程度改善すると見込まれており、今後、地方自治体、関係団体及び民間企業等と連携しつつ積極的な普及啓発を進めていくこととしています。
詳しくは、http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/011222_3_.htmlをご覧ください。



　　下水道バイオガスのＣＮＧ（圧縮天然ガス）車燃料等としての活用

家庭や工場から排出される下水は下水処理場で処理されますが、処理の過程で発生する下水汚泥を発酵させることでメタンを主成分とする下水道バイオガスが発生します。
従来、発生した下水道バイオガスの一部は下水処理場内で利用されていましたが、利用しきれない余剰分は焼却処分されていました。
このような現状を踏まえ、現在、余った下水道バイオガスを有効利用する取組みが各地で進められています。例えば神戸市では、市バス等のCNG車の燃料として下水道バイオガスを活用することが検討されており、走行試験では、都市ガスを燃料とした場合と比較して遜色のない結果を出しています。
国土交通省では、下水道バイオガスの有効利用を通して地球温暖化対策を推進するため、下水道バイオガスをCNG車の燃料等として活用する下水道管理者に対して補助制度を創設しました（補助制度の概要は以下のとおりです。）。このことによって、公共交通機関にバイオマスエネルギーである下水道バイオガスの供給が可能となります。公共交通機関による下水道バイオガスの積極的な活用をご検討下さい。

【平成１８年度　「新世代下水道支援事業制度」の拡充概要】
下水処理場外で下水道バイオガスを公共又は公益の用途に活用する場合、下水道バイオガスを供給するために必要な施設（下水処理場内に設置するものに限る。）を下水道事業の国庫補助対象とします。　
詳しくは、以下のＵＲＬをご覧ください。
　　http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/yosan/sosikibetu2/toshi.pdf
問い合わせ先：国土交通省都市・地域整備局下水道部下水道企画課　伊藤
電話番号　　：０３−５２５３−８４２７



　　香川県丸亀市に「ＣＮＧエコ・ステーション」オープン　

四国運輸局管内では、香川県高松市、愛媛県今治市に次ぐ３カ所目のエコ・ステーションが、平成１７年１２月２０日、香川県丸亀市にオープンしました。ＣＮＧ自動車は、ＮＯｘ（窒素酸化物）やＣＯ2（二酸化炭素）の排出が少ないなど環境負荷の小さい低公害車です。国土交通省においても購入時等の助成制度を設けておりますが、エコ・ステーションの整備が普及促進の大きな課題となっております。今回、香川県内としては２カ所目のエコ・ステーションが整備されたことによりＣＮＧ自動車導入に弾みがつくものと期待されております。

　名　称 ： 丸亀エコ・ステーション
住　所 ： 香川県丸亀市今津町５０８番地
事業者 ： 天野商事株式会社　セルフ＆エコ丸亀西ＳＳ
　


　　愛知万博で活用された水素ステーションが中部国際空港に移設

愛知万博（瀬戸会場）で用いられた水素ステーション（燃料電池自動車の燃料となる水素を供給する施設）について、経済産業省は、常滑市の中部国際空港地域に移設することを決定し、１月に着工いたしました。　
このステーションは国内最大級のもので、水素供給能力は１日当たり１，１００㎥あります。
この移設決定により、愛知県は燃料電池自動車に関するプロジェクトの誘致活動を進め
るそうです。



　　「九州バイオマス施策活用セミナー」が開催されました

平成１８年１月２５日（水）宮崎市の「ウェルシティ宮崎」において、九州バイオマス施策活用セミナーが開催されました。このセミナーは、九州バイオマス関係機関連絡会議が主催したもので、九州地域におけるバイオマス利活用の促進を図るため、関係省庁のバイオマス関係施策の紹介と同施策を利用した事業者による取組みが紹介されました。
取組みの紹介では、バイオマス施策活用事例として「木質系バイオマスの水蒸気改質反応による高カロリーガス化エネルギーシステムに係る調査事業」、「沖縄産糖蜜からの燃料用エタノール生産プロセス開発及びＥ３等実証試験」等が紹介されました。
当日は、約１７０名の方が参加され、事例の紹介等に熱心に耳を傾けていました。
バイオマスは、地球温暖化防止のため、バイオマスによる自動車燃料の実用化や、バイオマス燃料を使用する低公害車の開発等の分野においても期待されております。



　　「ＥＮＥＸ２００６」が、東京と大阪で開催されます

京都議定書で課題となっております地球温暖化防止等の世界的情勢の中、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）等の強化等が行われ、産業部門・民生（業務・家庭）部門・運輸部門の多方面に渡る、省エネルギー・新エネルギー分野の業界が果たす役割は、より一層高まっております。
この度『2010年省エネ社会へ「変わる、変える、私たちの暮らし、しごと」〜企業と、家族と、地域でエネルギーダイエット〜』をテーマに「ＥＮＥＸ２００６」が開催されます。
「ＥＮＥＸ２００６」では、「省エネルギー月間」の一環として、地球環境問題とエネルギー問題に関する国民の意識の高揚、省エネルギーの普及、新エネルギーの導入及び地球環境保全に寄与する設備機器・システム等の普及促進を図ることを目的に　21世紀をリードする環境配慮の最新の機器、システムが一堂に展示され、見て、触れて、感じ、楽しみ、学ぶことのできるブース展示や、イベント等が開催されます。

東京会場
　日　時 ： 平成１８年２月１日（水）〜３日（金）　１０：００〜１７：００
　場　所 ： 東京ビッグサイト西１ホール　（江東区有明３−２１−１）
大阪会場
　日　時 ： 平成１８年２月１６日（木）〜１８日（土）　１０：００〜１７：００
　場　所 ： インテックス大阪　（大阪市住之江区南港北１−５−１０２）
内　容 ： ・７つのテーマゾーンによる省エネに関する機器・システム・情報の展示
　　　　　・アイドリングストップ自動車・燃料電池自動車試乗会
　　　　　・燃料電池自動車工作教室（予定）（大阪会場）
　　　　　・省エネルギー実施優秀事例全国大会
　　　　　・省エネ学習ラリー　　等
入場料 ： 無料
ＵＲＬ ： http://www.enex.info/
主　催 ： 財団法人省エネルギーセンター
後　援 ： 経済産業省、国土交通省、文部科学省、環境省、近畿経済産業局、
　　　　　近畿運輸局　等
お問い合わせ先：財団法人省エネルギーセンター
　　本部　TEL:03-5543-3013　、　近畿支部　TEL:06-6364-8965



　　「平成１７年度京都メカニズム活用セミナー」が開催されます

平成１８年３月１日（水）福岡市の「ハイアット・リージェンシー・福岡」において、「平成１７年度京都メカニズム活用セミナー」が開催されます。
　このセミナーは、京都メカニズムの活用推進と地球温暖化対策の普及・促進を図るため、九州地域の企業、自治体等に対して、政府の地球温暖化対策等、既に活用している先進事例等を紹介するもので、次世代型低公害車燃料として期待されているDME−バイオディーゼル（ECOディーゼル）の開発と利用についても事例発表があります。
詳細については以下のとおりです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　・日　時：平成１８年３月１日（水）１３：００〜１６：００
　　　　・会　場：ハイアット・リージェンシー・福岡 ２F　ボールルーム
　　　　　　　　　福岡市博多区博多駅東２−１４−１
・参加者：１５０名（定員になり次第締め切り）
　　　　・参加費：無料
　　　　・主　催：九州経済産業局
　　　　・後　援：九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議、九州地方環境事務所、
　　　　　　　　　九州運輸局、九州地方整備局、九州農政局、九州森林管理局、福岡
　　　　　　　　　県、（社）九州・山口経済連合会、九州地域環境・リサイクル産業
　　　　　　　　　交流プラザ（K−R I P）
　　　　・プログラム：
　　　　　基調講演　　「京都メカニズムの本格活用について」
　　　　　　　　　　　　経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 中西哲帥
　事例発表�@ 「京都メカニズム活用におけるＪパワーの取り組み」
電源開発株式会社 地球環境グループリーダー 後藤秀樹
事例発表�A 「タイにおけるＤＭＥ−バイオディーゼル（ＥＣＯディーゼル）
の開発と利用」
北九州市立大学 国際環境工学部教授 藤元　薫
お問い合わせ・お申し込み先：
　　　　　　　　　九州経済産業局資源エネルギー環境部　安村、鶴丸
ＴＥＬ０９２−４８２−５５１４　ＦＡＸ０９２−４８２−５３９８




　　「低排出ガス車認定実施要領」に基づく認定自動車の公表（１月分）

○低排出ガス車
　　　　　　　　（車名・型式）　 　　　　　　 （通称名）　 　 （認定に係る基準）
＜１月１２日＞　日野　LD-BZB50M（他１型式）　 日野　リエッセ�U　　☆☆
　　　　　　　　トヨタDBA-GSR50W（他３型式）　エスティマ　　 　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　トヨタDBA-GSU30W（他３型式）　ハリアー　　　　　　新☆☆☆☆
　　　　　　　　トヨタCBA-J200E（他１型式） 　ラッシュ　　　　　　新☆☆☆
　　　　　　　　シボレーDBA-ME34S　　　　　 　ＭＷ　　　　　　　　新☆☆☆☆
＜１月１９日＞　三菱CBA-HA1W　　　　　　　　　アイ　　　　　　　 新☆☆☆
　　　　　　　　三菱CBA-CS5AZ　　　　　　　 　ランサー　　　　　　新☆☆☆
　　　　　　　　メルセデス・ベンツCBA-245232　Ｂ１７０　　　　 　 新☆☆☆
　　　　　　　　メルセデス・ベンツCBA-245233　Ｂ２００　　　　 　 新☆☆☆
　　　　　　　　メルセデス・ベンツCBA-245234　Ｂ２００ターボ　 　 新☆☆☆
　　　　　　　　メルセデス・ベンツCBA-171442　ＳＬＫ２００　　　　新☆☆☆
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンプレッサー
　　　　　　　　スズキDBA-MF22S　　　　　　 　ＭＲワゴン　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　スズキCBA-MF22S　　　　　　 　ＭＲワゴン　　　　 新☆☆☆
＜１月２６日＞　ダイハツCBA-J200G（他１型式） ビーゴ　　　　　　 新☆☆☆
　　　　　　　　ダイハツHAD-S320V　　　　　 　ハイゼット　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　ダイハツDBA-ACV40N（他１型式）アルティス　　　　　新☆☆☆☆
　　　　　　　　ニッサンDBA-MG22S　　　　　 　モコ　　　　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　ニッサンDBA-MG22S 　　　　　　モコ　　　　　　　 新☆☆☆
　　　　　　　　トヨタDBA-ACV40（他１型式） 　カムリ　　　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　マツダDBA-LY3P　　　　　　　　ＭＰＶ　　　　　　 新☆☆☆☆

（注）　新☆☆☆☆…１７年排出ガス基準から有害物質を７５％低減させた自動車
　　　　新☆☆☆……１７年排出ガス基準から有害物質を５０％低減させた自動車
　　　　☆☆…………１２年排出ガス基準から有害物質を５０％低減させた自動車

○低ＰＭ車
　　　　　　　　（車名・型式）　　　　　　　 （通称名）　　　（認定に係る基準）
＜１月１２日＞　日野PB-RR7JJAA　　　　　　　　日野　メルファ　　 ☆☆☆☆
　　　　　　　　日野PB-XZB51M（他５型式） 　　日野　リエッセ�U　　☆☆☆☆
　　　　　　　　日野PB-XZB56Y（他１型式）　 　日野　リエッセ�U　　☆☆☆☆
　 ビッグバン

（注）　☆☆☆☆…平成１２年排出ガス基準からＰＭ（粒子状物資）を８５％低減させた
　　　　　　　　　自動車
　　　　☆☆☆……平成１２年排出ガス基準からＰＭ（粒子状物資）を７５％低減させた
　　　　　　　　　自動車

◇ステッカー表示については下記URLでご覧ください。
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/whatsnew/nenpi.pdf
◇低排出ガス車認定実施要領に基づく認定自動車の公表内容の詳細は下記URLでご覧くだ
さい。
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/lowgas/lowgaskouhyou/index.html

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ゆき＠福祉と医療･現場と政策の縁結び係　　おおくまゆきこ　　>>INDEX

ゆき＠福祉と医療・現場と政策・“志の縁結び係”、
この冬２度目の風邪にやられて、ちょっとへこたれています(>_<)、
１４、１５日両日は、「えにし」の方出演、企画の催しが目白押し。
直前になって恐縮ですが順不同でお知らせしますm(_ _)m


【 ETV特集「仏教ルネサンス」に高橋和尚】
「癒し」概念を流行らせたことでも有名な文化人類学者上田紀行さん
と神宮寺の高橋卓志和尚とが対話します。ケアタウン浅間温泉の映像も。
教育テレビ１月１４日（土）２２：００〜２３：３０
「寺とは何をするところか？坊さんとは何をする人か？という
僕自身が追い続けたテーマの答えになるという展開が面白い、と思います。
これらが今の硬直化した仏教界に対する神宮寺なりの問題提起となれば、と思い
ます。だからけっこうキツイ発言をしているのです……が。」とのこと。


【患者主体の医療に、患者図書サービス】
カリスマ司書の石井保志さんから：
「自分ひとりで」「ひそかに」「こっそり」「無料」で
からだや病気に関する調べ物ができる「健康情報ステーション」
が必要です。患者図書室は、その有力候補といえます。
健康・医療に関する情報を医療者に相談する、医療機関に電話する・・。
これらは実に勇気がいることなのです。
患者・家族・市民の「情報入手」の敷居を
低くすることと情報アクセスを保障することが、
「患者主体の医療」のための最低条件の社会基盤ではないでしょうか。
日本初PFIを導入した新しい病院を立ち
上げれた瀬戸山元一先生にも特別講演していただきます。
１月１４日（土）文京区シビックセンター地下２階消費生活センター研修室
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civic/
プログラムは、下記URLにもございます。
http://www.kanjatosho.com/soukai/index.html


【日弁連：差別禁止法の制定に向けて】
日本弁護士連合会が主催のシンポジウム
〜障がいのある人に対する配慮義務はどうあるべきか〜
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060114.html
１月１４日(土)１３：００〜１７：００
弁護士会館２階講堂クレオ　地下鉄霞ヶ関駅
国会議員、行政、経営者団体、研究者、当事者から各１名のパネリストを迎え、
差別禁止法の根幹となる「障がいのある人への合理的
な配慮義務」について率直に意見を交換します。
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060114.html
無料（手話通訳、要約筆記、点字資料あり） 申込不要とのこと。
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第１課
TEL：０３−３５８０−９８５７ / FAX：０３−３５８０−２８６６


【小児救急。その現状と、母の想いと】
医学・福祉系の学生さんたちのI-cube 〜夢の病院PROJECT〜
http://icube.umin.jp/　小池宙さんから：
　　「あなたはどこまで、病児を取り巻く問題を知っていますか？
　　最愛の子供をなくし、今の医療人、社会に訴えてきた母の想い。
　　今年度、坂下さんも参加された厚労省インフルエンザ脳症研究班で
　　作成されたガイドラインの話も学ばせていただきながら、
　　一緒に知って、話して、考えてみませんか」
１月１５日（日）14:30〜 in 大阪市立大学 ---------
講師：坂下裕子さん　病児遺族わかちあいの会「小さないのち」代表
坂下さんも「えにし」メンバー。ご活動を下記HPにアップしてございます。
http://www.yuki-enishi.com/challenger-d/challenger-d14.html　　　　　　


【タウン誌に『人気のおいしい店』と紹介された「作業所」】
通院中の女性がわが子をダムへ
という事件で、精神病の人への偏見が高まりそうな中、
「えにし」の読売新聞記者、白石佳奈さんが、
徳島版の連載に「街の中の喫茶店　あっぷる」を紹介しています。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/kikaku/031/5.htm
登場なさっている「あっぷる」の山下安寿さんも、「えにし」の方。
ホームページhttp://www.heartland-apple.or.jp/
も、夢のあるページです。

【昨年、亡くなっていた三浦ドクター】
前回お知らせしたＮＨＫの「日本のがん医療を問う」に登場しておられた、
がん患者大集会の実行委員会代表の三浦捷一さんが、実は、
昨年１２月２０日なくなっておられたことが昨日、明らかにされました。
癌治療薬早期認可を求める会のHP
http://www.h3.dion.ne.jp/~smiura/
に、昨日付けで「夢」というタイトルの遺言と思われる文章が掲載されています。
三浦さんが目指した「がん患者団体支援機構」のホームページ、
http://www.canps.net/　
は、12月末に開設され、
『がん戦記 末期癌になった医師からの「遺言」』
http://www.h3.dion.ne.jp/~smiura/keika/keika56.html
も出版されての他界、６６歳でした。


【「えにし」のHP　http://www.yuki-enishi.com/ 】
◆「物語・介護保険」の部屋に第２２話
「ヤーさんと９人のサムライたち」に、介護保険の原点である
高齢者介護・自立支援システム研究会のエッセンスをご紹介しました。

◆「卒論修論の部屋」に、２５周年を迎えた「ミスタードーナツ障害者リーダー
米国留学研修派遣事業」参加者のその後の変身についての分析をアップしました。
この事業、「ドーナツが育てた日本の障害リーダーたち、そして…… 」という
タイトルで、「優しき挑戦者の部屋」にご紹介しています。
書き出しを少し……。
クイズです。
☆ニューヨークで活躍するミュージシャン加納洋さん
☆感情社会学、社会情報学と幅広い学問分野を開拓する静岡県立大教授の石川准
さん
☆イラストレーターの中野寿子さん
☆ユニバーサルデザインの思想を日本に広めた建築士の川内美彦さん
☆熊本県議の平野みどりさん
☆情報誌「笑暮−スマイリング」の編集長で１５冊もの本の著者、松兼功さん
☆金メダル３個、銀メダル１一個を一度に獲得した松江美季さん
☆ＪＴＢで、旅を企画する相良啓子さん
　この多彩な8人には共通点があります。さて、何でしょう？
http://www.yuki-enishi.com/challenger-d/challenger-d04.html








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ゆき＠福祉と医療･現場と政策の縁結び係　　おおくまゆきこ　
ことし初めての「えにしメール」です(*^^*)


【朝日社会福祉賞、ことしも、「えにし」の方に】
まず、嬉しいお知らせです＼(^▽^*)／
「心豊かな高齢社会の実現に女性の視点で長年取り組んできた功績」
で、「高齢社会をよくする女性の会」が、朝日社会福祉賞を受賞されることにな
り、けさの朝日新聞に、業績紹介とともに発表されました。
残念ながらウェブでは読めないので、朝日新聞をとっていない方は、
「えにし」のHP、http://www.yuki-enishi.com/ の
「物語・介護保険」第６話　「ヨメ」たちの反乱
をご覧ください。

ついで、といってはヘンですが、「えにし」関係の受賞者でHPにアップさせてい
ただいている方をご紹介します。ご覧いただけると幸いです。
☆日野原重明さん（2002）
……「優しき挑戦者の部屋」の（２）「過激な長老」
☆呆け老人をかかえる家族の会（1999）
……「物語・介護保険」の第７話「ぼけ」を社会問題にした男たち
☆柏木哲夫さん（1998）
……ホスビスケアの部屋
☆牧口一二さん（1999）
……「ゲストの部屋」の「違うことこそええこっちゃ」

次の「えにし」の方々もこの賞を受賞しておられます。
市川禮子さん、あしなが育英会、小林信秋さん、谷中輝雄さん、
羽田澄子さん、季羽倭文子さん、光野有次さん、山城永盛さん、
花田春兆さん、山田富也さん、澤村誠志さん、山口昇さん、
島田広子さん、江草安彦さん、本間昭雄さん
「えにし名簿」を見ながらうろ覚えで書いていますので、
書き落とした方がおられたら、お知らせくださいませ。


【1月７、８日　ＮＨＫで「日本のがん医療を問う」】
「えにし」のみなさんが多数参加されるＮＨＫスペシャル
です。
1月7日（土）・総合・午後9時00分〜11時00分〈第一夜〉
1月8日（日）・総合・午後9時15分〜10時30分〈第二夜〉
くわしくは、http://www.nhk.or.jp/winter/065.htmを


【自動的に安心度が測れる「100のチェックポイント」】
「あなたの住むまちの安心度をはかる100のチェックポイント」
をリニューアルしました!!!!!!!
エクセルをダウンロードして点数を入れていただくと、
あなたのまちの安心度が自動的に計算されるように、
HP更新担当の池上英隆さんが、ワザを駆使してくださいました。
このチェックポイントは、
「福祉が変わる、医療が変わる −日本を変えようとした７０の社説＋α」
http://www.budousha.co.jp/booklist/book/fukuhen.htm
の付録としてつくったのですが、多くのみなさんからアドバイスをいただいて、
改善し、成長を続けています。
お試しくださり、ご助言いただけると幸いです。


【「患者経験者と遺族に学ぶ部屋」を“増築” 】
国際医療福祉大学大学院の公開講義の受講生のみなさんからの、
「ゲスト講師のHP一覧表があると、患者さんに紹介するのに便利なのに」
というのご要望に、遅ればせながらこたえたものです。
ご活用いただけると幸いです。


【年賀カード】
「君の瞳に乾杯！」の演奏にのせた
アメリカからのおめでとうカードを幼なじみからいただいたのでお裾分けします。
「あなたの歯医者さん、心臓内科医、（略）泌尿器科医、精神科医、および歳入庁から
健康だという保証を得ますように」という、
日本の年賀状では考えられないような言葉で始まっていますw(゜o゜)w
http://llerrah.com/newyearwishes.htm
をクリックしてくださいね。

「えにし」のみなさまが企画された催しのお知らせは、
次のメールで　(^-^)ノ~~~~~


　　 ＼｜／ A happy
　　 ―〇―　 new year
　　 ／｜＼ ／￣＼
　　 　　／WWWWWW＼
　　　 ／　　　　　＼
　≒≒≒≒≒≒≒≒≒≒≒≒≒≒


「福祉と医療・現場と政策をつなぐ「えにし」ネットのHP
　http://www.yuki-enishi.com/ 　大熊由紀子DZY00573@nifty.com　）
　




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2005.12.27.


ゆき＠福祉と医療・現場と政策・“志の縁結び係”、
ことし最後の「えにしメール」です(*^^*)


【脳外科界のヨンさま、「えにし」で演奏へ!!!!!!!】
ひとつだけ、すでにお願いしてあるのが、
「えにし」のHP、「優しき挑戦者の部屋」にご登場の佐藤正純さんと
セミプロ・バンドＮＫＳＴの演奏とスピーチです。
「ネクスト」は、モダンジャズの世界では知る人ぞ知る存在なのですが、
当日は、おそれ多くも、「えにし結びタイム」のバックグラウンドミュージック
を、耳に優しい静かな曲をとりそろえて演奏してくださいます。
なぜ、“ヨンさま”なのか、は、以下のページをご覧ください。
http://www.yuki-enishi.com/challenger-d/challenger-d19.html


☆次に、「えにし」のみなさんの新境地☆

【WHOたばこ対策部長に、望月友美子さん】
WHOのDirector, Tobacco Free Initiative　として、
国立保健医療科学院研究情報センター情報デザイン室長だった
望月友美子さんが活躍中です。
「２００６年２月には、WHO初（各国厚生省にとっても初）の締約国会議が開催
されます。日本のたばこ対策と同様に、世界のたばこ対策の進捗についても、お
見守りいただきたくお願いいたします」とのメールをいただきました。
Tobacco Free Initiativeについては、http://www.who.int/tobacco/en/
友美子さんについては、
http://www.who.int/tobacco/communications/mochizuki_tfi/en/index.html
をご覧ください。


【聴覚障害初の旅程管理主任者に相良啓子さん】
JTB東京新橋支店バリアフリーツアー推進担当の相良良子さんが、
旅行業法の改正に伴って主任添乗員に義務づけられた旅程管理主任者の資格を獲
得なさいました。
相良さんは、米国や北欧の企画旅行の海外添乗でも活躍しておられましたが、法
改正で資格が必須になったため、支店長が「お客様から聴覚障害社員の添乗業務
が必要とされている」と関係機関に訴え、４日間の指定研修に手話通訳者がつき、
全４科目の修了試験に合格されました。
実は、私も、急に決まった９月の海外調査のとき、啓子さんに、難しい手配をお
願いしたのですが、困難な条件を素早く、的確に遂行していただきました。旅行
の手配って、メールのやりとりで100％できてしまうのですね(^_-)-☆。啓子さ
んに聴覚障害があることは、まったく支障ありませんでした。
困ったときは、みなさんも、「えにし」のよしみでお願いしてはいかがですか？
FAX:03-3502-3169、Email : k_sagara130@jtb.jp
http://www.jtb.co.jp/shop/shimbashi/


【浅野史郎さん、３足のワラジ】
宮城県知事を３期で退いた、シローさんこと、浅野史郎さんの慶応大教授就任
が内定しました。湘南藤沢キャンパスで週２日ほど授業し、卒論の指導や修論の
審査も担当。専門分野は地方自治。情報公開や行政評価、地方分権の在り方など
について幅広く講義するとのこと。
12月１日、東北大大学院法学研究科付属法政実務教育研究センターの客員教授
に就任してすでに初講義を済ませせています。
　宮城県社会福祉協議会の会長職とあわせて、ワラジは３足になります。
　


【えにしのHP「障害福祉政策激動の部屋」を更新しました】
★「だれにもわかる」障害者自立支援法解説★
北海道保健福祉部障害者保健福祉課が、読み書きが苦手な利用者のために
わかりやすく説明したパワーポイントを作りました。
障害当事者の注文を反映して改良した第2版がでいましたので、更新しました。
「自分には知的障害はない」と思っておられる方にも、お勧めです。。

★障害者自立支援法への注文★
「えにし」の濃縮シンポで論陣をはってくださったお３人方からの提言。
障害当事者の尾上浩二さん、支援スタッフの戸枝陽基さん、行政経験者の浅野史郎さん。
毎日新聞に掲載されたものですが、「読みたいけど手に入らない」
との声におこたえしました。尾上さんの追加資料も、目からウロコですw(゜o゜)w


では、よいお年を　(^-^)ノ~~~~~

次からご覧ください
　　http://http.tram21.info/urt-06_Haskap.txt

京都市中心部の渋滞解消へ初会合

商店街や自治会の代表も参加して開かれた「歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会」の初会合（京都市中京区のホテル）
京都市中心部の交通渋滞などを解消して新たなまちづくりを目指す市の「歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会」（議長・北村隆一京都大教授）の初会合が３１日、中京区で開かれ、自治連合会や商店街、交通事業者ら約６０人が、一般車両の通行規制も含む市内交通のあり方について議論した。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

未来の交通ネットワークを考える連続学習会第三回

『熊本駅と駅前広場はどうなる』

日時　：２００６年１２月２日（土）
　　　　　　１８：３０〜２１：３０
会場　：熊本市産業文化会館
　　　　　　６階視聴覚研修室
入場料：無料（どなたでも参加できます）
主催　：エコパートナーくまもと
　　　　　　「自転車・バス・電車が主役の
　　　　　　　　まちづくりワーキンググループ」

司会　鳥崎一郎 （ジャーナリスト）
講演　丸山 力 （都市環境デザイナー）

プログラム

１　熊本駅と駅前広場の計画を聞く
　　　　熊本県担当者
　　　　ＪＲ九州熊本支社
２　「ここをもっと知りたい・・・」
　　　　来場者と司会者よる質問
３　講演 駅と広場に必要なもの
４　全体での討論

参加予定：市民、商店街･行政関係者、経済団体、
　　　　　　　鉄道･軌道･バス会社など
問い合わせ先：熊本市環境企画課
　　　　　　　または 丸山 090-1212-4414

チラシのダウンロード
　　ＪＰＧ（３５０Ｋｂ）
http://http.tram21.info/b-203i_lecture06s02_wb----s02.jpg
　　ＪＰＧ（１Ｍｂ）
http://http.tram21.info/b-203i_lecture06s02----s02.jpg

ＬＲＴ：次世代型路面電車、３月に欧州視察　堺市が参加者募集　／大阪

堺市が導入予定の次世代型路面電車「ＬＲＴ」を市民に広く理解してもらおうと、同市は今年３月に、ＬＲＴを既に導入しているヨーロッパへの市民視察を実施。参加を募集している。視察費の半額は市が負担する。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

熊本市下通のアーケード街に並木が誕生した。
９日早朝、樹木の据え付け作業が完了し、高さ約５メートルのシマトネリコ１６本が買い物客を迎え入れた。全国的にもアーケード街の並木はあまり例がないという。
アーケード街での並木づくりは、街の魅力づくりと都市緑化を兼ねて熊本市が整備する。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

障害者自立支援法案に反対する複数団体からの資料　　

地域生活を諦めない「障害者自立支援法の読みかた」
全国大行動統一テキスト簡略版
漢字のため長いアドレスですがウィルスチェック済みです（maru）
http://http.tram21.info/%8f%e1%8aQ%8e%d2%8e%a9%97%a7%8ex%89%87%96@%82%cd%96%e2%91%e8%93_%82%aa%82%c4%82%f1%82%b1%82%e0%82%e8.mht

障害者自立支援法は問題点がてんこもり
論点整理表
http://http.tram21.info/%8f%e1%8aQ%8e%d2%8e%a9%97%a7%8ex%89%87%96@%82%cc%93%c7%82%dd%82%a9%82%bd%2020060110.pdf

ＤＰＩ日本会議･全国自立生活センター協議会･全国障害者介護保障協議会･全国公的介護保障要求者組合･ピープルファーストジャパン･全国ピアサポートネットワーク（設立準備会）

「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動」実行委員会
（全国自立生活センター協議会内）
〒192-0046　東京都八王子市明神町4-11-11-1F
TEL：0426-60-7747　FAX：0426-60-7746
E-mail:jil@d1.dion.ne.jp　
ＨＰ：http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/daikoudou_top.htm

　　　　九州産交再生への道


持ち株会社　バス、観光、不動産の３事業会社を４月設立

数年後の株式公開を目指す九州産業交通（熊本市）は四月一日付で、持ち株会社「九州産業交通ホールディングス（ＨＤ）」と、傘下に入るバス、観光、不動産の三事業会社を設立する。証券取引法に基づく臨時報告書を二月一日、九州財務局に提出する。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

　　■　スカイバス
主なねらいは外国人（中国・韓国など）観光客の誘致としているが、現在はまだ日本人客がほとんど。
近年の情勢から、東京から外へという展開よりも、外国人を招く都市観光が大きな可能性をもっていると考えている。
皇居や霞ヶ関、国会などの国の機関と商業の中心地である銀座・丸の内をまわるコース設定にしている。ミニツアー的なもので途中下車はできない。（数年後には変化していく可能性もある。）
スカイバスの主な効果は、パークアンドライド・地域活性化・環境問題があげられる。
チケットは当日予約のみで朝９時から販売しているが１０時には午前中のチケットが売り切れてしまう。すると午後までは時間があまるのでその間お客たちは丸の内を回遊してくれている。
　　■　ベイシャトル
以前お台場では、土日になると海岸沿いの景色の良いところに違法駐車が多くなり、客の回遊率が落ちるなどの悪影響があった。
そこで港湾局から日の丸に問題解決の要請があり、無料のベイシャトルを走らせることになった。
初年度は６０万人、２年目は６３万人、３年目は６７万人の利用があった。
　　■　丸の内
丸の内はビジネス街だったので、街としての魅力がなく、土日になると人がいなくなるような状態だった。それを丸の内シャトルで挽回したいというのがねらいだった。
土日は丸の内側の駐車場は空いている所が多く、反対の日本橋側は駐車場が足りない状況にある。現在の丸の内ルートと日本橋ルートをリンクするルートを検討している。
　　■　日の丸リムジンとして
日の丸は現在200台のバスを所有しているが団体客は少なくなっている。このシャトルバスは別の切り口を探るためにアンテナ的にやっている。
無料巡回バスを走らせるために必要なこと
　　■　意識
最も大切なことは地元がその気になり、自分たちで何とかするということに気づいてもらうこと。
地元の人の意識をどう変えるかが大きなポイント。丸の内のときは、お台場の例を揚げ、丸の内のビルオーナーたちに話を持ちかけた。無料バスが走ることにより人が来るようになりやがては地価が上がるだろうということや、東京駅という交通利便性の高い立地であることを説明した。
日本橋のときも最初は無料バスでお客が来るということを信じてもらえなかった。
固定層（そこの就業者）のちょっとした動きの積み重ねが重要になってくる。
　　■　協賛者
地方都市では、地域に密着して個人商店レベルを含めたサポートが必要になる。
少ない金額でのサポート（１ヶ月１万円など）でもお金を払うことによって自分のものという意識をもってもらうことが重要なこと。
自由が丘を走っているサンクスネイチャーバスは地元からの推進があって日の丸が走らせている。月々5000円からの市民のサポートで成り立っている。
　　■　バス・タクシーとの調整
ベイシャトルの場合は、既存の路線バスは島の外と内をつなぐもので、ベイシャトルは島の中を巡回するものなので路線バスにとってもメリットがあり競合はしなかった。
（丸の内の巡回バスは、路線バスのルートどうしをつなぐようなルートになっている。）
タクシーについては、東京駅周辺で1メーターだけ乗ると怒られる。シャトルバスはその範囲内（1メーター内）を走るものなので競合しない。
　　■　ルート設定
1周30分を基本としてルート設定を考えている。
ベイシャトルは、１周５５分かかっている（ビッグサイトが入っているため）。このためビッグサイトの休日は、ビッグサイト抜きのルートを考えている。

７日午前１０時５５分ごろ、東京都千代田区の東京メトロ半蔵門線永田町駅で作業員が搬送中の券売機の下敷きになった、

− 後略 − cf : tram21@msn.com

http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY200602070247.html

写真：券売機搬送中の事故で、救出作業をする消防隊員らhttp://www.asahi.com/photonews/TKY200602070247.html

年03月30日　朝日新聞

電力会社１０社と、卸売り専業のＪパワー（電源開発）、日本原子力発電の０６年度供給計画が３０日、出そろった。１０年後までの販売電力量の年平均伸び率を６年連続で下方修正し、計画がある原発１４基のうち６基の稼働時期を延期した。一方、電力１０社の設備投資額は計１兆７１３４億円で２年連続で増やす計画。地球温暖化対策で高効率の発電設備の導入計画が増えている。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

中古家電、もう売れない？　電気用品安全法が猶予切れ

オーディオ機器やゲーム機、洗濯機などの中古品が４月から販売できなくなると、中古の電化製品を扱う業者の間で騒ぎになっている。０１年施行の電気用品安全法の猶予期間が切れ、新しい安全基準を満たした製品以外は売れなくなるためだ。国の周知不足のため最近知った業者が多い。小規模な個人経営が多い中古品業界では、春から売れない在庫を抱えて倒産が相次ぐと悲観する声があがる。

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地球の反対側で第二の「人生」――。
かつて東京の地下鉄丸ノ内線を走っていた電車が、アルゼンチンの首都、ブエノスアイレスの地下鉄で再利用され、市民の足として活躍している。

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2006年04月02日

未来の交通ネットワークを考える連続学習会

第２回「熊本の交通には未来がある」

１. 少しの工夫で熊本市の交通は生き返る
２. さらなる工夫で熊本県は魅力ある地域に変わる
　─ 九州･山口の阿蘇から、もういちど世界の阿蘇へ ─
３. 交通に関する難解な疑問に答える

日　時：２月２７日（月） １８:３０〜２１:００
会　場：くまもと県民交流館パレア９階 第二会議室
　　　　熊本市手取本町８-９ 鶴屋東館９階 096-355-4300
講　演：丸山 力　沖縄県温暖化防止推進委員
　　　　　　　　　財団法人日本健康倶楽部沖縄支部相談役
　　　　　　　　　設計集団トラムデザイン副代表
主　催：エコパートナーくまもと
　　　　自転車･バス･電車が主役のまちづくりワーキンググループ
問合せ：エコパートナーくまもと事務局（熊本市環境企画課内）096-328-2428

講演会のチラシ
http://http.tram21.info/b-132iEcopaLecture06b27c.pdf

イラスト：熊本市白川公園付近の想像図

ゆりかもめ車輪脱落：間引き運転で、３日ぶり再開

車輪脱落事故を起こした東京臨海の新交通「ゆりかもめ」が１７日、３日ぶりに営業運転を再開した。１週間ほどは、ラッシュ時に最短で３分間隔だったダイヤを５〜１０分間隔とする間引き運転を行う。精密検査が終了した車両から順次営業運転に使い、２４日をめどに通常ダイヤに戻す。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

毎日新聞　2006年4月17日




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ゆりかもめ、１７日始発から運転再開　金属疲労が原因か　　朝日新聞
2006年04月16日19時02分

タイヤが車軸から外れる事故で、１４日夕から運休していた東京臨海部の新交通システム「ゆりかもめ」について、運行会社は１７日始発から運転を再開する、と１６日発表した。車両を分解して総点検しているため、２３日ごろまで５〜１０分間隔の間引き運転になる。
試運転では事故現場で停車し、係員がドアを開け、車両を点検していた。右は船の科学館駅＝１６日午後３時２５分、東京都江東区で、本社ヘリから

− 後略 − cf : tram21@msn.com



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ゆりかもめ、終日運休続く　事故原因特定できず　　朝日新聞
2006年04月16日00時50分

車両のタイヤが車軸から外れる事故が１４日夕に起きた東京臨海部の新交通システム「ゆりかもめ」は１５日も新橋―豊洲間の全線で終日運休し、約９万７０００人が影響を受けた。事故車両の撤去や破損した軌道設備の復旧作業は終わったが、運行会社「ゆりかもめ」は「事故原因が特定できないため、安全点検に万全を期したい」として、１６日も終日運休する。１７日の運転再開を目指すという。

− 後略 − cf : tram21@msn.com


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「ゆりかもめ」全線で運転見合わせ タイヤ外れ立ち往生　朝日新聞
2006年04月15日01時29分


１４日午後５時５分ごろ、東京都江東区青海１丁目の新交通システム「ゆりかもめ」の船の科学館駅で、出発直後の豊洲発新橋行き車両のタイヤが外れ、立ち往生した。乗客約１５０人にけがはなかった。ゆりかもめでは、社内に対策本部を設置し、事故の原因を調べている。１５日午前１時時点で、同社は「始発から運行できるか分からない」としている。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

ＵＩＴＰ Aia Pacifc Congress　
国際公共交通連合アジア太平洋会議が
２００６.６.１８.〜２３.にソウルで開催されます　詳細は以下のアドレスで
http://www.uitp.com/events/2006/seoul/
http://www.uitp2006seoul.com/
http://www.uitp.com/events/2006/seoul/NewsletterSEOUL_LO.pdf


　　　　管理者より　　　 　
　　　　　　丸山 力
　　　　　　設計集団トラムデザイン社 副代表
　　　　　　
同会議は５回を迎えるというのに日本からの発表･参加は僅かです
いつかは日本でも開催をと思いながら、日本からは具体的なﾆｭｰｽが発信されません
それどころかますます技術もマネジメントも消極的になっているようです
このままでは日本の公共交通そのものが､かっての米国のように世界から遅れていくように思えます

同会議で発表される韓國のライトレール（ＬＲＴ）計画は
京畿道とソウルで５線が２００５〜２００７にスタートし（約７０ｋｍ）、
京畿道で２線が（約４０ｋｍ）､全州で３５ｋｍが計画中
釜山-金海２３ｋｍが着工します
　　日本は計画さえまばらだというのに・・・

---------------------------------------------------- 2005.5.24.

■ＮＰＯはもっと強くなる！日独ファンドレイジング・シンポジウム■
　〜資金調達のありかたをさぐる／助成金申請の実践講座〜

　日本の環境ＮＰＯに共通する最大の課題である活動資金に焦点を当て、環境先
進国ドイツより市民活動のファンドレイジング（資金調達）専門の活動家を招い
て、ドイツ国内での事例報告を聞くとともに、日独の資金調達の相違と環境ＮＰ
Ｏの運営基盤の本質的な課題解決に向けた議論をします。また同時に、資金調達
の方法として環境NPOを対象とした国内の助成団体による助成制度を紹介します。

●日時：６月２５日（土）１０：００〜
●募集人数：２００名（先着順）
●参加費：一般／ＮＰＯ関係者１，０００円
　　　　　企業／行政関係者　２，０００円
●場所：愛知芸術文化センター１２階　アートスペースＡ

●プログラム：
　○第一部　「資金調達のありかたをさぐる」
　　基調講演
　　　「ＮＰＯはもっと強くなる！ ＮＰＯファンドレイジングの基礎知識」
　　パネル討論　日本のＮＰＯファンドレイジングと現状と課題、今後の展望
　○第二部　「助成金申請の実践講座」

詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい。
●お問合せ先： 地域の未来・志援センター
　E-mail： info@c-mirai.org
　HP： http://www.c-mirai.org

*************************************************** 7.7.

◆環境・催し物◆
■「川の日」フォーラム　〜水害の過去の教訓に学ぶ〜■
●日時：７月７日（木）１３：３０〜
●プログラム：
　講演：「稲むらの火」　平野啓子氏（語り部・キャスター）
　パネルディスカッション：　〜水害の過去の教訓に学ぶ〜
　　宮村忠氏／高田宏氏／久住時男氏／星野知子氏／清治真人氏
　　コーディネーター：　吉村秀實氏（環境防災総合政策研究機構副理事長）
＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
●お問合せ先：「川の日」実行委員会
　E-mail： rivassn@japanriver.or.jp
　HP： http://www.japanriver.or.jp/kawanohi/kawanohi2005/index.htm

*************************************************** 7.10.

◆福祉・催し物◆
■「小規模多機能ホームの制度化を考える集い」■
この 「集い」 は、来年４月に制度化される 「小規模多機能型居宅介護」の概要と方向性を把握するとともに、制度化への課題と期待を議論します。
●日時：７月１０日（日）１４：００〜
　　川原秀夫氏／田中正廣氏／香取照幸氏／高橋誠一氏
●お問合せ先：宅老所・グループホーム全国ネットワーク
　E-mail： takurousyo_net@clc-japan.com
　HP： http://clc-japan.com/takurousyo_net/index.html

***************************************************

◆環境・催し物◆
■日本マクロエンジニアリング学会　循環型社会研究会
　　　　　　　　　　　　　「中国社会の循環型社会化の必要性と現状」
■中国は驚異的なＧＤＰ率をここ数年来維持している。どのくらい長続きするだろうか。長続きしない。理由は近い将来資源を食いつぶしてしまうからである。
本研究会では、この現状を憂う中国識者のデータを引用して発表者の見解を述べた後、天津市のごみ問題に精力的に関わった一学生の研究成果をも紹介する予定
である。
●講演者：
　玉山昌顕氏（天津科技大学客員教授）
　富田啓一氏（天津日中大学院環境管理研究科）
●お申込み・お問合せ先：安田（関東学院大学）
　E-mail： yasuda85@kanto-gakuin.ac.jp
　-------------------------------------------------------1111

　　　　　　◆交通・催し物◆

交通問題シンポジジウム「公共交通の新たな挑戦」
　　日時　：2005年11月11日(金)午後6時30分より
　　場所　：くまもとテルサ　大ホール
　　入場料：無料
　　内容　：基調講演と討論会
　　
　●基調講演「新しい”動く公共施設”をつくるコツ」18:35
　　地域科学研究会代表　緑川冨美雄

　●討論会「どうする過疎地域の公共交通」　　　　　16:20
　　　コーディネーター　坂本　正　　熊本学園大学長
　　　　　　　パネラー　福村三男　　菊池市長
　　　　　　　　　　　　安田公寛　　本渡市長
　　　　　　　　　　　　寺元秀次　　産交バス株式会社社長
　　　　　　　　　　　　小嶋一誠　　熊本県交通対策総室次長
　　　　　　　　　　　　緑川冨美雄　地域科学研究会代表

主催：国民の足を守る熊本県民会議、熊本県地方自治研究センター
後援：連合熊本、熊本県交通運輸産業労働協議会

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　　　　　◆◆ バリアフリー　講座 ◆◆
　　ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座を
　　　　　　　　　2005.11.12.〜2006.3.25.に全８回行います
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/200511.html

　　パンフレット
　　http://www.ibalucky.jp/barri/body.gif
　　http://www.ibalucky.jp/barri/top.gif
　
　　アドバイザー養成講座の運営スタッフ募集
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/staff.html

　　　　連絡：バリアフリーデザイン研究会
　　　　http://www.barrier-free.jp

　-------------------------------------------------------1112

　　　　　　◆交通・催し物◆
毎日新聞社は「次世代型路面電車ＬＲＴシンポジウムin堺」を開きます
都市景観や環境にやさしい乗り物として注目されるＬＲＴの現状や
将来性、日本での導入の課題などについて論議します
ふるってご応募ください。
　【日時】11月12日(土) 午後１時〜４時半
　【会場】堺市民会館（大阪府堺市翁橋町２）
　【プログラム】
　　　▼基調講演「さあ　今こそＬＲＴの出番です」
　　　　　講演者＝ゆたかはじめ（エッセイスト、元東京高裁長官）
　　　▼パネルディスカッション「成熟した都市の新しい交通体系とは？」
　　　　パネリスト＝宇都宮浄人（日本銀行「路面電車ルネッサンス」著者）
　　　　　　　　　　石塚昌志　（堺市技監）
　　　　　　　　　　中尾正俊　（広島電鉄常務）
　　　　　　　　　　森　雅志　（富山市長・富山ライトレール社長）
　　　　コーディネーター＝西木正・毎日新聞論説副委員長
　【応募方法】
はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号、参加人数を書いて、
〒530-8031　大阪中央郵便局私書箱601号「ＬＲＴ堺シンポジウム」係へ。
ファクス（06-6346-8665）でも受付けます。11月8日(火)必着。
先着1000人に入場整理券（はがき）を郵送。入場無料。
　【問合せ】「ＬＲＴ堺シンポジウム」係（電話06-6346-8661、
　【主催】毎日新聞社　　　　　　　　　　　　　　　平日10〜17時）
　【後援】国交省近畿地方整備局、同近畿運輸局、堺市、
　　　　　堺商工会議所、関西経済連合会、

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　　　　　　◆交通・催し物◆

第５回「生活の足を支える公共交通フォーラム」勉強会のお知らせ
　　　　　　　　テーマ　「トランジットマイルについて」

トランジットマイルのオープンカフェ事業が１１月１６日〜２０日に行われます
これに合わせて、トランジットマイルについての勉強会を開催します
これまでの実験や経緯と今後に向けての計画を報告してもらいます
この機会に中心市街地活性化と交通の関係を考えてみたいので、
まちぐわぁで働いている方や関心ある方のご参加をお待ちしています

　　【日時】　１１月１５日（火）１９:００〜２１:００
　　【場所】　てんぶす那覇４Ｆ　那覇市ＮＰＯ活動支援センター
　　　　　　　地図はココから　　　　　　　
　　　　　　　http://www.city.naha.okinawa.jp/npo/center/map.htm
　　【講師】　比嘉　司　国際通り商店街振興組合連合会常務理事
　　　　　　　友寄　孝　沖縄建設弘済会

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　　　　　　◆福祉・相談◆

　　■市民福祉サポートセンターの介護問題ホットラインno.12
　　　　　　　　　　　介護保険改正　〜あなたの負担は増えましたか？〜■

改正介護保険が2006年４月1日からスタートします。制度全体が「介護予防重
視型」に転換され、地域包括支援センターを中心に地域密着型事業等が展開され
ていきます。介護給付の抑制と効率化を目的として財源確保をめざしています。　　　
それに先立ち10月1日からは施設利用料のうち食費・居住費が介護保険適用外と
なり、利用者の負担が増えることとなります。

利用者や現場の声を取り入れることなく制度が動き始めています。利用者、家
族、関係者はこの見直しをどのように捉えているのでしょうか。「市民福祉サポ
ートセンター」では、介護保険を中心とする高齢者福祉全般についてひろく市民
のみなさんの声を聞く電話相談「介護問題ホットライン」no.12「介護保険改正〜
あなたの負担は増えましたか？〜」を開設します。相談を受けるのは会員を中心
とするボランティア相談スタッフのみなさんです。

介護保険について知りたいこと、疑問におもうこと、悩んでいること、お気軽
にお電話ください！
＊相談スタッフも募集中！

●日時：１１月１５日(火)・１６日(水)　9:30〜17:00（両日とも）

●電話番号：０３−５２７５−４４５１

●主催・連絡先：市民福祉サポートセンター E-mail ssc@ssc-jp.org
　　　　　　　　ＵＲＬ http://www.ssc-jp.org

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　◆交通・催し物◆



第３回／人と環境にやさしい交通をめざす・フォーラムご案内
　　　「人と環境にやさしい交通の実現にむけて」

　○開催日時　2005,11,16 (水) 18.00 〜20.50
　　開催場所　中央大学駿河台記念館 (03-3292-3111)
　　　　　　　※JR　お茶の水　聖橋口より徒歩　3 分
　〔発言者〕※１名 10 分程度
　　国交省　鉄道局財務課　　　　　　　財務企画官 山口一朗　
　　国交省　都市・地域整備局街路課　　企画専門官 英 直彦　
　　総務省　自治財政局公営企業経営企画室課長補佐　古賀友一郎
　　環境省　環境管理局自動車環境対策課　課長補佐　垣下禎裕　
　　警察庁　交通局交通規制課　　　　　　課長補佐　磯　丈男　
　　　　　　　　
○一部　18.00 〜20.00 　〔会場／ 5F 560 〕
　　関係省庁／担当者スピーチと意見交換
○二部　20,00 〜20.50 〔会場／ 1F レストラン/プリオール 〕
　　関係省庁担当者と参加者とのフリートーキング
　　　　　　※軽食・飲み物などを用意します。
○定員　３０名　・一部／二部参加費　１名　5.000 円
　　メールでお申込み下さい。
○このフォーラムは日本におけるＬＲＴの新設にむけて、主に
実務サイドで取り組まれる方々への情報の提供と、参加者の
相互の意見交換、そしてコンセンサスの形成を目的に定期的
に開催します
　　　　　　　全国・路面電車ネットワーク事務局

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　　　　　　◆福祉・催し物◆

　□第34回社会保障審議会介護給付費分科会
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1116-2.html
　　が11月16日に開かれます。
　　９月29日に続いて２回目の事業者団体ヒアリングが
　　行なわれます。（市民福祉情報No.162参照）
　　　特定施設事業者連絡協議会
　　　社団法人全国有料老人ホーム協会
　　　特定非営利活動法人全国認知症高齢者グループホーム協会
　　　日本福祉用具・生活支援用具協会
　　　社団法人日本福祉用具供給協会

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　　　　　◆◆バリアフリーデザイン研究会例会◆◆

今年に入ってから、メーカーの開発セクションの方に話を聞き、
開発に活かしていただく意見交換を企画しています
１１月は、日本アビリティーズ社から担当者を招き、
ユーザーとの意見交換を開催します

　　　　　　２００５年度１１月例会
日　時：２００５年１１月１７日（木曜日）１８:３０〜２０:３０
場　所：鶴屋東館９階　くまもと県民交流館「パレア」会議室
　　　　熊本市手取本町８−９　電話　０９６−３５５−４３００
参加費：５００円（資料代）
講　師：日本アビリティーズ社開発担当者

　１　講演：メーカー開発現場から報告「手すり開発の現場から」
　２　質疑：ユーザーからメーカーに期待するところ

バリアフリーデザイン研究会　861-8028 熊本市新南部二丁目1-110
電話　　096-382-7881　FAX　096-382-7896
e-mail　office@barrier-free.jp
URL　　http://www.barrier-free.jp/

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　　　　　◆◆ 交通安全環境研究所　研究発表会 ◆◆

　　日時：１１月１７日（木）　１１：００〜１７：１０
　　　　　１１月１８日（金）　１０：００〜１７：０５
　　会場：国際連合大学　ウ・タント国際会議場（３Ｆ）
　　　　　東京都渋谷区神宮前５丁目５３−７０
　　　　　https://www.ntsel.go.jp/event/top.cgi
　　　　　プログラム
　　　　　https://www.ntsel.go.jp/event/program.pdf

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　　　　　　◆医療・催し物
■第16回ＰＭセミナー　患者のための医療を求めて
　　　　　　「医療事故を、なぜ、報道するのか〜メディアが伝えたいこと」■

●日時：１１月１８日（金）18:30〜20:30
●講師：鈴木敦秋さん（読売新聞記者）

●内容：これまでの流れ／報道の質的変化／医療者と患者、メディアの溝／医療
　　　　事故と向きあうことで何が残されたか

●会場：東京ボランティア市民活動センター・会議室（飯田橋）
　　　　　　http://www.tvac.or.jp/page.cgi?page=tvac_access

●参加費：１０００円（資料代を含む）

●連絡先：患者のための医療ネット（ＰＭネット）
　　　　　E-mail pm-seminar2@yahoogroups.jp


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　　　　　　◆まちづくり・催し物◆

中心市街地活性化シンポジウム中心市街地活性化シンポジウム
　　〜国際通りのトランジットモールを活用した中心市街地の活性化〜

　【日時】　平成17年11月18日（金）17:00〜20:00
　【会場】　那覇市ぶんかテンブス館４Fホール

　　　　　　プログラム

　　基調講演　「交通システムと街の活性化」
　　　　　　　　　　福田 敦（日本大学教授）
　　先進事例の紹介　
　　　　　　　　　　「歩いて暮らせる街づくり　コンパクトシティ」
　　　　　　　　　　三橋重昭（まちづくり協会理事長、シーエルシー代表取締役）

　　パネルディスカッション「歩いて楽しい那覇の街の復活を」
　　　コーディネーター福田　敦
　　　パネリスト　　　　比嘉　司（那覇市国際通り商店街振興組合連合会常務理事）
　　　　　　　　　　　　　友利敏幸（てぃーだ作業所、障害当事者）
　　　　　　　　　　　　　小坂　亘（まちなか研究所わくわく理事）
　　　　　　　　　　　　　上原京子（琉球料理専門店経営）
　　　　　　　　　　　　　高江洲義公（路面電車友の会会長、ecomo.i理事）
　　　　　　　　　　　　　三橋重昭（まちづくり協会理事長、シーエルシー代表取締役）
　　　　　　　　　　　　　宮城　孝（那覇市経済観光部　副部長）

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　　◆交通・催し物◆

　　第４回中部地区路面電車サミット
　　2005.11.20(日)
　　10：30〜16：00
　　福井駅前 響のホール
http://ro ba.cocolog-nifty.com

チラシhttp://roba.cocolog-nifty.com/roba/files/8sammit.pdf
富山ライトレールhttp://www.t-lr.co.jp/

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　　　　　　◆福祉・催し物◆

　□これからの居宅介護・移動介護を考える
　　第３回パーソナルアシスタンス☆フォーラム（AF131）
　　「行動援護とパーソナルアシスタンスを考える
　　─これからの知的／発達障害者の自立生活支援をめぐる
　　本音トーク」が11月21日（月）12時30分から
　　西東京市民会館で開かれます。（参加費1000円）
　　　ゲスト：
　　　　戸枝陽基（社会福祉法人 むそう）
　　　　末永 　弘（自立生活センター グッドライフ）
　　　　藤内 昌信（だれもがともに小平ネットワーク）
　　　申込：chuchu@eft.gr.jp

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　　◆◆ バリアフリー 講座 ◆◆

　　ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座を
　　　　　　　　　2005.11.12.〜2006.3.25.に全８回行います
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/200511.html

　　第2回 11月26日（土）
　　　　障害当事者体験（食事介助体験、高齢者擬似体験）
　　　　講座「障害学」とは 講師：堀 正嗣　熊本学園大学教授

　　パンフレット
　　http://www.ibalucky.jp/barri/body.gif
　　http://www.ibalucky.jp/barri/top.gif
　
　　アドバイザー養成講座の運営スタッフ募集
　　http://www.barrier-free.jp/seminar/20051112/staff.html

　　　　連絡：バリアフリーデザイン研究会
　　　　http://www.barrier-free.jp

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　　　　　　◆社会的経済・催し物◆

■21世紀の社会・経済システムを展望するために
　　　　　　　　　　　　　　　「サード・セクター」から「社会的企業」へ■
●Ｔ．ジャンテ氏招聘11.27市民国際フォーラム

　欧州社会的経済団体連合理事Ｔ．ジャンテ氏を招聘し、国際フォーラムを開催し
ます。Ｔ．ジャンテ氏は、ヨーロッパにおける社会的経済の第一線のコーディネイ
ターであり、2004年にフランスで開催された「社会的経済モンブラン会議」（社会
的経済のための国際会議）の共同主催者のひとりです。今回の国際フォーラムでは、
ジャンテ氏との対話を通じて、「社会的企業」の理論的理解と今後の実践的運動課
題についての認識を深め、21世紀の日本における社会的経済の発展を展望したいと
考えます。

●日時：１１月２７日（日）１３：００〜１７：３５
●場所：国連大学・ウタントホール（青山）
●プログラム
〈第１部〉記念講演　「勃興する社会的企業と社会的経済の発展」
　　　　　　　　　　Ｔ．ジャンテ氏（欧州社会的経済団体連合理事）
　　　　 基調報告　「日本における『非営利・協同セクター』の現状と課題」
　　　　　　　　　　粕谷　信次（法政大学経済学部教授）　
〈第２部〉パネル・ディスカッション
　　　　　　　　「日本における社会的企業の実践と社会的経済発展の諸課題」
　モデレーター：栗本　昭（生協総合研究所）
　パネリスト：藤木　千草（ワーカーズ・コレクティブ・ジャパン代表）
　　　　　　　山岸　秀雄（ＮＰＯサポートセンター理事長）
　　　　　　　鈴木　英幸（労金協会専務理事）
　　　　　　　高橋　均　（日本労働組合総連合会副事務局長）
●資料代：一般２，０００円／学生１，０００円
●連絡先：連合総合生活開発研究所　Ｅ-mail Mgh03042@nifty.com
　　　　　市民セクター政策機構　Ｅ-mail 　BYR17071＠nifty.com

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　　◆交通・催し物◆

　　□第１回熊本電鉄のＬＲＴ化を考える市民研究会
　　　　　　２００５年１１月３０日（水）１９:００
　　　　　　くまもと県民交流館パレア会議室（水道町電停前）
　　　事業計画案の説明：熊本電鉄　　　　　　　　　
　　　お話：鳥飼香代子さん（熊本大学教育学部教授）
　　　資料代・２００円
　　　連絡先 ： 熊本電鉄のＬＲＴ化を考える市民研究会
　　　廣瀬賜代（熊本市議会議員） 　０９６-３４６-８１２９
　　　神田公司（西合志町議会議員） ０９６-３４５-９２８４

　　　http://http.tram21.info/KumamotoTramForum20051130-1.pdf
　　　
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　　　　　　◆交通・環境・催し物◆

エコ・ステーション普及セミナー　　福岡市
クリーンエネルギー自動車の普及に不可欠な燃料等供給設備であるエコ・ステーションの整備促進を図るには、ガソリンスタンドを運営するＳＳ事業者等に理解と設置を働きかけるとともに、その必要性を自治体や関係者に周知・啓蒙することが必要です。
(財)エコ・ステーション推進協会では「エコ・ステーション普及セミナー」を平成１７年度は全国５カ所開催することとしており、福岡市においては以下のとおり開催することとしています。
　日　時：平成１７年１２月１日（木）１３：３０〜１７：００
　場　所：パピヨン（西部ガス�竃{社ビル内）１２号会議室
　　　　　福岡市博多区千代１−１７−１　　０９２−６３３−２２２２
　主　催：財団法人エコ・ステーション推進協会
　協　力：九州経済産業局、九州運輸局、福岡県、福岡市、福岡県石油商業組合、福岡県
　　　　　エルピーガススタンド協会、福岡県トラック協会、福岡県バス協会、日本ガス
　　　　　協会、西部ガス�梶A福岡エコ・オートガス��
　対　象：福岡県下のＳＳ事業者、ＬＰガススタンド事業者、都市ガス事業者、トラック
　　　　　運送事業者、バス事業者、自治体関係者等
　セミナー概要：
・福岡市の自動車環境対策について
・天然ガス自動車の最近の動向について
・エコ・ステーション事業に係る補助制度及び天然ガスエコ・ステーション
　　　　　　事業の手引きについて
・天然ガス充填施設見学（東浜エコ・ステーション）
　問合せ：(財)エコステーション協会
　　　　　東京都千代田区平河町２−６−１　平河町ビル９Ｆ
　　　　　　　０３−３２３８−７１０１

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　　　　　　◆まちづくり 講演会◆

　　　　まちづくり講演会
『事例に学ぶ！コンパクトシティ構想』
〜都市機能を中心市街地に集約して暮らしやすい街づくりを推進〜

講師：青森市商店街振興組合　常任理事　加藤博氏

日時：12月2日（金）１８：００〜
会場：くまもと県民交流館パレア（TEL：３５５−４３００）
参加費：無料

これからの「まちづくり」を考える場合に、都市機能の集約・複合化により、
移動距離を少なくし、高齢者・車椅子利用者など交通弱者の社会参加を容易な
ものとするほか、行政、学校、病院などの公的施設の効率的な配置による生活
利便性の向上や、生活空間の密度がより濃密化することによる地域コミュニティ
の醸成など、「人にやさしい都市（まち）づくり」の形成を図ることが重要です。

講演会では、都市の拡大に伴う中心市街地の空洞化、郊外の大型店進出など
中心商店街に逆風が吹く中、コンパクトシティー構想を打ち出した青森市と協力して
実現化に取り組む新街商店街振興組合の加藤博専務理事をお招きし、構想の
内容や取り組み状況などについてお話を伺います。

主催：熊本まちづくり協議会
熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、
熊本県中小企業団体中央会、熊本県商店街振興組合連合会

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　　　　　　◆バス・交通・会議 --- 延期◆

バスから地域交通を考える会
活動開始１２周年 記念イベントは延期になりました
詳細は、追ってご案内いたします。
■ホームページ■
http://bus-kara.hp.infoseek.co.jp/

自立支援法案６千人集会　（５/13朝日新聞朝刊２面から）

障害者福祉サービスの新しい枠組みを定めた「障害者自立支援法案」の国会審議が本格的に始まった。身体、知的、精神で別々だったサービスを一元化して利用しやすくし、就職支援もうたったことを評価する声がある一方、原則１割の自己負担を求めるとあって「政策より国の懐を優先した」との批判も。
地域で安心して暮らせるかがかかっているだけに、当事者からは切実な声があがっている。
１２日､東京･日比谷公園で開かれた自立支援法を考える集会。 全国から集まった約６千人を前に､障害者や家族､施設関係者らが自己負担への不安を次々と訴えた。

☆　日本障害者協議会が以下のサイトを新設し、記録や声をアップロードしています。
http://www.jdforum.jp/
☆　国会審議はインターネット経由の審議中継で見られます。
下記 衆議院審議中継のページの「厚生労働委員会」を選択してください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/
☆　自立支援法案の支給決定、サービス利用プロセス、障害程度区分判定などの試行事業、利用者負担、公費負担医療、国会での質疑についての資料が下記にアップされています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/5C2D013C760609EB49256FF100272D12?OpenDocument
Ｐ．Ｓ．福祉と医療、現場と政策をつなぐ「えにし」ネットのHP
http://www.yuki-enishi.com/




　__________________________________________________________________________05p01

ゆき＠福祉と医療･現場と政策の縁結び係　　おおくまゆきこ　2005.11.1.　　
　　　　【鷹巣福祉が11/2のＮＨＫに】

ＮＨＫの　「生活ほっとモーニング」８：３５〜
「ほっとリポート　安心して老いを迎えたい〜介護保険５年　あなたの自治体は？〜」に、
危機に瀕している鷹巣の映像が登場します。
コメンテーターは堀田力さんと金子勝さん
詳しくは下記ホームページに。
http://www.nhk.or.jp/hot/onair_new/index.html

鷹巣の時々刻々は、
http://homepage2.nifty.com/tfj/に
高齢者虐待防止法より進んでいるのに葬られてしまっ安心条例は、
http://homepage2.nifty.com/tfj/gideline.pdf
に載っています。
お便りは、 tfjh@hotmail.co.jpへ。

福祉自治体として有名な、長野県泰阜村の松島貞治さんの「在宅福祉充実で、老人医療費が減った」はえにしのホームページ、http://www.yuki-enishi.com/の「目からウロコのメッセージ」にアプロードしました


　　　　【１１/３（木）「生と死が手を結ぶには」】

烏帽子田彰さんからのお知らせです：
日本の医療を「医師が病気を治す医療」から「病に患う人間と医療を行う人間同士が、お互いに人間として尊敬し、理解しあい、コミュニケーションを成立させて、患者さんが身体とこころの両面から癒すことができる医療」へと改革するために、２１世紀高野山医療フォーラムを立ち上げました
東京国際フォーラムで午後１時から５時半まで開かれる発足記念講演会参加は無料です
詳しくは、次のホームページをご参照ください
http://www.pac.ne.jp/21koyasan/test/
ご不明な点は、事務局へ
TEL０８８-６４１-０２３０　FAX ６４１-３０５９
21koyasan@mb2.tcn.ne.jp


　　　　【１１/４（金）、ナースの妻を医療過誤で失って】

永井 裕之さんからのメールです。
「１９９９．２．１１　妻悦子は都立広尾病院の医療過誤で急死しました。
刑事裁判、民事裁判のすべてが２００５年１０月に終わった機会に、その間の経過と思いを述べ、提言したいとおもいます」

「都立広尾病院医療過誤の経過報告と提言」
日 時：１１月４日(金)午後６時３０分〜８時３０分
会 場：東京ボランティア市民活動センター（TEL ０３-３２３５-１１７１）　会議室
　　　　　　東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ１０階
　　　　　　http://www.tvac.or.jp/page.cgi?page=tvac_access
※資料の部数準備のため、事務局のＰＭネットにご連絡ください。
　Ｅメール　pm-seminar2@yahoogroups.jp
　ＦＡＸ　　　０３-３２２１-０３５５　 （電話兼用）


　　　　【１１/６(日)「'くすり'の'マニフェスト'」】

医薬品医療機器総合機構　松岡正樹さんからのお知らせです。
「くすりが病気の治療に役立つという、果たすべき役割と責任を、『くすりのマニフェスト』と称し、開発の段階、審査の段階、世の中に出た段階で、いかに関係者が尽力し、有効性と安全性などに目をこらして行くことが大切かを考えるフォーラムを開催します。

国立循環器病センター総長の北村惣一郎さん、京大大学院薬学研究科教授の辻本豪三さんに講演していただいたあと、使う立場、開発や供給をする立場、規制する立場から、多面的に議論するシンポジウムを行います
全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さん、保育士・乳がん患者の渡辺弘美さん、日本製薬工業会会長　青木初夫さん＋見城美枝子さんのコーディネートです
日時　１１月６日（日）１３：３０〜１６：３０（開場１２：３０）
場所　品川インターシティホール（ＪＲ品川駅徒歩８分）
主催　独立行政法人　医薬品医療機器総合機構
（詳しくは、機構HP　http://www.pmda.go.jp/ をご覧下さい。））


　　　　【『市場原理が医療を亡ぼす―アメリカの失敗』】

医学界新聞で反響をよんだ、李　啓充さんの 連載「続・アメリカ医療の光と影」が単行本になりました
「市場原理の下で、米国医療はどうゆがめられてきたか？！米国の事例を紹介しつつ，「混合診療解禁」，「医療機関経営への株式会社の参入容認」など，医療における「ビジネス・チャンスの創出」を目論む勢力が主導する改革議論に警鐘を鳴らす。市場主義者たちの改革議論を正面から斬る！
これを読まずして医療改革は語れない！！ 」（医学書院のお知らせより）
　　http://202.238.86.4/cl/JuU/zOK/mL/5zIQ3/
　　　　┳ξ　　
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件名 : ☆我が家で最期を☆小さな政府と国民負担率☆医療情報室☆えにし☆

【１０月１２日（水）朝のＮＨＫホットモーニングで「我が家での最後」】

病院で死ぬということ」で有名な「えにし」の方、山崎章郎（ふみお）さんと
同志の長谷方夫さんが、自宅での死を支援するシステムを立ち上げました。
あす朝、８時３５分からのホットリポートでは、そのスタートの一部始終が描かれます。
タイトルは、「我が家で最期を迎えたい」。
山崎さんとホスピスケアについては、「えにし」のホームページ、
http://www.yuki-enishi.com/ ホスピスケアの部屋の
「ターミナル期の人の85％が自宅で過ごすデンマークで考えたこと− 」
をご覧ください。

【小さな政府を考えるための目からウロコのメッセージ】
海外では通じない日本独特の言葉（概念）があります。
「寝たきり老人」がそうでした。
「国民負担率が50％を超えると経済が傾く」という説も、それと似ています。
そんなことを唱える経済学者は、日本にしかいないのだそうです。
「日本の学者だけど、僕はそんなこと言ったことがない」という経済学者、田中滋さんが
かつて朝日新聞に寄せた、いまも新鮮なメッセージをhttp://www.yuki-enishi.com/ の
「目からウロコのメッセージの部屋」にアップしました。


【医療情報室&大学ボランティア・センター】
市民・患者が医療情報を得ること、
大学のボランティアセンター
が注目されています。
この問題に取り組んだ卒業論文を「えにし」のHPにアップしました。
「卒論・修論の部屋」です。
未熟なもので恐縮ですが、ご助言たまわれればさいわいです。


【鷹巣が、またまた大変!!!!!!!】
山崎ふみおさんたちのの新しい挑戦のヒントになった鷹巣福祉に
またまた危機。
読売新聞社会保障部の「えにし」の方・針原陽子の解説が
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050929ik01.htm
にアップさています。

　　┳ξ　　
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　　　　 ●● 　　
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大熊由紀子
福祉と医療、現場と政策をつなぐ「えにし」ネット縁結び係
http://www.yuki-enishi.com/








______________________________________________________________________05o22

　鷹巣福祉塾復活など　おおくまゆきこ　　

　　　　【笑いが一番　薬は二番】
　　癒しの環境研究会代表世話人・高柳和江さんからのお知らせです　
「北海道から九州まで５０人の方が、脳の解剖、患者の心理、笑いの機能、表情筋の働き方などなど２日間みっちり勉強し、笑って笑って講習を修了いたしました。
ご本人ががん闘病中の方も何人か。
患者の心に寄り添う笑い療法士の第一回認定授与式と記念イベントを行います。

　　　　★10月23日（日）午後１時〜４時半　参加費：2000円
「笑いが一番　薬は二番」笑い療法発表会　
場所：日本医科大学大講堂（東京都文京区千駄木1-1-5）　
落語・桂前治師匠（評価認定委員長／中島英雄）
朗読ミュージカル　平成13年度文化庁芸術祭大賞受賞作品「青い星の願い」作・山崎陽子



　　　　【鷹巣福祉塾復活!!!!!!!】　　
前鷹巣町長の岩川徹さんたちが、「鷹巣福祉復活」の願いをこめて、手作りのHPを立ち上げました。
http://homepage2.nifty.com/tfj/　励ましのお便りは、tfjh@hotmail.co.jpへ。

以下はトップページの抜粋です。
岩川町長時代の鷹巣町は、日本に例をみない高齢者福祉の町でした。
2003年の町長選挙で政権が変わりました。
「老後の安心を約束する町」は　「老後不安の町」になりました。
社会的サービスは情け容赦もなく剥ぎ取られ、いまや、お年寄りとご家族は途方に暮れています。
「初心に帰って勉強し、鷹巣福祉を立て直そう」と誓いました。
勉強の拠点として、鷹巣福祉塾を立ち上げました。

☆「えにし」のホームページhttp://www.yuki-enishi.com/
　　の「福祉の町・秋田県鷹巣町がつくり上げたもの・失おうとしているもの 」
　　の部屋も、あわせてご覧いただけるとさいわいですp(^-^)q

　　　　【厚生労働省の医療制度構造改革試案がアップさました】
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1019-1.html
PDFでダウンロードできます。
・(1)医療制度構造改革試案の概要 　(PDF:615KB)
・(2)医療制度構造改革試案の概要（文章） 　(PDF:371KB)
・(3)医療制度構造改革試案（本文） 　(PDF:328KB)
・(4)厚生労働省試案に基づく財政試算 　(PDF:147KB)
・(5)参考資料
関連サイト：
　　　　日経連
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/070/honbun.html
　　　　日本看護協会
「�T．人員配置について」「�U．看護教育はこれでいいのか?!」
http://www.nurse.or.jp/seisaku/opinion/index2005.html



　　　　【ユニークフェイスのカモフラージュメイク】
第３回の「えにしの会」のミニミニシンポに登場してくださった石井政之さんが会長をつとめる「ユニークフェイス」からのお知らせです。
「けっして押しつけではない、当事者のニーズに対応したメイクサービスを、当事者自ら発信していこうと考え、メイク事業の立ち上げを決意いたしました。
今後は、企業とも協力しながら、大きな動きにしていきます。
１０月２６日（水）から「メイク塾２００５　カモフラージュメイク勉強会〜当事者の本音に耳を傾けてみませんか〜」をスタートいたします。
http://uniqueface.cocolog-nifty.com/make/

１２月８日（木）には、カモフラージュメイク・イベント「心を育てるメイク」
を開催いたします。
http://uniqueface.cocolog-nifty.com/event/2005/10/post_218c.html
みなさまが、少しでも関心を寄せていただければ幸いです」
　　[電話＆ファクス] 03-3814-1580
　　[Home Page] http://www.uniqueface.org/
　　[e-mail] uniqueface@nifty.com


　　　　【グーグルの地図その後・テロの心配】
みなさまにお知らせして反響が大きかった
衛星画像を使った地図サービス「グーグル・アース」
http://maps.google.com/
に、インドのカラム大統領が、「インド地図には防衛施設の画像まで含まれる。
安全保障上、同種サービスを制限する法律が必要」と訴えた他、
タイ、オランダ、韓国が懸念を表明。韓国については紙の地図への掲載も制限されている青瓦台（大統領官邸）の衛星画像が、北朝鮮については寧辺の核施設の画像も閲覧可能とのこと。
配信停止になる前に、ご近所の衛星写真を保存しておいた方がいいかも(^_-)-☆

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　市民がつくる政策調査会

先週より、衆議院の厚生労働委員会にて、「障害者自立支援法案」の審議が再び動き始めました。
本Mail Newsの９７号にてすでにお伝えした通り、この法案は“自立支援”の名のもとに“自己責任・受益者負担”を求めるものとして、障害者団体などから多くの問題点が指摘されています。
民主党では原案に反対し、先月２２日に与党側との修正協議を打ち切りました。　
そして２４日に同法案についてのコメントを発表し、法案の修正を求めました。
また、障害者団体からも反対の声を一段と高くし、今回の審議再開に向けて抗議活動を計画しており、自治体議会による慎重審議を求める意見書の数も増えています。

障がい者問題だけでなく、税金を使って個人へ支援を行うことについても、“役人”の方々は「公平性・平等性」などの言葉を使いながら、ある意味否定的な見解をしてきました。しかし、真の「公平性・平等性」とは何でしょうか？　
誰もが同じように、（一定の水準で）自立した生活が送れることを基礎とする指標こそが「公平性・平等性」の本来の定義ではないでしょうか。

政府も、障がい者の生活を真の意味で“支援”する法案となるよう、もう一度始めから当事者参加のもとに法案の検討をしてはどうでしょうか。
また、民主党にも対案の検討・提案を期待しつつ、障がい者の自立支援について多くの市民が考える機会にしてみてはどうでしょうか。

＜参考リンク＞
●国会の動き
・障害者自立支援法案
http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/02/tp0214-1.html
・衆議院厚生労働委員会の動き（７月１日）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_rchome.nsf/html/rchome/Ugoki/kourou16220050701031_f.htm

・議員提出質疑答弁の経過
「高齢者及び障害者の自己決定の支援に関する再質問主意書」
民主党衆議院議員泉房穂氏提出　（国務大臣より答弁あり）
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/162081.htm

●民主党
・次の内閣　障害者自立支援法案の修正協議打ち切りを決定
http://www.dpj.or.jp/news/200506/20050622_07nc.html
・「障害者自立支援法案」についての談話
http://www.dpj.or.jp/seisaku/kan0312/kourou/BOX_KRO0026.html

●障害者団体
・第３次国会行動　（全国自立生活センター）
http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/200507/0506yobikake.html
・「障害者自立支援法案」の徹底審議
　　と障害者の地域生活確立を求める緊急アピール　（ＤＰＩ日本会議）
http://www.dpi-japan.org/2actions/2-1annual_rep-plan/05/s.htm




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◆市民政調◆Mail News No.113


今回は関連団体の催し物のご案内をお送りいたします。ぜひご参加ください。


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◆化学物質・催し物
■有害化学物質削減ネットワーク学習会
　　　　　　ＰＲＴＲデータを読む――移動体からの排出量の推計を学ぶ■

　3月18日に発表されたデータによると2003年度中に日本国内で環境中に排出さ
れた有害化学物質の量は63.3万トンです。その内訳は、対象事業場からの届出
排出量が29.1万トン、届出外排出量の推計値が34.2万トンです。その内、移動
体と呼ばれる自動車や二輪車排ガスからの排出量は11.9万トンにのぼります。
　移動体からの排出量をどのように推計しているのか、推計方法は正しいのか、
また、推計値をどう評価するべきなのかを議論します。

●日時：１１月１２日(土)13:30〜16:30
●会場：日本青年館3階　301号室
　　　　　http://www.nippon-seinenkan.or.jp/hotel/index.htm　
●内容：１．移動体からの排出量の推計方法とデータの見方　
　　　　　　　　講師：森口 祐一さん（国立環境研究所）
　　　　２．車と環境のリスクコミュニケーション−PRTRへの期待
　　　　　　　　講師：国府田 諭さん（環境アセスメント問題都民連絡会議）　　

●参加費：１０００円
●主催・連絡先：有害化学物質削減ネットワーク（Tウオッチ）
　　　　URL http://www.toxwatch.net/　E-mail comeon@toxwatch.net

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◆福祉・相談◆
■市民福祉サポートセンターの介護問題ホットラインno.12
　　　　　　　　　　　介護保険改正　〜あなたの負担は増えましたか？〜■

　改正介護保険が2006年４月1日からスタートします。制度全体が「介護予防重
視型」に転換され、地域包括支援センターを中心に地域密着型事業等が展開され
ていきます。介護給付の抑制と効率化を目的として財源確保をめざしています。　　　
それに先立ち10月1日からは施設利用料のうち食費・居住費が介護保険適用外と
なり、利用者の負担が増えることとなります。
　利用者や現場の声を取り入れることなく制度が動き始めています。利用者、家
族、関係者はこの見直しをどのように捉えているのでしょうか。「市民福祉サポ
ートセンター」では、介護保険を中心とする高齢者福祉全般についてひろく市民
のみなさんの声を聞く電話相談「介護問題ホットライン」no.12「介護保険改正〜
あなたの負担は増えましたか？〜」を開設します。相談を受けるのは会員を中心
とするボランティア相談スタッフのみなさんです。
　介護保険について知りたいこと、疑問におもうこと、悩んでいること、お気軽
にお電話ください！
＊相談スタッフも募集中！

●日時：１１月１５日(火)・１６日(水)　9:30〜17:00（両日とも）

●電話番号：０３−５２７５−４４５１

●主催・連絡先：市民福祉サポートセンター E-mail ssc@ssc-jp.org
　　　　　　　　ＵＲＬ http://www.ssc-jp.org

　**************************************************

◆医療・催し物
■第16回ＰＭセミナー　患者のための医療を求めて
　　　　　　「医療事故を、なぜ、報道するのか〜メディアが伝えたいこと」■

●日時：１１月１８日（金）18:30〜20:30
●講師：鈴木敦秋さん（読売新聞記者）

●内容：これまでの流れ／報道の質的変化／医療者と患者、メディアの溝／医療
　　　　事故と向きあうことで何が残されたか

●会場：東京ボランティア市民活動センター・会議室（飯田橋）
　　　　　　http://www.tvac.or.jp/page.cgi?page=tvac_access

●参加費：１０００円（資料代を含む）

●連絡先：患者のための医療ネット（ＰＭネット）
　　　　　E-mail pm-seminar2@yahoogroups.jp

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◆社会的経済・催し物◆
■21世紀の社会・経済システムを展望するために
　　　　　　　　　　　　　　　「サード・セクター」から「社会的企業」へ■
●Ｔ．ジャンテ氏招聘11.27市民国際フォーラム

　欧州社会的経済団体連合理事Ｔ．ジャンテ氏を招聘し、国際フォーラムを開催し
ます。Ｔ．ジャンテ氏は、ヨーロッパにおける社会的経済の第一線のコーディネイ
ターであり、2004年にフランスで開催された「社会的経済モンブラン会議」（社会
的経済のための国際会議）の共同主催者のひとりです。今回の国際フォーラムでは、
ジャンテ氏との対話を通じて、「社会的企業」の理論的理解と今後の実践的運動課
題についての認識を深め、21世紀の日本における社会的経済の発展を展望したいと
考えます。

●日時：１１月２７日（日）１３：００〜１７：３５
●場所：国連大学・ウタントホール（青山）
●プログラム
〈第１部〉記念講演　「勃興する社会的企業と社会的経済の発展」
　　　　　　　　　　Ｔ．ジャンテ氏（欧州社会的経済団体連合理事）
　　　　 基調報告　「日本における『非営利・協同セクター』の現状と課題」
　　　　　　　　　　粕谷　信次（法政大学経済学部教授）　
〈第２部〉パネル・ディスカッション
　　　　　　　　「日本における社会的企業の実践と社会的経済発展の諸課題」
　モデレーター：栗本　昭（生協総合研究所）
　パネリスト：藤木　千草（ワーカーズ・コレクティブ・ジャパン代表）
　　　　　　　山岸　秀雄（ＮＰＯサポートセンター理事長）
　　　　　　　鈴木　英幸（労金協会専務理事）
　　　　　　　高橋　均　（日本労働組合総連合会副事務局長）
●資料代：一般２，０００円／学生１，０００円
●連絡先：連合総合生活開発研究所　Ｅ-mail Mgh03042@nifty.com
　　　　　市民セクター政策機構　Ｅ-mail 　BYR17071＠nifty.com

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◆市民参加・発行物◆（再送）
■「市民参加・合意形成手法　事例とその検証」発行のお知らせ■

　「市民参加・合意形成」のあり方研究会は、２００４年７月から、諸外国また
は国内におけるさまざまな手法を研究し、その事例をできるだけ正確に国内に伝
えるとともに、その問題点なども探り、実践に向けて研究を行なってきました。
これまでの研究成果を本報告書にまとめました。ご希望の方は一冊２，０００円
＋送料でお送りいたします。

●目次：
○第１部　７０〜８０年代からはじまった欧米での参加手法
１）デンマークでの参加手法
（コンセンサス会議／シナリオ・ワークショップ／デンマークの参加手法につい
てのまとめ）
２）デリパラティブ・ポーリング
３）プランニング・セル
４）市民陪審

○第２部　イギリスにおける実践事例
１．イギリス自治体における参k亜実践事例
２．Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅ
３．イギリスにおける自治体改革の推進役としてのＩＰＰＲ

○第３部　日本における新しい市民参加・合意形成手法の導入と検証
　　　　　−コンセンサス会議を中心にー
１．日本における新しい市民参加・合意形成の導入の概況
２．農林水産省プロジェクト
　　「遺伝子組み換え農産物を考えるコンセンサス会議」の検証
３．日本における新しい市民参加
　　・合意形成手法の導入における課題と展望


●ご希望の方は当会事務局へご連絡ください。
　E-mail: http://www.c-poli.org/form.html
　ＵＲＬ： http://www.



2005.5.18. ---------------------------------------------------

● 市民・ＮＰＯが地域社会をどのように変えるのか　　　　
　　　■市民・ＮＰＯが地域社会をどのように変えるのか■
　　　　　　−−まちづくりにおけるＮＰＯ・行政・議会の連携と役割−−
特定非営利活動促進法成立からすでに７年が経過し、その認証数も３月末現在で２万１０００団体を超えました。その活動は特に地域社会においては重要な役割を担い、自治体と市民・ＮＰＯの協働のかたちも多岐多様化しています。
このような状況のもと、地域に根ざした市民活動の自治体政策への影響を検証し、地域の自立に向けた市民活動と行政、議会の役割を整理するとともに、政策立案過程への市民の参加を推進するためのしくみづくりを検討するため、以下の要領でフォーラムを開催します。
ぜひご参加ください。
●日時：５月２７日（金）１５：３０〜１８：００　（開場：１５：００）
●場所：憲政記念館（地下鉄永田町駅５分・国会議事堂前駅７分）
●プログラム：
　○基調報告
　「志木市における市政運営への市民参加について−その意義と課題」（仮題）
　穂坂邦夫さん（志木市長）
　○パネルディスカッション
　　パネリスト：
　　・穂坂邦夫さん（志木市長）
　　・芝原浩美さん（ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]）
　　・牧野昌子さん（ちば市民活動・市民事業サポートクラブ）
　　・姫井由美子さん（岡山県会議員）
　　・民主党所属国会議員（調整中）
　コーディネーター：
　　廣瀬克哉さん（法政大学教授）
●主催：民主党
●協力：市民がつくる政策調査会
●お問い合わせ：市民がつくる政策調査会
　　E-mail： shimin@c-poli.org URL： http://www.c-poli.org/


2005.3.16.-------------------------------------------------------

◆環境◆
　　　　風力発電用の風車による鳥の被害についてご紹介します。
持続（維持）可能なエネルギー開発による野生動物への影響という大変なやましい課題です、まずは実態調査を行うことが必要ではと思います。それも市民参加で、ついでに風力発電（エネルギー開発）についても学ぶ機会にしてもよいのでは。
環境省では現在のところ調査の予定はないようですが・・・。
１．風力発電の鳥類に与える影響に関する評価
http://www.wing-wbsj.or.jp/wind/wind.html
（財）日本野鳥の会の出版物で、国内での現状紹介やおもに諸外国での事、影響の評価方法などがまとめられています。印刷物は品切れだそうですがＷＥＢからダウンロードできます。
２．風力発電用風車へのバードストライクシンポジウム報告集
http://city.hokkai.or.jp/〜eco/shop/ecopublicationpage.htm
◆環境◆
　　　　スウェーデンの環境戦略から学ぶ
「予防原則の国」スウェーデンの「環境法典」が、私たちに教えてくれるものは何か、昨年１０月に現地を視察した経験を踏まえ、また、スウェーデンから同視察旅行のプログラム・コーディネーターであるバルブロ・カッラさんをお招きし、報告とパネルディスカッションをします。
●日時：３月２６日（土）　１３：３０〜
●場所：弁護士会館１０階　第二東京弁護士会会議室
●プログラム：
　１．「持続可能なスウェーデン・ツアー」で学んだ
スウェーデンの環境政策と「環境法典」について
　２．スウェーデン・ボトニア鉄道建設計画と野鳥の保護をめぐる裁判
　３．圏央道建設計画とヒシクイの保護をめぐる裁判
　４．パネルディスカッション〜「スウェーデンの環境戦略から学ぶ」
●お問合せ先：関東弁護士会連合会
　E-mail： n-ishida@kanto-ba.org
HP： http://www.netjoy.ne.jp/〜lena/kankyoloji.html

No.205☆2005.12.29 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□埼玉県では県内４ブロックで
　　市民グループが実行委員会をつくり、
　　改正介護保険市民セミナー
　　http://www.sa-npo.org/kaigohoken.html
　　を連続開催しています。
　　さいたま市開催実行委員会では
　　2006年２月26日（日）13時30分〜16時、
　　産学交流プラザで
　　第４回改正介護保険市民セミナー
　　「さいたま市の介護保険制度のどこが変わるの？」を
　　開きます。（資料代500円）
　　　申し込み：FAX.048-811-1888（2006年１月31日締切）

　□ＮＰＯ法人介護者サポートネットワークセンター・
　　アラジン（AF072）では
　　「介護者のための電話相談〜心のオアシス〜」の
　　第４期聴き手ボランティアの募集をしています。
　　同電話相談は毎週木曜日10時30分〜15時まで
　　開設しており、
　　聴き手ボランティア研修（４回・参加費13000円）を
　　修了した人たちが相談に対応しています。
　　　締め切り：2006年２月22日
　　　問い合わせ：arajin2001@minos.ocn.ne.jp

　□第39回社会保障審議会介護給付費分科会が
　　2006年１月26日（木）15〜18時、
　　第40回介護給付費分科会（予備日）が
　　１月27日（金）10〜12時に予定されています。

　□介護保険事業状況報告（暫定）2005年９月分
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0509.html
　　が公表されました。

　□全国介護保険・老人保健事業担当課長会議（2005.12.19）資料
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/051219/index.html
　　が公表されました（192ページ）。


　──────────────────────────
　介護保険ファイル-093
　　第38回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　介護報酬改定率（全体）ほか
　──────────────────────────
　□12月28日、第38回社会保障審議会介護給付費分科会
　　（DF238）が開かれ、
　　2006年度介護報酬改定に関する審議報告、
　　介護報酬改定率（全体）、
　　2006年度老人保健福祉関係予算（案）の概要
　　（三位一体改革関連部分）、
　　療養病床の将来像
　　などについて厚生労働省から説明があり、
　　委員から意見が出されました。
　　2006年１月26日に予定される
　　第39回（新着情報参照）では
　　個別サービスの介護報酬について
　　諮問・答申の予定です。

　介護報酬改定率
　──────────────────────
　□全体　−0.5％（10月改定を含めると−2.4％）
　　うち在宅分　平均　−1.0％
　　　軽度（要支援〜要介護２）　平均　−5.0％
　　　中重度（要介護３〜５）　平均　＋4.0％
　　うち施設分　平均　±0.0％（10月改定を含めると−4.0％）

　□10月改定は居住費・食費などの利用者負担増による
　　施設サービスの介護報酬の引き下げですが、
　　増減ゼロであってもユニット型個室と多床室の
　　バランスや中重度者への重点化も含めて
　　介護報酬の改定を検討すると
　　厚生労働省から説明がありました。

　2006年度老人保健福祉関係予算（案）
　──────────────────────
　□介護保険制度に係る国庫負担　１兆9122億円
　　（１）介護給付費負担金　１兆1496億円

　□「三位一体の改革」の税源移譲に結びつく改革
　　（6540億円程度・2005.11.30）にもとづき、
　　厚生労働省の税源移譲分が5020億円程度となり、
　　介護保険費用の負担割合が変更されることが
　　報告されました。
　　国庫負担は介護給付・予防給付に要する費用の
　　20％（現在25％）となり、
　　都道府県負担が17.5％（現在12.5％）になります。
　　また、施設給付費（都道府県に指定権限がある
　　介護保険施設、特定施設分）は
　　国庫負担が15％、
　　都道府県負担が22.5％になります。

　□関連して、近畿圏、関東圏の都府県から
　　「特定施設に係る指定権限に関する要望」が
　　出されていることが報告されました。
　　有料老人ホームを中心とする特定施設のなかで、
　　要介護者とそうでない人が混在する混合型には
　　量的な規制がないため、
　　都道府県の負担割合が多くなると
　　財政への影響が大きくなるので、
　　利用定員総数を超える場合には
　　指定しないことができる権限を法律上明記することが
　　要望されています。

　2012年までに療養病床を再編
　──────────────────────
　□療養病床（医療型24万床、介護型14万床）について、
　　医療保険・介護保険両面から一体的に見直し、
　　2012年までに体系的な再編を進めることが
　　報告されました。
　　厚生労働省では医療構造改革本部
　　（医政局・健康局・老健局・保険局ほか）を設置し、
　　療養病床の位置づけを明確にする予定です。

　□将来的な考え方
　　1.医療法施行規則の改正
　　　医療必要度の高い患者を対象とする施設としての
　　　位置づけ、人員体制のありかたを検討する
　　2.介護保険法などの改正
　　　�@2012年以降は介護報酬上の評価の廃止を検討する
　　　�A2012年以降は診療報酬上の評価の体系的再編に
　　　　沿って適切に評価する

　□「経過的類型」
　　1.介護報酬改定、医療法施行規則の改正
　　　現行の療養病床のほかに
　　　将来的に特定施設（有料老人ホーム・ケアハウス）や
　　　老人保健施設などへの転換を念頭に置いた
　　　経過的類型を一定期限内に新設し、
　　　介護報酬上の評価をおこなう
　　2.診療報酬改定
　　　療養病床の診療報酬上の評価として、
　　　医療必要度に応じて適切に評価する
　　3.転換の支援など
　　　療養病床について、特定施設や老人保健施設への
　　　転換などを進めるために、
　　　支援の助成など所要の措置を講じる☆


☆活動ファイル……………………………………☆

　AF072　ＮＰＯ法人
　　介護者サポートネットワークセンター・アラジン
　──────────────────────────
　http://www12.ocn.ne.jp/~arajin/


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF238　第38回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　　（2005.12.28）資料
　──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/A20B756B8397F0AB492570E500299FF5?OpenDocument


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□有料老人ホーム、総量規制の対象に
　　厚生労働省方針
　　（2005.12.29朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200512280415.html

　□定員総数の調整、都道府県に
　　混合型の介護特定施設　厚生労働省
　　（2005.12.28時事通信／／Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051228-00000080-jij-pol

　□１人夜勤なお半数　支援態勢は整う
　　グループホーム　全114施設調査（石川県）
　　（2005.12.28読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news001.htm

　□シンポジウム「認知症の予防と対応−そのノウハウ」
　　今日的課題、関心高く
　　（2005.12.25毎日新聞）
http://www.mainichi-

msn.co.jp/science/medical/news/20051225ddm010040127000c.html

　□一般会計予算政府案決定　総額79兆6860億円
　　（2005.12.24朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/1224/006.html

　□来年度の診療報酬、過去最大の3.16％下げ
　　介護報酬も2.4％
　　（2005.12.19日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005121805410h1

　□介護報酬改定、政府が0.5％引き下げ方針決める
　　（2005.12.18読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051218ia22.htm





No.204☆2005.12.23 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□ＮＰＯ法人パオッコ
　　（離れて暮らす親のケアを考える会=AF047）は
　　2006年２月５日（日）、東京しごとセンターで
　　公開ミーティング
　　「“遠距離介護”をテーマに
　　市民と企業がはじめて出会う。」
　　http://www.paokko.org/seminar/index.html
　　を開きます。
　　　基調講演：「遠距離介護への新たな視点」
　　　　関孝敏・北海道大学教授
　　　市民と企業の意見コラボレーションミーティング
　　　問い合わせ：info@paokko.org

　厚生労働省ホームページ
　□介護給付費実態調査月報（2005年10月審査分）
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/10.html
　□社会保障審議会介護給付費分科会（2005.12.13）資料
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1213-4.html
　　　平成18年度介護報酬改定に関する審議報告（案）
　□「介護予防に関する各研究班マニュアルについて」
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/051221/index.html
　　　　介護予防のための生活機能評価に関するマニュアル
　　　　閉じこもり予防・支援マニュアル
　　　　認知症予防・支援マニュアル
　　　　うつ予防・支援マニュアル

　──────────────────────────
　活動ファイル-137
　　特定非営利活動法人サポートハウス年輪
　　　改正介護保険法について西東京市議会に陳情書を提出
　──────────────────────────
　□東京都西東京市で活動する
　　特定非営利活動法人サポートハウス年輪（AF138）は
　　11月30日、西東京市議会に
　　改正介護保険法について陳情書を提出しました。

　□改正介護保険法については
　　介護保険の運営主体である市区町村（保険者）で
　　介護保険事業計画の策定作業がまとまりつつあります。
　　メイル・ミニコミ読者のみなさんの自治体での動き、
　　市民活動団体の活動などについて
　　情報をお寄せいただければ嬉しいです。

　──────────────────────
　介護保険改正に関する陳情
　──────────────────────
　□陳情事項
　　１.軽度の方（現行　要支援、要介護１）が
　　　サービスを使いにくくならないようにして下さい。
　　２.高齢者や家族が気軽に出入りできる
　　　地域包括支援センターを設置してください。
　　３.地域包括支援センター運営協議会は
　　　市民参加の市民に開かれたものとしてください。

　□陳情趣旨

　要介護度だけではサービスは判断できない
　──────────────────────
　　来年4月改正介護保険法が施行されます。
　　介護保険制度発足以来の大幅な改訂が加えられます。
　　軽度の方に対するサービスは予防給付とされ、
　　厳しく制限されていきます。
　　単なる家事援助のヘルパー派遣はできないというのも
　　その１つです。
　　軽度の方でも、家族がいるのか、独居、
　　高齢者2人暮らしなのか等で家事の重みは違ってきます。
　　単純に介護度だけで割り切ることは出来ません。
　　その方の状態にあった、真に自立支援に結びつく
　　きめ細かいサービスが提供されるようお願いします。

　地域住民が気軽に出入りできる地域包括支援センターを
　────────────────────────
　　予防給付のケアプランは新たに創設される
　　地域包括支援センターで作られます。
　　現在市内に８ヶ所ある在宅介護支援センターが
　　地域包括支援センターに移行すると聞いています。
　　現行の在支はいずれも施設に併設であり、
　　一般市民が気軽に出入りできる場にはなっていません。
　　担当地域の変更も多く、自分の住んでいる地域の
　　在宅介護支援センターがどこなのか
　　知っている方は少ないでしょう。
　　改正介護保険法施行にあたって、
　　地域包括支援センターの存在はとても大きなものです。
　　地域住民にわかりやすく、
　　親しみやすいセンターの設置をお願いします。

　地域包括支援センター運営協議会に市民参加を
　──────────────────────
　　地域包括支援センターの中立・公正な運営の
　　確保のために
　　地域包括支援センター運営協議会が設置されます。
　　準備会が開かれていると聞きますが、
　　利用者、第1号被保険者、2号被保険者、
　　ＮＰＯ法人、ボランティア団体などの
　　市民を参加させてください。
　　地域包括支援センターの準備のために、
　　来年４月ではなく、
　　なるべく早い時期に実現してください。

　　西東京市議会議長
　　鈴木宏一　様

　　2005年11月30日
　　特定非営利活動法人サポートハウス年輪
　　理事長　安岡厚子☆


☆活動ファイル……………………………………☆

　AF047　ＮＰＯ法人パオッコ
　　　　　（離れて暮らす親のケアを考える会）
　──────────────────────────
　http://www.paokko.org/

　AF138　特定非営利活動法人サポートハウス年輪
　──────────────────────────
　http://www.npo-fukushi.com/index.htm


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□厚生労働省
　　療養病床を一本化しベッド数大幅削減の方針
　　（2005.12.22毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051222k0000m010029000c.html

　□介護型療養病床、2012年度に全廃　居住型へ転換促す
　　（2005.12.22朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/1222/003.html

　□介護療養型医療施設、2011年度末に廃止
　　（2005.12.22読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051222ik03.htm

　□療養病床、介護型を2012年度めどに廃止・厚生労働省
　　（2005.12.22日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051222AT1F2101121122005.html

　□看護職員、2006年は4万3000人不足　厚生労働省見通し
　　（2005.12.22日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/

　□介護保険改正の影響じわり
　　（2005.12.22東奥日報／Yahoo!ニュース）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1222/nto1222_2.asp

　□地域に根差した介護サービス提供
　　京都市　地域包括支援センター60カ所設置
　　（2005.12.21京都新聞／Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051221-00000050-kyt-l26


…………………………………………………☆





No.203☆2005.12.21 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□サンフランシスコを拠点とする
　　日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ＝AF103）では
　　2006年３月６〜10日、
　　第２回アメリカのＮＰＯ型高齢者介護研修
　　「サンフランシスコの『ＰＡＣＥプログラム』から
　　学ぶ」を実施します。
　　ＰＡＣＥ＝「高齢者包括ケアシステム」は、
　　入退院の繰りかえしなど長期介護の課題を
　　解決するためにサンフランシスコ市のＮＰＯにより
　　開発され、10年あまりのモデル実施期間を経て、
　　連邦法に公的サービスとして位置づけられ、
　　要介護状態の高齢者に必要な介護・医療サービスを
　　コミュニティのなかで総合的に提供しています。
　　今回の研修では、ＰＡＣＥの実施団体を中心に、
　　視察やサービスの提供方法の観察などを行い、
　　これからの日本で必要とされる
　　“介護と医療の連携サービス”について学びます。
　　　実施期間：2006年3月6日?3月10日
　　　参加費用：187,000円（航空運賃別）
　　　※参加者各自で航空券を手配。現地集合・現地解散。
　　　参加人数：約10名　（先着順）
　　　参加希望：
http://www.jprn.org/japanese/event/NPO-PACETourApplicationFormHTML.html
　　　スケジュールなど詳細：
http://www.jprn.org/japanese/event/Exchange-PACE05.html
　　　※ＰＡＣＥについては
　　　　介護保険の見直しを考える連続ワークショップNo.11
　　　　「アメリカの高齢者福祉とＮＰＯ
　　　　『高齢者包括ケア・システム』を学ぼう」
　　　　（2005.05.11）でも勉強しました。
　　　　当日資料集をご希望の方は
　　　　workshop@haskap.netにご連絡ください。

　□ＷＡＭネットに
　　・第37回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　（2005.12.13）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/280E95AC0B5E2ABF492570D7000FC77C?OpenDocument
　　　（市民福祉情報No.200・201参照）
　　・介護報酬改定率について（全体の改定率・内訳の率）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/B4C742C2AA9291BD492570DD001F0104?OpenDocument
　　・全国介護保険・老人保健事業担当課長会議
　　　（2005.12.19）資料
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb05Kaig.nsf/vAdmPBigcategory20/842FAF619FF7DBEE492570DC0023A07F?OpenDocument
　　　資料1.老人保健事業関係
　　　資料2.基本チェックリスト
　　　資料3.老人保健事業・介護予防事業Ｑ＆Ａ
　　　資料4.介護報酬改定
　　　資料5.その他（介護保険制度改正関係）
　　　　1.地域介護・福祉空間整備等交付金
　　　　2.地域密着型サービス
　　　　3.家庭裁判所が行う成年後見制度説明会等への協力
　　　　4.第3期介護保険事業(支援)計画に関するＱ＆Ａ
　　　　5.要介護認定事務
　　　　6.三位一体改革に伴う施設等給付費に係る
　　　　　費用負担割合の見直し
　　　　7.住所地特例の見直しへの対応
　　　　8.税制改正に係る保険料及び利用料の
　　　　　激変緩和措置(案)
　　　　9.第1号被保険者の保険料徴収方法の見直し
　　　　　（特別徴収に係る対象者の補足回数の複数化）
　　　　10.介護保険料設定の弾力化（ボランティア控除）
　　　　11.養護老人ホームの見直し
　　　　12.介護保険施設における身体拘束状況調査
　　　　　（調査結果概要）
　　　　13.「認知症を知る1年」キャンペーン
　　　連絡事項
　　　　・三位一体の改革について
　　　　・介護サービスに係る医療費控除の取扱い
　　　　・調整交付金の適正な交付
　　　地域包括支援センター業務マニュアル
　　が掲載されました。

　□厚生労働省ホームページに
　　第29回社会保障審議会介護給付費分科会（2005.09.29）
　　議事録
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/txt/s0929-4.txt
　　　事業者団体ヒアリング
　　第30回社会保障審議会介護給付費分科会（2005.10.04）
　　議事録
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/txt/s1004-2.txt
　　　ケアマネジメントの報酬・基準ほか
　　　（市民福祉情報No.175参照）
　　が掲載されました。


☆活動ファイル……………………………………☆

　AF103　日本太平洋資料ネットワーク（ＪＰＲＮ）
　──────────────────────────
　http://www.jprn.org/


☆国会ファイル……………………………………☆

　事前大臣協議(２)後記者会見概要（2005.12.18）
http://www.mhlw.go.jp/kaiken/daijin/2005/12/k1218-2.html

　〔記者〕
　　先程の診療報酬改定の影響額と、併せて介護報酬の方の
　　影響額を教えていただけますでしょうか。
　〔川崎二郎・厚生労働大臣〕
　　正確にまだ計算していないので、
　　概算要求ベースからまだちょっと
　　動いているものですから、
　　後で整理をしてご報告します。
　　まあ、だいたいなら計算したら
　　分かるんじゃないでしょうか。


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□障害者自己負担、上限額３千円下げ
　　厚生労働省、自民党に提示へ
　　（2005.12.20読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20051220ik07.htm

　□介護保険料ボランティア割引　政令改正見送り
　　特区で実施準備へ　千代田区・稲城市
　　（2005.12.21読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051221ik03.htm

　□あなたの暮らし：シリーズ負担
　　介護保険・給付費抑制策　知恵絞る自治体
　　（2005.12.18毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051218ddm003010096000c.html

　□診療報酬、過去最大の3.16％引き下げで決着
　　（2005.12.18朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/1218/004.html

　□ケアマネ54％「負担重すぎ」　意識調査
　　（2005.12.14読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051214ik04.htm

　□［解説］介護療養型医療施設
　　将来的に廃止　費用の無駄削減
　　（2005.12.14読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051214ik02.htm

　□介護療養型医療施設の転換促す　介護報酬改定方針案
　　（2005.12.13読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051213i302.htm?from=main3

　□高齢者医療　介護との分担　あいまい
　　財政面だけではなく、問われるべきは本質
　　（2005.12.05読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20051205ik06.htm

…………………………………………………☆






No.202☆2005.12.20 ━━━━━━━━━━☆

　──────────────────────────
　活動ファイル-136
　　介護保険法10月改正をめぐる課題
　　　──　電話相談の事例から　──
　──────────────────────────
　□今年10月から実施された改正介護保険法の
　　前倒し実施により、
　　介護保険３施設とショートステイの居住費（滞在費）と
　　食費、デイサービスの食費の
　　それぞれ利用者負担増（DF237）がはじまりましたが、
　　実際の支払いが発生する11月以降、
　　市民福祉サポートセンター（AF008）と
　　特養ホームを良くする市民の会（AF048）
　　のふたつの市民活動団体が電話相談を実施しました。

　□市民福祉サポートセンターは
　　11月15日から２日間、介護問題ホットライン
　　「介護保険改正　あなたの負担は増えましたか？」を
　　開設。２日間で13件の相談を受けつけました。

　在宅に戻したいが、無理だといわれた
　──────────────────────
　□利用者負担増については、
　　1.配偶者が入居している特別養護老人ホームの
　　　自己負担が８万円あがった。
　　　在宅に戻したいが、ケアマネジャーは
　　　在宅介護は無理という。どうしたらいいのか。
　　2.ショートステイ利用で自己負担が1.5倍になった。
　　　在宅介護は家族の隠れた犠牲のうえに
　　　成立しているのにこれ以上の負担は苦しい。
　　3.ショートステイの負担が３万５千円増えた。
　　　年金生活で負担が大きいうえ、
　　　特別養護老人ホームにもなかなか入居できない
　　など低所得者対策の対象とならない層からの
　　経済的な課題が寄せられました。

　ケアマネジャーが交替してサービスが半減
　──────────────────────
　□また、既存サービスの利用について、
　　4.現在のケアマネジャーになってから、
　　　サービス利用時間が半減した。
　　　「前のケアプランが悪かった」と家族の希望には
　　　聞く耳を持たない。
　　5.ひとり暮らしの親のサービスが６割カットされた。　
　　　ケアマネジャーは「こちらで判断しました」の
　　　一点張り。
　　などケアマネジャーが変わってから
　　サービス利用量を圧縮されているとの声が
　　寄せられました。

　□特養ホームを良くする市民の会は
　　12月３日から２日間、
　　「10月利用者負担増に関する相談」をおこない、
　　19件の相談が寄せられました。

　説明を聞いてもわからない
　──────────────────────
　□利用者負担増については、
　　1.配偶者のユニット型個室の利用料があがり、
　　　在宅に戻すか、もっと安い介護施設に
　　　転居を検討しなければならない。
　　2.親が老人保健施設に入居しているが負担増が
　　　８万円を超える。諸経費をふくめてこのままでは
　　　預貯金を使い果たしてしまうことになる。
　　3.特別養護老人ホームの利用者負担増が６万円を超え、
　　　子世帯では支えきれない。
　　4.配偶者がショートステイを利用しているが、
　　　年金生活のため負担が大きい。
　　　もっと家賃の低いところに
　　　引っ越さなければならない。
　　など負担増による苦しさの訴えとともに、
　　「負担増はしかたのないことのなのか？」
　　「改正の説明を聞いてもわからない」など
　　10月改正について十分に理解が得られていないことが
　　明らかになり、
　　市民の会では「経済的に負担できない場合の
　　相談機関の紹介や軽減制度についての説明が
　　不十分なのではないか」と
　　市区町村や事業者の説明不足を指摘しています。

　改正の目的は達成されたのか？
　──────────────────────
　□また、「今回の改正は
　　在宅と施設の費用負担格差を是正することを
　　目的としているが、
　　利用者負担第２段階（年収80万円以下）までは、
　　むしろ施設が安くなり、
　　在宅でショートステイやデイサービスを利用する人は
　　高くなった。
　　改正の目的は達成されたのか？」と
　　疑問を投げかけています。☆


☆活動ファイル……………………………………☆

　AF008　市民福祉サポートセンター
　──────────────────────────
　http://www.ssc-jp.org/index.html

　AF048　特養ホームを良くする市民の会
　──────────────────────────
　http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF237　介護保険制度改正パンフレット
　　『平成17年10月から介護保険施設などの利用料が変わります。』
　──────────────────────────
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0508/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□認知症：専門科を受診させる人は６割
　　（2005.12.19毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051219ddm013100152000c.html

　□緩和ケア病棟の７割「人不足」　質の向上阻む　本社調査
　　（2005.12.18朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200512170295.html

　□デイ銭湯：改正介護保険法施行で存続の危機　横浜市南区
　　「入浴で健康」証明は困難？　成果主義の波、ここにも
　　（2005.12.17毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20051217k0000e040018000c.html

　□介護保険施設、身体拘束の３割「違反」　人手不足が一因
　　（2005.12.17朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200512160355.html

　□介護報酬：保険料の負担をできる限り抑制　2006年度改定報告
　　（2005.12.14毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051214ddm012100126000c.html

　□介護報告：保険料負担抑制しつつ中重度者への支援強化
　　（2005.12.13毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051214k0000m010037000c.html

　□介護療養型医療施設の転換促す　介護報酬改定方針案
　　（2005.12.13読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051213i302.htm






No.201☆2005.12.15 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□厚生労働省ホームページに
　　第36回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　（2005.12.07）
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1207-7.html
　　が掲載されました。

　□国会で成立した障害者自立支援法は
　　介護保険と同じように
　　利用者に１割負担を求める制度ですが、
　　厚生労働省が発表した
　　障害者の雇用の促進等に関する法律にもとづき
　　ひとり以上の身体障害または知的障害を持つ人を
　　雇用している企業の報告を
　　「2005年６月１日現在の障害者の雇用率の状況について」
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1214-2.html
　　にまとめました。
　　実雇用率では民間企業（56人以上規模）1.49％、
　　国の機関2.14％、都道府県2.34％、市区町村2.21％、
　　などの報告がされています。

　──────────────────────────
　介護保険ファイル-092
　　第37回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　報酬・基準見直しの基本方向-02
　──────────────────────────
　□12月13日、第37回社会保障審議会介護給付費分科会が
　　開かれ、９月以来11回にわたる議論にもとづき
　　厚生労働省がまとめた審議報告（案）について
　　意見交換がおこなわれました。
　　審議報告（案）のなかの
　　「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」の
　　おもな内容の紹介の２回目です

　──────────────────────
　各サービスの報酬・基準見直しの基本方向-02
　──────────────────────

　（７）特定施設入居者生活介護
　──────────────────────
　　・軽度者と重度者の報酬水準のバランスを見直す
　　・高齢者専用賃貸住宅（DF236）のうち十分な
　　　居住水準などをみたすものに適用する
　　・早目の住み替えに対応した外部サービス利用型の
　　　サービス形態を導入する
　　・養護老人ホームも外部サービス利用型のしくみを
　　　活用する
　　※市民福祉情報No.186参照

　（８）福祉用具貸与・販売
　──────────────────────
　□福祉用具貸与
　　・軽度者への貸与は
　　　「福祉用具の選定の判断基準」（DF185）をふまえ、
　　　利用が想定しにくい品目を精査し、
　　　一定の例外をのぞいて対象としない
　　・貸与の条件として、
　　　サービス担当者会議の結果をふまえた
　　　ケアマネジャーの理由附記・定期的検証を義務づける
　　・貸与価格について、
　　　同一用具の価格差などの実態について
　　　調査・研究をおこない、
　　　早急に適正化をはかる

　□福祉用具販売
　　・事業者指定制度の導入にともない、
　　　福祉用具専門相談員の配置、
　　　販売時のケアマネジャーの関与などの
　　　基準を設定する

　　※市民福祉情報No.187参照

　（９）介護保険施設
　──────────────────────
　□介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　　・夜間看護体制の強化、看取り体制の整備、
　　　本人や家族の意向を尊重した多職種協働の
　　　チームによるターミナルケアについて、
　　　報酬上の評価をする
　　・「計画的な定期利用」（＝ホームシェアリング）など
　　　施設の利用形態の多様化をはかる

　□介護老人保健施設（老人保健施設）
　　・「試行的退所」や地域で在宅復帰支援をおこなう
　　　小規模老人保健施設を報酬上、評価する
　　・短期・集中型のリハビリテーション、
　　　認知症高齢者への早期リハビリテーションを評価する

　□介護療養型医療施設（療養型病床群）
　　・一定の期限を定めて
　　　「在宅復帰・在宅生活支援重視型の施設」や
　　　「生活重視型の施設」などへの移行をはかる
　　・生活環境、在宅支援機能を充実した体制に
　　　一定の期限を定めて評価する
　　・医療保険との機能分担の観点から
　　　重度療養管理加算を見直す
　　・療養環境減算の減算率を拡大し、
　　　一定の療養環境を満たさない施設は
　　　原則として１年後に現行の経過措置を廃止する
　　・医療保険との機能分担もふくめた
　　　療養病床全体のありかたについて
　　　厚生労働省が基本的な考え方を早急にしめすことを
　　　強く要請する

　　※市民福祉情報No.192参照☆


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF236　高齢者専用賃貸住宅
　──────────────────────────
　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（DF159）により
　都道府県知事に登録される住宅

　DF159　高齢者の居住の安定確保に関する法律
　──────────────────────────
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html#houkaisei

　DF185　介護保険における福祉用具給付の判断基準
　──────────────────────────
　http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/160630-a.pdf


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□「介護福祉士」受験者が過去最高
　　（2005.12.15東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1215/nto1215_13.asp

　□障害者雇用　民間企業前年比７７人増
　　官公庁８機関で法定率下回る／富山県
　　（2005.12.15読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news006.htm

　□患者負担増なのに総医療費減らず　内閣府が評価報告
　　（2005.12.14朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/1214/007.html

　□国民年金、未納　催告状１４万件
　　（2005.12.14読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051214ik05.htm

　□島根県が介護保険料大幅増の推計
　　（2005.12.13山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108144004.html

　□名古屋市：介護保険料の引き上げ試算
　　月額4300〜4500円に
　　（2005.12.06毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20051206ddlk23010039000c.html

　□障害者雇用へ「特例子会社」続々　企業の社会的責任を意識
　　（2005.12.01読売新聞）http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_04120101.cfm

　□富山型デイサービス：障害者・児が利用不可の恐れ
　　県、規制緩和求める提案
　　（2005.11.18毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20051118ddlk16010449000c.html





No.197☆2005.12.02 ━━━━━━━━━━☆


　──────────────────────────
　ハスカップ・ファイル-005
　　改正介護保険法Ｑ＆Ａ-�D
　　　ケアマネジャー、ケアマネジメント
　──────────────────────────
　□10.16シンポジウムに寄せられた
　　改正介護保険法についての質問について、
　　厚生労働省に電話で聞きとりをおこなった
　　報告の５回目です。
　　厚生労働省の回答は文末の時点のものであり、
　　今後、変更もあることにご留意ください。

　22.ケアマネジャーの独立事業所
　──────────────────
　　Ｑ22：居宅介護支援事業所のケアマネジャーは
　　　独立して事業が成り立つ収入を確保することが
　　　困難です。
　　　このままでは利用者本位のケアプランをつくるのは
　　　無理だと思いますが、どうしたらいいのでしょうか？
　　Ａ22：社会保障審議会介護給付費分科会で
　　　議論されている最中ですが、
　　　要支援１・要支援２の人たちが
　　　地域包括支援センターで
　　　介護予防ケアマネジメントを利用することになると、
　　　結果として居宅介護支援事業所のケアマネジャーの
　　　担当件数が減り、収入減となるのではないか
　　　ということは懸念されており、
　　　今まで以上の報酬とする配慮は検討中です。
　　　また、担当件数を現在の平均40〜50件から
　　　30件程度に抑えて、
　　　サービス担当者会議を開催するなど
　　　質の面での加算などをおこなうことを検討しており、
　　　きちんとしたケアマネジメントについて
　　　評価することが考えられています。
　　　なお、現在の要支援１で認知症でない人たちは
　　　要支援２となり、
　　　地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントを
　　　利用することになりますが、
　　　どのくらい地域包括支援センターに移行することに
　　　なるのか、まだはっきりしていません。
　　　しかし、地域包括支援センターが
　　　居宅介護支援事業所に委託することは
　　　可能となっており、
　　　介護予防ケアマネジメントの介護報酬は
　　　地域包括支援センターにいきますが、
　　　委託費について基準を定める必要があると
　　　考えています。
　　　（厚生労働省老健局振興課　2005.11.22）
　　※社会保障審議会介護給付費分科会では、
　　　ケアマネジメントの介護報酬について、
　　　・介護報酬の基本部分を要介護度別に再検討する
　　　・初回アセスメント、退院・退所時の医療機関・
　　　　施設、在宅サービスの連携・調整を反映した
　　　　報酬の検討
　　　・標準担当件数の引き下げ
　　　・公正中立なケアプランの策定を行なう事業所の評価
　　　・ケアマネジメントの対象を中重度、
　　　　支援困難ケースにしぼり、
　　　　専任ケアマネジャーなど適正な体制、
　　　　中立・公正で質の高いケアプランを作成している
　　　　事業所への特別な評価
　　　などが検討されています。
　　　（参考・第30回社会保障審議会介護給付費分科会資料＝DF233）

　23.ケアマネジャーの身分保障
　──────────────────
　　Ｑ23：ケアマネジャーの多くは事業所に所属している
　　　例が多いと思いますが、
　　　事業所の利益誘導になっていると思います。
　　　そのことが要支援者が急増している
　　　原因のひとつと言われています。
　　　ケアマネジャーの身分保障と
　　　独立型事業所に帰属するようにできないのですか？
　　Ａ23：ケアマネジャーの独立性については
　　　国会でもとりあげられた課題であり、
　　　社会保障審議会介護給付費分科会でも検討中で、
　　　独立型事業所に加算するなど
　　　報酬上の評価は議論されていますが、
　　　具体的な内容については
　　　来年１月以降の公表となります。
　　　ケアプランの公平性については、
　　　介護予防サービスの部分は地域包括支援センターで
　　　保健師が中心となり、
　　　介護予防ケアプランが適切なサービス利用に
　　　なっているかどうか
　　　チェックしていくことになっています。
　　　（厚生労働省老健局振興課　2005.11.22）

　24.介護保険外サービスのケアマネジメント
　──────────────────
　　Ｑ24：ケアマネジメントの対象を
　　　介護保険サービスに限定すると、
　　　地域活用が抑制されますが、
　　　マネジメントする資源の拡大に
　　　介護保険は適用されるのですか？
　　Ａ24：介護予防サービスでは
　　　地域資源の活用を考えているので、
　　　介護予防ケアマネジメントとして検討することが
　　　予定されています。
　　　介護サービスのケアマネジメントについては、
　　　地域サービスの活用は大切ですが、
　　　それだけでは対象にはならず、
　　　また組み合わせたとしてもどうなるかは未定です。
　　　（厚生労働省老健局振興課　2005.11.22）
　　※全国介護保険担当課長会議資料（2005.10.31＝DF234）
　　　「介護予防ケアマネジメント業務の内容と流れ」
　　　　介護予防ケアマネジメントの実施にあたっては、
　　　　�@地域における健康づくりや交流促進のための
　　　　　サークル活動、老人クラブ活動、
　　　　　ボランティア活動など、地域における
　　　　　介護保険以外の様々な社会資源の活用
　　　　�A介護予防の効果を高める観点から、
　　　　　要支援・要介護の非該当者（介護予防事業）
　　　　　から、要支援（介護予防サービス）に至るまでの
　　　　　連続的で一貫したケアマネジメントの実施
　　　　に留意する。

　25.介護予防ケアプランの自己作成
　──────────────────
　　Ｑ25：ケアプランを自己作成している人もいますが、
　　　市区町村との関係や対応などについて
　　　どのように考えているのですか？
　　Ａ25：介護予防サービスでも
　　　ケアプランの自己作成はできます。
　　　これまでは保険者である市区町村に
　　　届け出をしてもらっていましたが、
　　　介護予防サービスで届け先が市区町村になるのか、
　　　地域包括支援センターになるのか
　　　細かい手続きについては未定です。
　　　（厚生労働省老健局振興課　2005.11.22）

　26.ケアプラン自己作成の給付管理
　──────────────────
　　Ｑ26：ケアプランを自己作成では、
　　　給付管理を市区町村がおこなっていますが、
　　　居宅介護支援事業所に委託できるようにしては
　　　どうですか？
　　Ａ26：ケアプランを自己作成することはできますが、
　　　給付管理について居宅介護支援事業所に
　　　委託できるようにするかどうかは
　　　検討しているわけではありませんが、
　　　ご意見として承ります。
　　　（厚生労働省老健局振興課　2005.11.22）


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF233　第30回社会保障審議会介護給付費分科会資料（2005.10.04）
　──────────────────────────
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1004-4.html

　DF234　全国介護保険担当課長会議資料（2005.10.31）
　──────────────────────────
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/051031/index.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□介護施設の利用抑制、見直し方針　医療改革と矛盾
　　（2005.11.28朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200511270192.html

　□グループ別介護保険料　高額地域で悲鳴（福岡・北九州）
　　（2005.11.28朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/fukuoka/news.php?k_id=41000000511280008

　□「『介護予防』のそこが知りたい！」
　　自治体介護予防研究会代表・鏡諭編著
　　（2005.11.30読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/info/book_item/20051130ik03.htm

　□老いても安心　“福祉長屋”
　　（2005.12.01読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20051201hg02.htm





No.198☆2005.12.08 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　ＷＡＭネットに
　□第36回社会保障審議会介護給付費分科会（2005.12.07）資料
　　
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/343A5F7D06D98FD3492570D10027F29A?OpenDocument
　　が掲載されました。
　　　資料1-1：介護療養型医療施設
　　　資料1-2：介護療養型医療施設の現状等
　　　資料２：既存サービスの報酬体系に関する
　　　　議論等の整理(案)
　　　資料３：2005年10月介護報酬改定後の
　　　　介護保険施設の経営状況調査結果
　　　資料４：2005年介護保険施設等における
　　　　居住費・食費に関する調査
　　　　(通所系サービス・短期入所系サービス分)
　　　　(2005年10月3日調査)
　　　新規サービス等の報酬体系に関する議論等の整理(案)
　　　参考：新しい医療計画の考え方
　　　　―患者の立場からみて
　　　　医療がどのように変わるのか―
　　　野中博委員（日本医師会）提出資料：
　　　　2006年4月介護報酬改定について

　厚生労働省ホームページに
　□第35回社会保障審議会介護給付費分科会（2005.11.25）資料
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1125-12.html
　　が掲載されました。（市民福祉情報No.192参照）
　□介護保険事業状況報告（暫定）2005年８月分
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0508.html
　　が掲載されました。

　──────────────────────────
　ハスカップ・ファイル-006
　　改正介護保険法Ｑ＆Ａ-�E
　──────────────────────────
　□10.16シンポジウムに寄せられた
　　改正介護保険法についての質問について、
　　厚生労働省に電話で聞きとりをおこなった
　　報告の６回目です。
　　厚生労働省の回答は文末の時点のものであり、
　　今後、変更もあることにご留意ください。

　27.デイサービスの見直し
　──────────────────
　　Ｑ27：デイサービスを拒否している高齢者が
　　　たくさんいます。
　　　デイサービスの内容が子どもじみているという
　　　声もあり、在宅サービスの見直しのなかで、
　　　デイサービスの内容も
　　　再検討することはできないのでしょうか？
　　Ａ27：現在、デイサービスの内容を見直しています。
　　　栄養改善指導、口腔機能向上などの
　　　新メニューを用意しています。
　　　内容についても漫然と画一的に集団プログラムを
　　　おこなっているとの声も多く寄せられているので、
　　　個別プログラムを用意することが
　　　高く評価されるように
　　　社会保障審議会介護給付費分科会に提案し、
　　　議論していただいています。
　　　個別プログラムの内容については研究中で、
　　　2006年４月の基準・報酬の改定に向けて
　　　内容を検討中です。
　　　（2005.11.24　厚生労働省老健局老人保健課）

　28デイサービスの入浴
　──────────────────
　　Ｑ28：現在、デイサービスで
　　　入浴サービスを提供していない場合、
　　　利用料はどうなっているのですか？
　　※デイサービスの介護報酬は要介護度別、
　　　時間別（４時間・６時間・８時間）に設定され、
　　　ほかに送迎加算、入浴介助加算、
　　　食事加算（2005年10月の改正介護保険の一部
　　　前倒し実施で廃止）
　　　がありますから、
　　　入浴サービスがない場合には加算がつかないので
　　　利用料は発生しません。

　※第36回社会保障審議会介護給付費分科会（2005.12.07）
　　資料には「既存サービスの報酬体系に関する
　　議論等の整理（案）」として、
　　要介護度別、時間単位別評価が基本となる
　　通所系サービスの現行報酬体系について、
　　・軽度者と中重度者の報酬水準のバランスを見直す
　　・一定の場所に利用者を集める
　　　サービス提供形態であることから
　　　管理コスト等におけるスケールメリットに着目し、
　　　一定規模以上の事業所について
　　　基本部分の逓減制を導入し、
　　　小規模事業所は「単独型」「併設型」の区分も
　　　ふくめて評価を見直す
　　・送迎サービスの利用が９割以上になるので、
　　　送迎加算は基本部分で包括的に評価する
　　・中重度者に多い特別入浴介助加算と
　　　軽度者に多い入浴介助加算を一本化して評価する
　　などが出されています。（市民福祉情報No.184参照）　　　

　29.介護職員の労働条件
　──────────────────
　　Ｑ29：改正介護保険法の具体的議論のなかで、
　　　現場での人材確保、職場環境の向上など
　　　労働条件の改善について
　　　議論されているのでしょうか？
　　Ａ29：ホームヘルパーの通勤時間や
　　　グループホームに勤めている人の状況などを
　　　個別に議論しているわけではなく、
　　　介護職員の労働条件として、良い方向に向かうよう
　　　介護報酬などを改定していくうえで
　　　内部検討しているところです。
　　　審議会など会議録を残す場での
　　　具体的な話しあいはありません。
　　　（2005.11.24　厚生労働省老健局振興課）
　　※介護職員の研修については
　　　厚生労働省の補助事業として
　　　社会福祉法人全国社会福祉協議会が、
　　　「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する
　　　研究会」（委員長：堀田力・さわやか福祉財団
　　　理事長）を開いています。
　　　介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会
　　　第１次中間まとめ（2004.11）
　　　　『介護サービス従事者の研修体系のあり方について
　　　　〜尊厳を支えるケアの実現と
　　　　介護職員のキャリア開発支援をめざして』
　　　　http://www.shakyo.or.jp/houkoku/04kaigo.html
　　　第２次中間まとめ（2005.09）
　　　　『介護サービス従事者の研修体系のあり方について
　　　　〜キャリア開発支援システムの
　　　　研修カリキュラムについて』
　　　　http://www.shakyo.or.jp/houkoku/05kaigo.html

　30.居住費・食費の利用者負担と世帯分離
　──────────────────
　　Ｑ30：特別養護老人ホームで
　　　世帯分離が進んでいますが、
　　　老人保健施設や療養型病床群でも世帯分離をして、
　　　負担を低く抑えることは可能なのでしょうか。
　　※2005年10月に前倒し実施された改正介護保険法の
　　　介護保険３施設（特別養護老人ホーム・
　　　老人保健施設・療養型医療施設）、
　　　ショートステイ（短期入所生活介護・
　　　短期入所療養介護）では、
　　　利用者負担段階にもとづく
　　　低所得者対策が実施されるので、
　　　高齢の利用者が子世帯の扶養を離れて
　　　世帯主となる世帯分離や
　　　転居届けをおこなえば、
　　　本人の収入にもとづく利用者負担段階となり、
　　　負担を低く抑えることができます。
　　　日本経済新聞2005年11月18日夕刊には
　　　『介護施設の利用料　世帯主なら負担減？
　　　高齢者続々「転居」も』の記事があり、
　　　「介護保険の利用者本位は、
　　　自身や夫婦が子供の世帯の一員ではなく、
　　　世帯主であることが前提だ」、
　　　「（利用者負担の）支払額は収入に応じて異なり、
　　　その収入は世帯主になるかどうかで
　　　変わることがある。
　　　仕組みはあまり説明されておらず、
　　　現場に混乱をきたしかねない」と指摘しています。
　　※第36回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　（2005.12.07）では、
　　　池田省三委員（龍谷大学教授）から
　　　「１億円の資産を持ちながら
　　　低所得者対策の対象になるなど、
　　　世帯分離がすすむのはモラルハザード」であり、
　　　高齢者の資産捕捉がされないまま
　　　住民税課税・非課税のみで低所得者対策が
　　　行なわれることが介護保険財政に
　　　どのような影響を与えるのか
　　　資料請求の発言がありました。☆

　31.高齢世帯の居住費・食費の利用者負担
　──────────────────
　　Ｑ31：介護保険３施設の利用者負担増で、
　　　第４段階の人が入居したら、
　　　自宅に残された配偶者は生活できなくなるのが
　　　現状ですが、その点は今後、
　　　再度見直す予定がありますか。
　　※利用者負担増についての低所得者対策では、
　　　利用者負担段階にもとづく補足給付のほかに、
　　　負担段階が第４段階以上（年収267万円以上）でも、
　　　夫婦ふたり暮らしで一方が個室に入居した場合、
　　　自宅に残る配偶者の収入が年額80万円以下で
　　　預貯金450万円以下など一定の条件の場合には、
　　　第３段階とみなすことになっています。
　　　また、2006年に予定される
　　　税制改正（高齢者の住民税非課税限度額の廃止）
　　　により利用者負担段階が１段階以上あがる場合には、
　　　「社会福祉法人等による利用者負担の軽減」
　　　（介護保険サービスを提供する社会福祉法人が
　　　利用者負担を減免する場合の公費補助。
　　　特別養護老人ホーム、デイサービス、
　　　ショートステイ、ホームヘルプサービスで実施。
　　　ただし、保険者である市区町村の決定により異なる。
　　　東京都はすべての介護サービス提供事業所に拡大し、
　　　サービスの種類も広げている）のほか
　　　激変緩和措置を実施する予定です。
　　　くわしいことは住んでいる市区町村の
　　　介護保険担当課に問い合わせてください。







No.199☆2005.12.09 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□第38回社会保障審議会介護給付費分科会
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1228-1.html
　　が12月28日（水）10時30分から霞が関東京會舘で
　　開かれます。

　□厚生労働省では、
　　2006年４月から施行予定の障害者自立支援法について、
　　「『障害程度区分』及び
　　『指定自立支援医療機関の指定基準等』に関する
　　ご意見募集（パブリックコメント）」
　　http://www.mhlw.go.jp/public/bosyuu/iken/p1207-1.html
　　をおこなっています。
　　募集期間は12月７日〜12月20日です。
　　なお、募集案内には全国60市町村で実施された
　　「障害程度区分判定等試行事業の実施結果」
　　速報（2005.10.05）も紹介されています。
　　試行事業では
　　介護保険の要介護認定調査項目（79項目）と
　　追加項目（27項目）の合計106項目で
　　コンピューターによる一次判定、
　　審査会で特記事項、医師の意見書をもとに
　　二次判定（非該当・要支援・要介護１〜５）が
　　おこなわれました。

　厚生労働省ホームページに
　□全国介護保険担当課長会議（2005.10.31）資料
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/051031/index.html
　　が掲載されました。
　　　1.介護予防サービス関係
　　　2.地域密着型サービス関係
　　　3.地域支援事業関係
　　　4.その他
　□医療保険制度改革について（意見書）
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1130-6.html
　　が掲載されました。

　──────────────────────────
　ハスカップ・ファイル-007
　　改正介護保険法Ｑ＆Ａ-�F
　──────────────────────────
　□10.16シンポジウム参加者から寄せられた
　　改正介護保険法についての質問について、
　　厚生労働省に電話で聞きとりをおこなった
　　報告の７回目（最終回）です。
　　厚生労働省の回答は文末の日時のものであり、
　　今後、変更もあることにご留意ください。

　32.厚生労働省の人事
　──────────────────
　　Ｑ32：この大事な時期に
　　　老健局長、振興課長、認知症対策室長などの
　　　キーメンバーが一度に交替されてしまったのは
　　　なぜでしょうか？
　　Ａ32：役人といえども人事に従うことになりますが、
　　　法律の施行も大切ですが、
　　　法案を通すことが大前提となりますので、
　　　改正介護保険法が国会で成立したことが
　　　ひとつの目安となりました。
　　　改正介護保険法の実施にあたっては、
　　　前局長に勝るとも劣らない新局長のもとで
　　　作業をしています。
　　　（厚生労働省老健局介護保険課　2005.11.22）

　33.地域密着型サービス事業所
　──────────────────
　　Ｑ33：来年４月、２階に９室、
　　　１階はデイサービスや保育機能などをあわせた
　　　スペースのオープンを予定しています。
　　　介護保険の在宅サービスの利用は可能でしょうか？
　　※個別の事業所設立の相談なので、
　　　開設を予定されている市町村か都道府県に
　　　相談してください。

　34.自費の地域密着型サービス
　──────────────────
　　Ｑ34：地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護は
　　　現在、宅老所などで自費でおこなっているところも
　　　あり、その分、利用者や家族のニーズに
　　　応えやすいと思われますが、
　　　現在の宅老所などはすべて介護保険の指定事業者に
　　　位置づけられてしまうのでしょうか？
　　　今までどおり、自費でおこなえる事業所も
　　　あるのでしょうか？
　　Ａ34：基本的に小規模多機能型居宅介護をおこなうのは
　　　指定を受けた事業所になります。
　　　自費でおこなう場合は
　　　介護保険の指定事業者とならず、
　　　介護保険の枠外でおこなうということであれば、
　　　介護保険上は特に問題はありません。
　　　介護保険でサービス提供を受けるのではなく、
　　　今までのように宅老所などのグループが
　　　おこなうことは可能です。
　　　内容的にも、小規模多機能型居宅介護の職員数や
　　　設置基準、運営基準に関わるものではないので、
　　　自費でおこなうことに問題はありません。
　　　（2005.11.24　厚生労働省老健局計画課）
　　※改正介護保険法で新設された地域密着型サービスの
　　　指定は介護保険の運営主体である
　　　市区町村（保険者）になり、住民票のある被保険者が
　　　利用することになります。
　　　隣接する他市区町村が同一事業所を指定した場合は、
　　　その市区町村の被保険者も利用可能とされています。
　　　市区町村は介護保険担当課を事務局に
　　　地域密着型サービス運営委員会を設置することが
　　　予定されています。

　35.有料老人ホームの監査
　──────────────────
　　Ｑ35：有料老人ホームの場合、
　　　入居一時金の幅が広くなっています。
　　　入居一時金の根拠と使途についての
　　　監査はお考えですか？
　　Ａ35：前提として有料老人ホームの届け出は
　　　都道府県になるので、
　　　指導をおこなうのも都道府県になり、
　　　厚生労働省が監査を直接おこなうことはありません。
　　　入居一時金の根拠も、
　　　事前に有料老人ホームと利用者が契約を結ぶことに
　　　なるので、重要事項説明書などで
　　　説明していただくことにしています。
　　　使途についても重要事項説明書などで
　　　説明することになっていて、
　　　ひとつひとつこうしなさいということは
　　　法律では決まっていませんし、
　　　厚生労働省が直接おこなうことはできません。
　　　今は明文化していませんが、
　　　老人福祉法改正（29条の５）で2006年４月から、
　　　有料老人ホームの入居一時金とは
　　　明記していませんが、
　　　家賃そのほか前払金については
　　　書面で明示することになっています。
　　　（2005.11.24　厚生労働省老健局振興課）
　　※介護保険法等の一部を改正する法律
　　　第10条　老人福祉法（昭和38年法律第133号）の一部を
　　　　次のように改正する。
　　　第29条第２項の次に次の３項を加える。
　　　　３　有料老人ホームの設置者は、
　　　　　当該有料老人ホームの事業について、
　　　　　厚生労働省令で定めるところにより、
　　　　　帳簿を作成し、
　　　　　これを保存しなければならない。
　　　　４　有料老人ホームの設置者は、
　　　　　厚生労働省令で定めるところにより、
　　　　　当該有料老人ホームに入居する者
　　　　　又は入居しようとする者に対して、
　　　　　当該有料老人ホームにおいて供与する
　　　　　介護等の内容その他の厚生労働省令で定める
　　　　　事項に関する情報を開示しなければならない。
　　　　５　有料老人ホームの設置者のうち、
　　　　　終身にわたって受領すべき家賃
　　　　　その他厚生労働省令で定めるものの
　　　　　全部又は一部を前払金として
　　　　　一括して受領するものは、
　　　　　当該前払金の算定の基礎を書面で明示し、
　　　　　かつ、当該前払金について返還債務を
　　　　　負うこととなる場合に備えて
　　　　　厚生労働省令で定めるところにより
　　　　　必要な保全措置を講じなければならない。

　36.有料老人ホームの上乗せ介護費用
　──────────────────
　　Ｑ36：有料老人ホーム独自に上乗せ介護費用を
　　　とっているところもありますが、
　　　実際に介護が提供されているのかどうか不明です。
　　　利用者家族にきちんと説明するよう指導を
　　　考えていますか？
　　Ａ36：上乗せ介護費用についても厚生労働省は
　　　直接、監査はしません。
　　　契約の範囲のなかでどう守られているかは
　　　都道府県の指導になります。
　　　個別指導になると、
　　　厚生労働省がおこなうのはむずかしいです。
　　　（2005.11.24　厚生労働省老健局振興課）
　　※有料老人ホームあるいはケアハウスで、
　　　介護保険サービスのひとつである
　　　特定施設入所者生活介護（2006年４月より
　　　特定施設入居者生活介護に名称変更）の
　　　都道府県指定を受けている場合には、
　　　介護保険サービスへの苦情などについては
　　　各都道府県の国民健康保険連合会に
　　　申したてることになります。
　　　国民健康保険中央会（DF235）では
　　　苦情受付件数を毎月公表していますが、
　　　2005年度の累計（2005年４月〜８月）は
　　　相談2,812件、受付173件、未処理58件です。　
　　　介護保険以外の福祉サービスについては、
　　　社会福祉法にもとづき各都道府県が設置している
　　　運営適正化委員会が相談窓口となります。
　　　運営適正化委員会は都道府県社会福祉協議会に
　　　設置されているケースが多く、
　　　サービス利用者・家族のほか働く人たちも対象とし、
　　　匿名可、電話のほかファックス、メールなどで
　　　対応しているところもあります。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF235　国民健康保険中央会
　──────────────────────────
　http://www.kokuho.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□介護報酬改定、引き下げへ＝10月減収分の扱い焦点に
　　（2005.12.07時事通信／Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051207-00000164-jij-pol

　□介護報酬、３％程度下げ　政府４月改定
　　（2005.12.05日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005120406326h1

　□ホームヘルパーの４割がセクハラ被害
　　（2005.12.07読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20051207ok01.htm

　□「ケア・マネジメント」先進施設を見る
　　（2005.12.05読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051205ik02.htm

　□介護型の療養病床は廃止へ　12年度めどに厚生労働省
　　（2005.12.03共同通信／Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051203-00000014-kyodo-pol

　□家計負担、2007年度まで３年間で５兆円増
　　自民税調試算
　　（2005.12.03朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/1203/001.html

　□クローズアップ2005：医療制度改革大綱
　　高齢者、ずしり
　　（2005.12.02毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051202ddm003010094000c.html

　□医療的ケアは「日常の延長」？
　　（2005.11.15読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/memo_random/20051115ik02.htm

　□特養の“病院化”深刻　不明確な「医療行為」の定義
　　（2005.11.09読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/memo_random/20041109sq61.htm










No.200☆2005.12.14 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□12月19日、全国介護保険・老人保健事業担当課長会議
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/tp051219-1.html
　　が開かれます。
　　　・2006年度における老人保健事業の実施
　　　・地域支援事業における介護予防事業の実施
　　　・介護報酬の2006年4月改定
　　となっています。

　□厚生労働省ホームページに
　　2004年社会福祉施設等調査結果の概況
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/fukushi/04/index.html
　　が掲載されました。
　　2004年10月１日現在の全国の社会福祉施設
　　９万98施設の集計データで、
　　介護保険施設をふくむ「老人福祉施設」３万9475施設
　　（前年比8.2％増）のほか、
　　障害者・母子福祉・児童福祉・精神障害者社会復帰
　　など各施設について、
　　定員、利用者数、従事者などの情報が掲載されています。

　──────────────────────────
　介護保険ファイル-091
　　第37回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　報酬・基準見直しの基本方向-01
　──────────────────────────
　□12月13日、第37回社会保障審議会介護給付費分科会が
　　開かれ、９月以来11回にわたる議論にもとづき
　　厚生労働省がまとめた審議報告（案）についての議論が
　　おこなわれました。
　　９ページからなる審議報告（案）のなかの
　　「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」を
　　２回にわけて紹介します。

　──────────────────────
　各サービスの報酬・基準見直しの基本方向
　──────────────────────

　（１）介護予防サービス
　──────────────────────
　□通所系サービス
　　（介護予防デイサービス・介護予防デイケア）
　　・月単位の定額報酬とする
　　・共通的サービス（日常生活上の支援など）と
　　　選択的サービス（運動器の機能向上、栄養改善、
　　　口腔機能の向上）にわける
　　・送迎・入浴加算は廃止し、共通的サービスにふくめる
　　・「目標の達成度に応じた事業者評価」（成功報酬）は
　　　要介護度を指標に試行的に導入する

　□訪問介護（介護予防訪問介護）
　　・身体介護・生活援助の区分を一本化する
　　・月単位の定額報酬とする
　　・通院等乗降介助は
　　　報酬上の評価はおこなわない
　　　（サービス対象としない）

　□利用限度額
　　・要支援者（要支援１・２）の支給限度額は
　　　介護予防サービスの報酬設定をふまえ
　　　適正化の観点から設定する

　※市民福祉情報No.156〜161参照

　（２）地域密着型サービス
　──────────────────────
　□小規模多機能型居宅介護
　　・要介護度別、月単位の定額報酬とする
　　※市民福祉情報No.168参照

　□夜間対応型訪問介護
　　・地域の実情に応じた事業実施が可能となる設定をする
　　※市民福祉情報No.169参照

　□認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
　　・健康管理・医療連携体制の強化、
　　　空き居室を利用した短期利用の導入などを見直す
　　※市民福祉情報No.172参照

　□認知症対応型通所介護
　　・グループホームなどの共用スペースの活用など
　　　利用形態の多様化をはかる
　　※市民福祉情報No.173参照

　□地域密着型介護老人福祉施設・地域密着型特定施設
　　・人員・設備基準の緩和により効率的運営が
　　　おこなえるよう見直す
　　※市民福祉情報No.170・171参照

　（３）居宅介護支援・介護予防支援
　──────────────────────
　□居宅介護支援（介護ケアマネジメント）
　　・要介護度別の報酬設定
　　・初回時の報酬上の評価をする
　　　退院・退所時の医療機関・施設との連携をより評価する
　　・サービス担当者会議の未実施、
　　　正当な理由のない特定事業所へのサービスの偏りは
　　　減算する
　　・標準担当件数を一定程度超過する場合は
　　　逓減をおこない、
　　　ケアマネジャーひとりあたりの標準担当件数を
　　　引き下げる
　　・支援困難ケースへの積極的対応、
　　　専門性の高い人材確保、
　　　質の高いケアマネジメント実施事業所に
　　　報酬上の評価をする
　　※市民福祉情報No.175参照

　□介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）
　　・利用者の実態、給付管理業務の簡素化などを
　　　ふまえた報酬設定

　（４）訪問系介護サービス
　──────────────────────
　□訪問介護（ホームヘルプサービス）
　　・当面は身体介護・生活援助の区分を維持する
　　・生活援助の長時間利用の適正化をはかる
　　・短時間の食事援助などサービス提供形態の
　　　弾力化をはかる
　　・３級ヘルパーの減算率を拡大し、
　　　３年後には対象からはずす
　　・サービス担当者は
　　　介護福祉士または１級ヘルパーとし、
　　　現行の経過措置は３年後に廃止する
　　・質の高いサービス提供体制が整備された事業所を
　　　報酬上評価する
　　・報酬体系の機能別再編にむけての
　　　訪問介護の行為内容の調査研究をおこない
　　　次期改定までに結論を得る
　　※市民福祉情報No.179参照

　□訪問看護
　　・短時間訪問の評価、緊急時訪問介護加算、
　　　ターミナルケア加算、特別管理加算などを見直す
　　※市民福祉情報No.181参照

　□訪問リハビリテーション
　　・短期・集中的なサービス提供を評価するため、
　　　利用時間に応じた評価とする
　　・言語聴覚士の言語聴覚療法、嚥下訓練について
　　　評価する
　　※市民福祉情報No.182参照

　□居宅療養管理指導
　　・医師・歯科医師のサービス担当者介護への参加、
　　　文書での情報提供の徹底
　　・管理栄養士の在宅低栄養者への
　　　栄養ケア・マネジメントの評価
　　・歯科衛生士の口腔機能の維持・向上指導などの
　　　強化の評価
　　※市民福祉情報No.183参照

　（５）通所系介護サービス（デイサービス・デイケア）
　──────────────────────
　　・現行の時間単位を維持する
　　・共通的なサービスは軽度者と重度者の報酬水準の
　　　バランスを見直す
　　・規模に応じた評価の見直しをおこなう
　　・送迎加算は基本部分に包括化する
　　・入浴加算は一本化をはかる
　　・機能訓練・リハビリテーションは
　　　プロセスを重視した評価に見直す
　　・栄養改善、口腔機能の向上、若年認知症ケアなどへの
　　　とりくみを評価する
　　・医療機関、訪問看護サービスなどとの連携を強化した
　　　サービス提供を評価する
　　※市民福祉情報No.184参照

　（６）短期入所系サービス（ショートステイ）
　──────────────────────
　　・緊急ニーズに対応する
　　　事業者間ネットワーク体制の構築、
　　　虐待ケースへの対応、
　　　医療ニーズと介護ニーズをあわせもつ
　　　中重度者などへの対応
　　　を評価する見直しをおこなう
　　※市民福祉情報No.185参照☆


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□介護報酬：保険料の負担をできる限り抑制
　　2006年度改定報告
　　（2005.12.14毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/news/20051214ddm012100126000c.html

　□介護報酬基本方針決定　全体水準引き下げ方向
　　中重度者の支援は強化
　　（2005.12.14朝日新聞）

　□介護療養型医療施設の転換促す　介護報酬改定方針案
　　（2005.12.13読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051213i302.htm

　□有料老人ホームが急増　高齢化進み供給加速
　　（2005.12.13共同通信／Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000229-kyodo-pol

　□介護予防利用は定額制　来年の介護報酬改定
　　（2005.12.13共同通信／Yahoo!ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051213-00000174-kyodo-pol







No.201☆2005.12.15 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□厚生労働省ホームページに
　　第36回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　（2005.12.07）
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1207-7.html
　　が掲載されました。

　□国会で成立した障害者自立支援法は
　　介護保険と同じように
　　利用者に１割負担を求める制度ですが、
　　厚生労働省が発表した
　　障害者の雇用の促進等に関する法律にもとづき
　　ひとり以上の身体障害または知的障害を持つ人を
　　雇用している企業の報告を
　　「2005年６月１日現在の障害者の雇用率の状況について」
　　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/12/h1214-2.html
　　にまとめました。
　　実雇用率では民間企業（56人以上規模）1.49％、
　　国の機関2.14％、都道府県2.34％、市区町村2.21％、
　　などの報告がされています。

　──────────────────────────
　介護保険ファイル-092
　　第37回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　報酬・基準見直しの基本方向-02
　──────────────────────────
　□12月13日、第37回社会保障審議会介護給付費分科会が
　　開かれ、９月以来11回にわたる議論にもとづき
　　厚生労働省がまとめた審議報告（案）について
　　意見交換がおこなわれました。
　　審議報告（案）のなかの
　　「各サービスの報酬・基準見直しの基本方向」の
　　おもな内容の紹介の２回目です

　──────────────────────
　各サービスの報酬・基準見直しの基本方向-02
　──────────────────────

　（７）特定施設入居者生活介護
　──────────────────────
　　・軽度者と重度者の報酬水準のバランスを見直す
　　・高齢者専用賃貸住宅（DF236）のうち十分な
　　　居住水準などをみたすものに適用する
　　・早目の住み替えに対応した外部サービス利用型の
　　　サービス形態を導入する
　　・養護老人ホームも外部サービス利用型のしくみを
　　　活用する
　　※市民福祉情報No.186参照

　（８）福祉用具貸与・販売
　──────────────────────
　□福祉用具貸与
　　・軽度者への貸与は
　　　「福祉用具の選定の判断基準」（DF185）をふまえ、
　　　利用が想定しにくい品目を精査し、
　　　一定の例外をのぞいて対象としない
　　・貸与の条件として、
　　　サービス担当者会議の結果をふまえた
　　　ケアマネジャーの理由附記・定期的検証を義務づける
　　・貸与価格について、
　　　同一用具の価格差などの実態について
　　　調査・研究をおこない、
　　　早急に適正化をはかる

　□福祉用具販売
　　・事業者指定制度の導入にともない、
　　　福祉用具専門相談員の配置、
　　　販売時のケアマネジャーの関与などの
　　　基準を設定する

　　※市民福祉情報No.187参照

　（９）介護保険施設
　──────────────────────
　□介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
　　・夜間看護体制の強化、看取り体制の整備、
　　　本人や家族の意向を尊重した多職種協働の
　　　チームによるターミナルケアについて、
　　　報酬上の評価をする
　　・「計画的な定期利用」（＝ホームシェアリング）など
　　　施設の利用形態の多様化をはかる

　□介護老人保健施設（老人保健施設）
　　・「試行的退所」や地域で在宅復帰支援をおこなう
　　　小規模老人保健施設を報酬上、評価する
　　・短期・集中型のリハビリテーション、
　　　認知症高齢者への早期リハビリテーションを評価する

　□介護療養型医療施設（療養型病床群）
　　・一定の期限を定めて
　　　「在宅復帰・在宅生活支援重視型の施設」や
　　　「生活重視型の施設」などへの移行をはかる
　　・生活環境、在宅支援機能を充実した体制に
　　　一定の期限を定めて評価する
　　・医療保険との機能分担の観点から
　　　重度療養管理加算を見直す
　　・療養環境減算の減算率を拡大し、
　　　一定の療養環境を満たさない施設は
　　　原則として１年後に現行の経過措置を廃止する
　　・医療保険との機能分担もふくめた
　　　療養病床全体のありかたについて
　　　厚生労働省が基本的な考え方を早急にしめすことを
　　　強く要請する

　　※市民福祉情報No.192参照☆


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF236　高齢者専用賃貸住宅
　──────────────────────────
　「高齢者の居住の安定確保に関する法律」（DF159）により
　都道府県知事に登録される住宅

　DF159　高齢者の居住の安定確保に関する法律
　──────────────────────────
　http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/torikumi.html#houkaisei

　DF185　介護保険における福祉用具給付の判断基準
　──────────────────────────
　http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/160630-a.pdf


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□「介護福祉士」受験者が過去最高
　　（2005.12.15東奥日報）
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2005/1215/nto1215_13.asp

　□障害者雇用　民間企業前年比７７人増
　　官公庁８機関で法定率下回る／富山県
　　（2005.12.15読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news006.htm

　□患者負担増なのに総医療費減らず　内閣府が評価報告
　　（2005.12.14朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/1214/007.html

　□国民年金、未納　催告状１４万件
　　（2005.12.14読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051214ik05.htm

　□島根県が介護保険料大幅増の推計
　　（2005.12.13山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/108144004.html

　□名古屋市：介護保険料の引き上げ試算
　　月額4300〜4500円に
　　（2005.12.06毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aichi/news/20051206ddlk23010039000c.html

　□障害者雇用へ「特例子会社」続々　企業の社会的責任を意識
　　（2005.12.01読売新聞）http://job.yomiuri.co.jp/news/special/ne_sp_04120101.cfm

　□富山型デイサービス：障害者・児が利用不可の恐れ
　　県、規制緩和求める提案
　　（2005.11.18毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/toyama/news/20051118ddlk16010449000c.html


　　　　　　　　　　No.183☆2005.10.28.

☆新着情報……………………………………☆

　□第28回社会保障審議会障害者部会（2005.10.05）資料
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1005-8.html
　　が厚生労働省ホームページに掲載されました。
　　　資料１：障害者自立支援法案の国会への再提出
　　　資料２：平成18年度概算要求の概要（障害保健福祉部）
　　　資料３：障害者自立支援法案の施行スケジュール
　　　資料4-1：障害者自立支援法案
　　　資料4-2：あなたの利用者負担はこうなります（福祉サービス）
　　　資料4-3：障害福祉サービスの負担を見直します
　　　資料4-4：あなたの負担はこうなります（自立支援医療）
　　　資料4-5：公費負担医療の負担を見直します
　　　資料５：障害程度区分判定等試行事業の実施結果（速報）
　　　資料６：ケアマネジメントについて
　　　資料７：新しい事業体系へ向けた見直しについて
　　　資料８：障害福祉サービスの実施状況等について
　　　参考資料：平成18年度障害保健福祉関係概算要求の概要

　──────────────────────────
　介護保険ファイル-084
　　第32回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　在宅サービスの報酬・基準-05
　　　　居宅療養管理指導
　──────────────────────────
　□第32回社会保障審議会介護給付費分科会（DF220）が
　　10月24日に開かれ、
　　来年４月から要介護１〜５の人たちを対象とする
　　在宅サービスの報酬・基準についての議論が
　　行なわれました。（市民福祉情報No.179参照）
　　今回は居宅療養管理指導の資料をご紹介します。

　居宅療養管理指導の現状と課題
　──────────────────────────
　□2005年５月の居宅療養管理指導の費用額は約19億円、
　　利用者数は約20万人で、
　　要介護３〜５の中重度者が６割を占める。
　　（2005年５月介護給付費実態調査＝DF221）
　　
　　利用者　　　　19万5,800人
　　費用額　　　　18億7,700万円
　　請求事業所数　16,370事業所

　　要支援　　6,700人／6,300万円
　　要介護１　40,100人／３億9,200万円
　　要介護２　32,100千人／３億1,900万円
　　要介護３　33,700人／３億3,200万円
　　要介護４　36,200人／３億4,000万円
　　要介護５　46,900人／４億3,000万円

　□居宅療養管理指導の介護報酬（１単位約10円）
　　医師または歯科医師（月２回が限度）
　　　居宅療養管理指導�T　500単位
　　　居宅療養管理指導�U　290単位
　　薬剤師（月４回が限度）
　　　医療機関の薬剤師　550単位（月２回が限度）
　　　薬局の薬剤師
　　　　１回目　　　500単位
　　　　２回目以降　300単位
　　管理栄養士（月２回が限度）530単位
　　歯科衛生士（月４回が限度）
　　　　１回目　　　550単位
　　　　２回目以降　300単位

　訪問lリハビリテーションの現行の報酬・基準の見直しの論点
　──────────────────────────
　□居宅療養管理指導の見直しの考え方
　　�@医師・歯科医師による情報提供の徹底
　　�A管理栄養士による在宅の低栄養者への
　　　栄養ケア・マネジメントの評価
　　�B歯科衛生士による
　　　口腔機能の維持・向上指導の評価の見直し

　□医師・歯科医師による情報提供の徹底
　　・現行の介護報酬を
　　　「情報提供」と「指導・助言」に区分し、
　　　「情報提供」の算定にサービス担当者会議への参加を
　　　義務づけてはどうか。
　　・「指導・助言」の算定には、
　　　利用者また家族などに対して
　　　介護サービスを利用するうえでの留意点、
　　　介護方法などの指導の要点を記載した文書の提供を
　　　要件としてはどうか。

　□管理栄養士による栄養ケア・マネジメント
　　・現行は特別食の必要な者のみを対象としているが、
　　　通所、通院が困難な低栄養状態の在宅要介護者に
　　　対する栄養ケア・マネジメントも評価してはどうか。
　　・栄養ケア・マネジメントには、
　　　低栄養状態にあると医師が診断した者に対して、
　　　医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが協力して
　　　栄養ケア計画を策定し、
　　　計画にもとづく栄養管理の
　　　定期的な評価・見直しの実施、
　　　家族、ヘルパーなどへの情報提供、助言などを
　　　行なってはどうか。

　□歯科衛生士による口腔機能の維持・向上指導
　　・現行は歯科医師による訪問診療と
　　　あわせて行なっているが、
　　　歯科衛生士による機動的な訪問が行なえるよう、
　　　歯科医師による訪問診療の要件（現行は月１回）を
　　　３ヵ月に１回程度に緩和してはどうか。
　　・上記とあわせて初期加算の廃止など適正化をはかり、
　　　歯科訪問診療を行なった歯科医師の指示書にもとづく
　　　指導内容の充実をはかってはどうか。☆

☆情報ファイル……………………………………☆

　DF220　第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　　　（2005.10.24）
　──────────────────────────
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/40A4693B9A001612492570A5002C3C3A?OpenDocument

　DF221　2005年５月介護給付費実態調査月報
　　　　（2005年５月審査分）
　──────────────────────────
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2005/05.html




　　　　　　　　　　No.182☆2005.10.27.

☆新着情報……………………………………☆

　□厚生労働省ホームページに
　　「介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画
　　に関する報告書（案）」
　　（介護予防事業に係る市町村介護保険事業計画に
関する研究班）
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/2005/10/tp1027-1.html
　　が掲載されました。
　　　第�T部　市町村介護保険事業計画
　　　　（介護予防事業部分）の概要
　　　第�U部　市町村介護保険事業計画
　　　　（介護予防事業部分）作成の手順
　　　　および介護予防事業の評価
　　　第�V部　市町村介護保険事業計画
　　　　（介護予防事業部分）と
　　　　　まちづくり・地域づくり

　□第34回社会保障審議会介護給付費分科会
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1116-2.html
　　が11月16日に開かれます。
　　９月29日に続いて２回目の事業者団体ヒアリングが
　　行なわれます。（市民福祉情報No.162参照）
　　　特定施設事業者連絡協議会
　　　社団法人全国有料老人ホーム協会
　　　特定非営利活動法人全国認知症高齢者グループホーム協会
　　　日本福祉用具・生活支援用具協会
　　　社団法人日本福祉用具供給協会

　──────────────────────────
　介護保険ファイル-083
　　第32回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　在宅サービスの報酬・基準-04
　　　　訪問lリハビリテーション
　──────────────────────────
　□第32回社会保障審議会介護給付費分科会（DF220）が
　　10月24日に開かれ、
　　来年４月から要介護１〜５の人たちを対象とする
　　在宅サービスの報酬・基準についての議論が
　　行なわれました。（市民福祉情報No.179参照）
　　今回は訪問リハビリテーションについての
　　資料をご紹介します。

　訪問lリハビリテーションの現状と課題
　──────────────────────────
　□2005年５月の訪問リハビリテーションの
　　費用額は約５億円、
　　利用者数は約２万人で、
　　要介護３〜５の中重度者が６割を占める。
　　
　　利用者　　　　約20万４千人
　　費用額　　　　約４億８千万円
　　請求事業所数　2,003事業所

　　要支援　　６千人／１千万円
　　要介護１　４万１千人／１億円
　　要介護２　３万３千人／８千万円
　　要介護３　３万７千人／９千万円
　　要介護４　４万人／９千万円
　　要介護５　４万７千人／１億１千万円

　訪問lリハビリテーションの現行の報酬・基準の見直しの論点
　──────────────────────────
　□訪問リハビリテーションは、退院・退所後、
　　早期に実用的な在宅生活における諸活動の
　　自立性を向上させるため、
　　短期間に集中して実施するサービスとして
　　位置づけを明確化してはどうか。

　□短期・集中的なリハビリテーションの評価
　　退院・退所直後に日常生活活動訓練を
　　短期・集中的に実施することを高く評価する一方、
　　利用期間による逓減制を導入してはどうか。

　□言語聴覚士による言語聴覚療法などの評価
　　脳卒中による失語症で言語聴覚療法を必要としたり、
　　嚥下訓練を必要とする在宅要介護者に対し、
　　言語聴覚士が言語聴覚療法
　　または摂食機能療法（嚥下訓練）を行なうことを
　　訪問リハビリテーションに位置づけてはどうか。

　※医療保険の訪問リハビリテーションでは
　　2004年診療報酬改定により
　　言語聴覚士による言語聴覚療法などを評価している。☆

☆情報ファイル……………………………………☆

　DF220　第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　　　（2005.10.24）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/40A4693B9A001612492570A5002C3C3A?OpenDocument




　　　　　　　　No.181☆2005.10.26.☆

☆新着情報……………………………………☆

　□第32回社会保障審議会介護給付費分科会（DF220）が
　　10月24日に開かれ、
　　来年４月から要介護１〜５の人たちを対象とする
　　在宅サービスの報酬・基準についての議論が
　　行なわれました。（市民福祉情報No.179参照）
　　今回は訪問看護についての資料をご紹介します。

　訪問看護の現状と課題
　──────────────────────────
　□訪問看護の費用額は約102億円、
　　利用者数は約25万人で、
　　要介護３〜５の中重度者が６割を占める。

　□費用額、利用者数の伸びは2001年５月比で約３割増で、
　　在宅サービス全体の伸び（約2.4倍）と比較すると低い。

　□現行制度では、
　　要介護者への訪問看護は介護保険から給付し、
　　医療保険からの給付は末期がん、難病（※）の場合など
　　一部の例外を除き行なわない。

　※多発性硬化症／重症筋無力症／スモン／
　　筋萎縮性側索硬化症／脊髄小脳変性症／
　　ハンチントン舞踏病／進行性筋ジストロフィー／
　　パーキンソン病／シャイ・ドレーガー症候群／
　　クロイツェルト・ヤコブ病／亜急性硬化性全脳炎／
　　後天性免疫不全症候群／脊髄損傷／人工呼吸器使用
　　
　　利用者　　　　　約252万７千人
　　費用額　　　　　約101億８千万円
　　請求事業所数　3,239事業所

　　要支援　　９万６千人／２億１千万円
　　要介護１　55万６千人／17億７千万円
　　要介護２　40万５千人／14億９千万円
　　要介護３　40万５千人／16億２千万円
　　要介護４　44万６千人／18億９千万円
　　要介護５　61万９千人／32億円

　訪問看護の現行の報酬・基準の見直しの論点
　──────────────────────────
　□要介護者への訪問看護の報酬・基準は、
　　つぎの基本的な考え方にそって見直してはどうか。
　　　�@24時間対応体制の強化
　　　�A在宅ターミナルケアへの対応
　　　�B医療保険と介護保険の機能分担の明確化

　□24時間対応体制の報酬
　　・現行の介護報酬は時間単位が基本
　　　　30分未満　　　　425単位
　　　　１時間未満　　　830単位
　　　　１時間30分未満　1198単位
　　　　深夜・早朝　25％加算
　　　　深夜の場合　50％加算
　　・早朝・夜間、深夜の計画的訪問看護は
　　　短時間で対応可能な内容が主なので、
　　　短時間の訪問を新たな時間区分と設定してはどうか

　□緊急時訪問看護加算の見直し
　　・現行の緊急時訪問看護加算は
　　　１ヶ月定額
　　　（訪問看護ステーション540単位・医療機関290単位）
　　・計画に位置づけられていない緊急時には
　　　所要時間に応じた報酬の算定はできるが、
　　　早朝・夜間、深夜の加算は算定されない
　　・緊急時訪問看護体制の評価を適正化し、
　　　緊急時訪問が早朝・夜間、深夜に及ぶ場合、
　　　加算してはどうか

　□在宅ターミナルケアへの対応
　　・現行のターミナルケア加算は
　　　�@死亡月の前月以前の訪問看護を開始し、
　　　�A死亡前24時間以内にターミナルケアを
　　　　行なった場合に算定（1200単位）できる
　　・「前月」要件があるため、実施期間にかかわらず
　　　開始日により算定できるかどうかが決まるため、
　　　算定が低い
　　・「前月」訪問の算定要件を見直し、
　　　24時間連絡体制の確保、家族などへの説明など
　　　プロセスを算定要件に加えてはどうか

　□医療保険と介護保険の機能分担の明確化
　　・在宅療養で器具使用など
　　　特別な管理を必要とする利用者には
　　　「特別管理加算」（１ヶ月250単位）があるが、
　　　現行の一律の報酬を見直し、
　　　処置の難易度などを反映した報酬としてはどうか

　□その他
　　・在宅の中重度者の口腔機能向上などの観点から、
　　　訪問リハビリテーションにおける
　　　言語聴覚士の報酬とあわせ、
　　　訪問看護ステーションからの言語聴覚士による訪問を
　　　対象としてはどうか。
　　　あわせて人員基準に言語聴覚士を追加してはどうか。☆

　※言語聴覚士（ＳＴ）
　　ことばによるコミュニケーション、
　　摂食・嚥下の問題に対応。
　　1999年に第1回国家試験実施。
　　多くはリハビリテーション施設などの医療機関に勤務。


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF220　第32回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　　　（2005.10.24）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/40A4693B9A001612492570A5002C3C3A?OpenDocument

　



2005.10.25.--------------------------------
Ｏffice Ｈaskap 市民福祉情報　No. １８０
☆マスコミ情報……………………………………☆
　□高齢者虐待防止法案　一転、成立へ
　　（2005.10.25朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/1025/004.html
　□殴るける、年金使い込む…高齢者虐待防げ！
　　（2005.10.25読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051025ik13.htm
　□高齢者への負担増、反対が過半数　医療制度改革試案で
　　朝日新聞全国世論調査（電話）
　　（2005.10.25朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/update/1025/011.html
──────────────────────────
　介護保険ファイル-081
　　第32回社会保障審議会介護給付費分科会
　　　在宅サービスの報酬・基準-02
　　　　訪問入浴介護
　──────────────────────────
　□第32回社会保障審議会介護給付費分科会（DF220）が
　　10月24日に開かれ、
　　来年４月から要介護１〜５の人たちを対象とする
　　在宅サービスの報酬・基準についての議論が
　　行なわれました。（市民福祉情報No.179参照）
　　今回は訪問入浴介護についての資料をご紹介します。
　※なお、第32回資料には
　　介護予防サービス（新予防給付）の
　　成功報酬（目標達成度に応じた評価の仕組み）について
　　介護予防ワーキングチームがまとめた資料が
　　添付されています。（市民福祉情報No.178参照）
　訪問入浴介護の利用状況
　──────────────────────────
　□訪問入浴介護の利用者は、要介護４・５が約８割で、
　　重度者の割合が高いサービスである。
　　2005年５月中の費用額は約45億円で、
　　前サービスに占める割合は0.8％と低い。
　　費用額ベースの伸び率も前年同月比0.1％となっている。
　　利用者　　　　約83万７千人
　　費用額　　　　約44億３千万円
　　請求事業所数　2,663事業所
　　要介護１　２万７千人／１億３千万円
　　要介護２　４万９千人／２億４千万円
　　要介護３　10万４千人／５億３千万円
　　要介護４　21万３千人／11億１千万円
　　要介護５　44万４千人／24億４千万円

　訪問入浴介護の現行の基準
　──────────────────────────
　□訪問入浴介護は、利用者の自宅を入浴車などで訪問し、
　　浴槽を家庭に持ち込んで入浴の介護を行い、
　　利用者の身体の清潔保持と心身機能の維持などを
　　目的とするサービスであり、
　　訪問入浴介護事業所の
　　看護職員１人と介護職員２人の合計３人による提供を
　　基本としている。
　訪問入浴介護の現行の報酬
　──────────────────────────
　□報酬体系は１回あたり定額
　　要介護度にかかわらず一律1250単位（１単位＝約10円）
　訪問入浴介護の現行の報酬・基準の見直しの論点
　──────────────────────────
　□要介護者に対する介護給付としての訪問入浴介護の
　　報酬・基準については、
　　現行の体系を基本としつつ、
　　ケアマネジメントにおいて
　　その必要性を適切に判断することとしてはどうか。
　□報酬水準は、重度者がほとんどという
　　現行サービスの利用実態をふまえ、
　　予防給付と介護給付のバランスもふまえつつ、
　　どう考えるか。☆




No.177　2005.10.14.-----------------------------
☆新着情報……………………………………☆
　□これからの居宅介護・移動介護を考える
　　第３回パーソナルアシスタンス☆フォーラム（AF131）
　　「行動援護とパーソナルアシスタンスを考える
　　─これからの知的／発達障害者の自立生活支援をめぐる
　　本音トーク」が11月21日（月）12時30分から
　　西東京市民会館で開かれます。（参加費1000円）
　　　ゲスト：
　　　　戸枝陽基（社会福祉法人 むそう）
　　　　末永 　弘（自立生活センター グッドライフ）
　　　　藤内 昌信（だれもがともに小平ネットワーク）
　　　申込：chuchu@eft.gr.jp
　□第32回社会保障審議会介護給付費分科会が
　　10月24日（月）午前９時から厚生労働省で開かれます。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1024-2.html
　□ＷＡＭネットに
　　第31回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　（2005.10.12）
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/DF3C94AD27CCA592492570980018BD57?OpenDocument
　　が掲載されました。
　　　新規サービス等の報酬体系に関する議論等の整理(案)
　　　　1.介護サービス
　　　　2.地域密着型サービス
　　　　3.ケアマネジメント
　　　「目標の達成度に応じた評価の仕組み」について(案)
　□厚生労働省のホームページに
　　第30回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　（2005.10.04）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/10/s1004-4.html
　　が掲載されました。（市民福祉情報No.175参照）
　　　・資料1-1.ケアマネジメントの報酬・基準について
　　　・資料1-2.居宅介護支援参考資料
　　　・資料２.これまでの主な議論等の整理（案）
　　　・資料３.委員から求めのあった資料
　　　・木村隆次委員
　　　　（全国介護支援専門員連絡協議会会長）
　　　　提出資料「介護報酬見直しに対する意見」
　□厚生労働省のホームページに
　　2004年人口動態統計（確定数）の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei04/index.html
　　が掲載されました。
☆活動ファイル……………………………………☆
　AF131　パーソナルアシスタンス☆フォーラム実行委員会
　──────────────────────────
　http://www.eft.gr.jp/pa-forum/
　　自立生活企画・自立生活センター グッドライフ
　　ピープルファースト東京
　　　http://www.geocities.jp/pf_tokyo/
　　だれもがともに小平ネットワーク
　　　http://members.jcom.home.ne.jp/tomoninet/
　　難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
　　リソースセンターいなっふ
　　　http://www.eft.gr.jp/enough/index.htm
☆マスコミ情報……………………………………☆
　□介護報酬　定額払いに
　　厚生労働省　新規サービス骨格案提示
　　（2005.10.13読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051013ik03.htm
　□厚生労働省、介護報酬の改定骨格案を提示
　　（2005.10.12読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051012it11.htm
　□介護予防の報酬、要介護度の改善で加算
　　厚生労働省方針
　　（2005.10.12日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051012AT1F1101H11102005.html
　□「独立型」ケアマネジャー　気兼ねなく選べると好評
　　（2005.10.11読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051011ik08.htm
　□あなたの暮らし：シリーズ負担
　　改正介護保険法、施設介護で利用者負担増
　　（2005.10.09毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051009ddm003010024000c.html
　□介護ヘルパー：知識なしの“医療”行為は「不安」
　　篠崎良勝・八戸大講師らの調査
　　（2005.10.08毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20051008ddm013100070000c.html
　□重度介護、ケアマネジャー報酬手厚く
　　厚生労働省検討
　　（2005.10.05日経新聞）
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2005100409978h1

　□初の身体拘束禁止条例を廃止　　（2005年9月29日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050929ik01.htm





No.195☆2005.11.30 ━━━━━━━━━━☆

　──────────────────────────
　ハスカップ・ファイル-003
　　改正介護保険法Ｑ＆Ａ-�B　介護予防ケアマネジメント
　──────────────────────────

　□10.16シンポジウムに寄せられた
　　改正介護保険法についての質問について、
　　厚生労働省に電話で聞きとりをおこなった
　　報告の３回目です。
　　厚生労働省の回答は文末の時点のものであり、
　　今後、変更もあることにご留意ください。

　16.介護予防ケアマネジメントの件数
　──────────────────
　　Ｑ16：介護予防サービスでは、
　　　地域包括支援センターの担当件数は
　　　何件くらいと考えているのでしょうか？
　　　件数が多くなれば在宅介護支援センターに
　　　委託するのですか？
　　　保健師でケアマネジャーの人が
　　　介護予防プランを作成するのですか？
　　Ａ16：ケアマネジャーの基準については
　　　省令で定めていますが、
　　　標準担当件数もふくめて
　　　社会保障審議会介護給付費分科会での
　　　介護報酬の関係、国の予算との関係などのなかで、
　　　12月くらいに試案を示し、
　　　来年１〜２月くらいに決まることになります。
　　　介護予防ケアマネジメントの
　　　公正・中立性を担保するため、
　　　市区町村が地域包括支援センターの
　　　実施主体になっています。
　　　措置に逆行するのではなく、利用者主体で、
　　　地域に責任を持つことになります。
　　　介護予防ケアマネジメントの全体は
　　　地域包括支援センターが責任をもち、
　　　指定を受けた居宅介護支援事業所が
　　　委託を受けることになります。
　　　（2005.11.21　厚生労働省老健局計画課）
　　※要支援１（現在の要支援）、
　　　要支援２（現在の要介護１の６〜７割）
　　　の人たちを対象とする
　　　介護予防サービス（新予防給付）では、
　　　市区町村が設置する地域包括支援センターの
　　　保健師あるいは経験のある看護師などが
　　　介護予防ケアマネジメントを担当し、
　　　居宅介護支援事業所が委託を受けることが
　　　できるとされています。

　17.介護予防ケアマネジメントのアセスメント項目
　────────────────────
　　Ｑ17：介護予防ケアマネジメントのアセスメント作業が
　　　時間的にも内容的にも不必要な項目が多いです。
　　　アセスメント項目の整理をする予定はありますか？
　　Ａ17：現在、項目を整理中で、
　　　29項目より少なくなっています。
　　　今週か来週、ホームページや新聞などで
　　　通知する予定です。
　　　（2005.11.21　厚生労働省老健局老人保健課）
　　※全国介護保険担当課長会議資料
　　　（2005.08.05＝DF232）に
　　　「新予防給付アセスメント項目一覧（案）」（Ｐ38）
　　　が掲載されています。

　18.日常生活圏域と介護予防ケアマネジメント
　────────────────────
　　Ｑ18：地域包括支援センターが
　　　介護予防ケアマネジメントを委託する
　　　居宅介護支援事業所が
　　　日常生活圏域内に限定されると、
　　　利用する人たちの選ぶ権利が保障されなくなる
　　　可能性があります。
　　　また、在宅介護支援センターが
　　　地域包括支援センターに移行する場合、
　　　併設している居宅介護支援事業所しか
　　　利用できなくなる可能性があります。
　　　厚生労働省として、利用者の選択の権利の確保を
　　　指導すべきではないですか？
　　Ａ18-1：地域包括支援センターの目的のひとつに
　　　基本的サービスを総合的に提供するとあるので、
　　　介護予防など複数事業がありますが、
　　　介護予防ケアマネジメントだけを、
　　　日常生活圏域を別にして、
　　　他の地域包括支援センターで
　　　おこなうことはできません。
　　　（厚生労働省老健局計画課　2005.11.21）
　　Ａ18-2：介護保険制度の利用は利用者の
　　　選択によるので、
　　　介護予防サービスの利用も選択によるし、
　　　居宅介護支援事業所で介護予防ケアプランを
　　　たてることについても、
　　　地域包括支援センターで作成するか、
　　　居宅介護支援事業所で作成するかなどは、
　　　日常生活圏域内に限定して
　　　居宅介護支援事業所を選ばなければならない
　　　ということではありません。
　　　地域包括支援センターが在宅介護支援センターに
　　　委託する場合、
　　　必ずしも介護予防ケアマネジメント（介護予防支援）
　　　までおこなうことではありません。
　　　委託形態により介護予防ケアマネジメントは
　　　別にする、
　　　あるいは再委託することも可能です。
　　　利用者は事業者や担当ケアマネジャーを選ぶことが
　　　基本的にはできます。
　　　地域包括支援センターの総合相談事業などは
　　　日常生活圏域内を対象とします。
　　　（2005.11.21　厚生労働省老健局振興課）
　　※第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　　（2005.09.12＝DF211）の資料２
　　　「地域包括支援センター及び介護予防
　　　ケアマネジメントについて」に
　　　「地域包括支援センターが委託できる
　　　介護予防ケアマネジメント業務について」が
　　　掲載されています。
　　　地域包括支援センターは
　　　下記の�@と�Fは地域包括支援センターが
　　　直接担当し、�A〜�Eまでの作業について、
　　　地域包括支援センター運営協議会が承認した
　　　指定介護予防支援事業所に委託できることと
　　　されています。
　　　　�@利用申し込みの受付・契約の締結
　　　　�A介護予防アセスメントの実施・訪問調査
　　　　�B介護予防サービス計画原案の作成
　　　　　（原案の妥当性については
　　　　　地域包括支援センターが確認する）
　　　　�Cサービス担当者会議の開催
　　　　�D利用者への説明と同意を得て、
　　　　　介護予防サービス計画の交付
　　　　�E介護予防サービス計画の実施状況の
　　　　　把握＝モニタリング
　　　　�F最終的な評価、今後の方針についての助言☆


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF232　全国介護保険担当課長会議資料（2005.08.05）
　──────────────────────────
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/050805/index.html

　DF211　第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料（2005.09.12）
　──────────────────────────
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html



No.196☆2005.12.01 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□第37回社会保障審議会介護給付費分科会
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1213-2.html
　　が12月13日(火)９〜12時、
　　厚生労働省専用第１５会議室で開かれます。

　□厚生労働省ホームページに
　　2004年介護サービス施設・事業所調査結果の概況
　　http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service04/index.html
　　（厚生労働省大臣官房統計情報部）が掲載されました。
　　介護保険サービス別の事業所数、利用者数などのほか、
　　「従事者の状況」「従事者の労働条件・
　　就業意識の状況」が紹介されています。

　──────────────────────────
　ハスカップ・ファイル-004
　　改正介護保険法Ｑ＆Ａ-�C地域包括支援センター
　──────────────────────────
　□10.16シンポジウムに寄せられた
　　改正介護保険法についての質問について、
　　厚生労働省に電話で聞きとりをおこなった
　　報告の４回目です。
　　厚生労働省の回答は文末の時点のものであり、
　　今後、変更もあることにご留意ください。

　地域包括支援センターの機能
　──────────────────
　　Ｑ19：地域包括支援センターは介護予防にとどまらず、
　　　住みなれた地域で生涯暮らすことができるよう
　　　支援するセンターとなるべきではありませんか？
　　※地域包括支援センターの事業としては、
　　　社会福祉士が中心となる
　　　　�@被保険者からの総合相談・支援事業、
　　　　�A虐待防止・早期発見、権利擁護事業、
　　　保健師が中心となる
　　　　�B介護予防ケアマネジメント事業
　　　　（介護予防サービス・介護予防事業）、
　　　主任ケアマネジャー（仮称）が中心となる
　　　　�C包括的・継続的ケアマネジメント事業
　　　が予定されています。
　　　地域包括支援センターの運営のため、
　　　市区町村は地域包括支援センター運営協議会を
　　　設置することになっており、
　　　構成メンバーはサービス提供事業所、
　　　医師・ケアマネジャーなどの職能団体、
　　　利用者や第１号被保険者・第２号被保険者の代表、
　　　地域資源や権利擁護・相談事業などをになう
　　　関係者の代表などが考えられるとされています。
　　　このため、地域包括支援センターの事業は
　　　介護予防だけでなく、地域で高齢の人たちが安心して
　　　暮らすための総合的な支援をおこなうことが
　　　予定されますが、
　　　どのような形で実現されていくかは
　　　地域包括支援センター運営協議会にかかり、
　　　市民参画などにより利用する当事者や介護者の
　　　希望や意見がどの程度、反映されるかに
　　　よることになります。
　　　（参考・第28回社会保障審議会
　　　　介護給付費分科会資料＝DF211）

　20.地域包括支援センター新設の効果
　────────────────────
　　Ｑ20：地域包括支援センターは人口２〜３万人に
　　　１ヶ所といわれていますが、介護保険事業計画では
　　　そうなっていない市区町村もあります。
　　　介護予防ケアマネジメントは運営協議会にはかり
　　　居宅介護支援事業所に委託していくとの回答ですが、
　　　これも保険料の無駄遣いではありませんか？
　　Ａ20：保険料の抑制の意味は、
　　　利用者が必要とするサービスではなく、
　　　事業所に所属するケアマネジャーが訪問介護など
　　　必要ではない利用をすすめていたなど、
　　　必要なサービスが利用者に届いているか、
　　　いないかにあります。
　　　地域包括支援センター運営協議会や
　　　地域包括支援センターを新設することにより、
　　　中立・公正、適切なサービスになります。
　　　事業者が必要ではないサービスを出すことも
　　　なくなるので、
　　　利用の抑制により適切な介護保険の運営を
　　　おこなうことができます。
　　　（厚生労働省老健局振興課　2005.11.21）
　　※地域包括支援センターの運営主体は市区町村で、
　　　市区町村直営、
　　　在宅介護支援センター
　　　（社会福祉法人・医療法人など）や
　　　ＮＰＯ法人などへの委託可能
　　　（具体的には厚生労働省令に定める予定）で、
　　　おおむね人口２〜３万人（日常生活圏域）に
　　　１ヵ所が目安
　　　（全国レベルで5000〜6000ヵ所程度）、
　　　小規模自治体は共同設置など
　　　弾力的対応を認めるとされています。

　21.地域包括支援センター運営協議会
　────────────────────
　　Ｑ21：地域包括支援センター運営協議会について
　　　議論されていますが、
　　　どのような内容になるのかはっきりしません。
　　　運営協議会は大変重要な役割を果たすことに
　　　なると思います。
　　　市区町村で設置することになるのでしょうが、
　　　作り方は行政の裁量に任されているように思います。
　　　運営協議会の構成と権限について、
　　　厚生労働省の考え方を教えてください。
　　　また、厚生労働省の考えは
　　　市区町村に明確に伝えられていますか？
　　Ａ21：地域包括支援センター運営協議会の
　　　構成メンバーには専門家、市民などが入っており、
　　　市区町村の地域包括支援センターの
　　　委託先を決めます。
　　　「中立・公正」の観点が大事と考えています。
　　　（厚生労働省老健局振興課　2005.11.21）

　※ホームページでみる地域包括支援センター
　────────────────────
　〔財団法人長寿社会開発センター〕
「平成17年度地域包括支援センター職員研修開催要綱」
http://www.nenrin.or.jp/center/event/pdf/kenshu2_1.pdf

　〔北海道〕
上士幌町・地域包括支援センター運営協議会委員を募集します
http://www.kamishihoro.jp/information/show_page01.php?id=316
旭川市地域包括支援センター運営協議会　
http://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/files/kaigokourei/ruijikikan1/gaiyou.htm
函館市運営を民間に委託 地域包括支援センター（函館新聞）
http://www.ehako.com/news/news/6151_index_msg.shtml

　〔宮城県〕
栗原市地域包括支援センター開設準備室
http://www.kuriharacity.jp/kuriharacity/contents/work/group/hoken/houkatusien
仙台市地域包括支援センターの運営法人を募集いたします
http://www.city.sendai.jp/kenkou/ko-kikaku/haihu/haihu.html

　〔山形県〕
山形市地域包括支援センター運営協議会
http://www.city.yamagata.yamagata.jp/view.phpg=230150&s=230150003&n=283

　〔栃木県〕
栃木市・日常生活圏域における事業計画のイメージ
http://www.city.tochigi.tochigi.jp/kakuka/kourei/kaigo/seikatuken.html

　〔東京都〕
第8回新宿区高齢者保健福祉推進協議会
「地域包括支援センター運営協議会」準備委員会の設置について
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/shingikai/29koureisha/20050829.html
プロポーザル方式による地域包括支援センター
運営事業者の公募（世田谷区介護保険ホームページ）
http://www.city.setagaya.tokyo.jp/kaigo/jgy_muke/thkt_bsh/
練馬区における地域包括支援センターの創設（案）
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kaigo/unkyou/170518/2.pdf

　〔埼玉県〕
第１回北本市地域包括支援センター運営協議会準備委員会
http://www.city.kitamoto.saitama.jp/sisaku/zyouhou-kozinnhogo/h171109.pdf

　〔神奈川県〕
茅ヶ崎市地域包括支援センター運営協議会
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/newsection/kaigo/shingikai/chiiki_houkatsu_shien_center/chiiki_houkatsu_shien_center_index.html

　〔長野県〕
長野市地域包括支援センター運営協議会委員の公募について
http://www.city.nagano.nagano.jp/ikka/kaigo/osirase.htm

　〔大阪府〕
地域包括支援センターに勤務する
堺市福祉サービス公社職員を募集
http://www.sakai.zaq.ne.jp/csw/page010.html

　〔岡山県〕
地域包括支援センター岡山モデル事業
http://www.pref.okayama.jp/hoken/choju/houkatsu-model.htm

　〔香川県〕
第１回東かがわ市地域包括支援センター準備委員会を
開催しました
http://www.higashikagawa.jp/itwinfo/i909/

　〔熊本県〕
熊本市地域包括支援センターの候補法人を募集します
http://www.city.kumamoto.kumamoto.jp/Content/web/asp/kiji_detail.asp?NW=1&ID=2960&LS=105


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF211　第28回社会保障審議会介護給付費分科会資料（2005.09.12）
　──────────────────────────
　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0912-7.html







No.190☆2005.11.21 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□障害者政策研究全国実行委員会は
　　戸山サンライズなど３会場で
　　12月18日（日）午前10時〜午後4時45分、
　　第11回障害者政策研究全国集会
　　「今こそ私たちの声を政策に！」
　　http://www.dpi-japan.org/event/051218-1.htm
　　を開きます。（参加費2000円）
　　申込：http://www.dpi-japan.org/event/ap151218.doc

　□財団法人介護労働安定センターは
　　「介護労働者のストレスに関する調査結果」（2005.10.20）
　　http://www.kaigo-center.or.jp/oshirase/index.html
　　を掲載しています。
　　調査はグループホームと
　　特別養護老人ホーム・ユニットケアで働く
　　介護労働者1,250人を対象（有効回答580人）に
　　おこなわれました。

　□ＷＡＭネットに
　　第34回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　（2005.11.16）
　　
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/4B6721F6B468676F492570BC002C061E?OpenDocument
　　が掲載されました。
　　　資料１ 構造改革特区における
　　　　　　 ２階建ての介護保険施設等の
　　　　　　 耐火要件緩和について(諮問)
　　　資料2-1 「がん末期」を特定疾病に追加すること(案)
　　　　別添１ 特定疾病におけるがん末期の取扱いに
　　　　　　　 関する考え方
　　　　別添２ 特定疾病におけるがん末期の取扱いに
　　　　　　　 関する考え方・中間報告
　　　資料2-2　難病(特定疾患)の疾病区分の
　　　　　　　 変更等に伴う特定疾病の変更(案)
　　今回は「事業者団体からのヒアリング」第２回が
　　おこなわれましたが、
　　ヒアリング資料は掲載されていません。

　□厚生労働省ホームページに
　　第17回社会保障審議会資料
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/s0921-11.html
　　が掲載されました。
　　　資料1-1 医療観察法部会（仮称）の設置
　　　資料1-2 社会保障審議会運営規則の改正
　　　資料2-1 平成18年度予算概算要求の主要事項
　　　資料2-2 平成18年度税制改正要望の概要
　　　資料2-3 三位一体改革
　　　資料3-1 最近の社会保障の見直しを巡る動向
　　　資料3-2 平成15年度社会保障給付費
　　　資料3-3 医療提供体制の改革及び
　　　　　　　医療保険制度改革等の検討状況
　　　資料3-4 社会保険庁改革関係
　　　参考資料１「国庫補助負担金等に関する改革案
　　　（地方六団体提案）」
　　　参考資料２「中医協の在り方に関する有識者会議」報告書等
　　　参考資料３「医療提供体制に関する意見中間まとめ」
　　　参考資料４「今後の生活習慣病対策の推進」
　　　参考資料５「介護保険制度の改正内容」
　　　参考資料６「児童虐待による死亡事例の検証結果等」
　　　参考資料７「社会保障審議会児童福祉文化財推薦作品」
　　　参考資料８「保育所の状況（平成17年４月１日）等」
　　第17回社会保障審議会議事録
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/09/txt/s0921-2.txt
　　も掲載されています。



No.191☆2005.11.23 ━━━━━━━━━━☆


☆新着情報……………………………………☆

　□これからの文京を話し合う会は
　　11月、12月と勉強会を開きます。（参加費無料）
　　「もっと自由に外出したい！」
　　　11月25日（金）19時〜21時
　　　シビックセンター４階Ｂ会議室
　　　　今福義明・ACCESS-JAPAN（AF134）代表
　　　　関根義雄・スタジオＩＬ文京（AF135）理事
　　「介護が必要でも自分らしい暮らしを創る」
　　　12月６日（火）19時〜21時
　　　シビックセンター４階Ｂ会議室
　　　　島村八重子・全国マイケアプランネットワーク（AF006）代表
　　申込：info@maedakunihiro.com

　□特定非営利活動法人在宅ケアを支える診療所・
　　市民全国ネットワーク（AF017）は12月４日（日）、
　　長野県松本市・浅間温泉文化センターで
　　信州会議「みんなでつくろう、元気な信州！
　　〜変わる介護保険制度〜
　　（高齢者は「介護予防」で元気になるか。）」
　　を開きます。（資料代1000円）
　　　「介護保険制度の改定、その内容と意味するところ（仮題）」
　　　講師：三浦公嗣・厚生労働省老健局老人保健課課長ほか
　　申込：shinshu-net@abilities.jp

　□12月７日(水)13時〜16時、
　　第36回社会保障審議会介護給付費分科会
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/12/s1207-1.html
　　が開かれます。
　　議題は「介護報酬制度の見直しについて」です。

　□厚生労働省ホームページに
　　第34回社会保障審議会介護給付費分科会資料
　　（2005.10.16）
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1116-6.html
　　が掲載されました。
　　第２回「事業者団体からのヒアリング」資料も
　　掲載されています。
　　　特定施設事業者連絡協議会（DF205）
　　　全国有料老人ホーム協会（DF206）
　　　全国認知症グループホーム協会（DF207）
　　　日本福祉用具・生活支援用具協会（DF208）
　　　日本福祉用具供給協会（DF209　）

　──────────────────────────
　活動ファイル-133
　　ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会
　　　サービスの質の確保を求めて請願書を提出
　──────────────────────────
　□11月25日に開催される
　　第35回社会保障審議会介護給付費分科会では、
　　施設の介護報酬の見直しについて議論される予定ですが、
　　これにさきだつ11月９日、
　　ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会（AF048）は
　　全国の市民から9,531名の署名を集め、
　　磯部文雄・厚生労働省老健局長に
　　「特養ホームを安心して暮らせる場にするための
　　請願書」を提出しました。

　────────────────────────
　特養ホームを安心して暮らせる場にするための請願書
　────────────────────────
　　私ども「ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会」は、
　　介護報酬の引き下げによって、
　　特養ホームのサービスの質が確保できないものとし、
　　次の点の見直しを強く要望します。

　　○一律介護報酬をやめ地域、建物の構造、
　　　定員規模による柔軟な介護報酬を！

　　　一律介護報酬のあり方は、
　　　公平でも平等でもありません。
　　　所得や物価水準の地域格差や建物の構造によって
　　　異なる職員体制、
　　　小規模施設ほど運営が厳しい現行制度を見直し、
　　　柔軟な介護報酬のあり方を検討してください。

　　○常勤職員の増員を！
　　　　従来型施設　現行　３：１　→　２：１　へ
　　　　個室・ユニット型　→　１：１　へ

　　　特養ホームの入居者は
　　　重度の認知症、医療的ケアの必要な方が増え、
　　　重度者対応施設になっているにもかかわらず、
　　　職員体制（夜間は25人に対して職員１人）は変わらず、
　　　介護負担が増大してきています。
　　　入居者の尊厳が守られ、
　　　安心して安全に暮らせる生活支援の実現のために、
　　　職員体制を従来型施設は、
　　　現行の３：１から２：１へ、
　　　個室・ユニット型施設は、
　　　１：１へ見直してください。
　─────────────────────────☆


☆活動ファイル……………………………………☆

　AF134　ACCESS-JAPAN
　──────────────────────────
　http://www.access-all-japan.jp/top.htm

　AF135　スタジオＩＬ文京
　──────────────────────────
　http://www.h6.dion.ne.jp/~ilbunkyo/

　AF006　全国マイケアプラン・ネットワーク
　──────────────────────────
　http://www.mycareplan-net.com/

　AF017　特定非営利活動法人在宅ケアを支える診療所・
　　市民全国ネットワーク
　──────────────────────────
　http://www.home-care.ne.jp/

　AF048　ＮＰＯ法人特養ホームを良くする市民の会
　──────────────────────────
　http://www32.ocn.ne.jp/~tokuyou/


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF205　特定施設事業者連絡協議会
　──────────────────────────
　http://www.tokuteikyo.jp/profile/index.html

　DF206　社団法人全国有料老人ホーム協会
　──────────────────────────
　http://www.yurokyo.or.jp/

　DF207　全国認知症グループホーム協会
　──────────────────────────
　http://www.zenkoku-gh.jp/index.php

　DF208　日本福祉用具・生活支援用具協会
　──────────────────────────
　http://jaspa.gr.jp/

　DF209　社団法人日本福祉用具供給協会
　──────────────────────────
　http://www.fukushiyogu.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□介護職の８割「強いストレス」
　　（2005.11.23読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20051123ik02.htm

　□生活保護費削減　厚生労働省と地方の対立が深刻に
　　（2005.11.22毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20051123k0000m010136000c.html

　□高齢者医療費、会社員の子と同居で４万円増
　　厚生労働省試算
　　（2005.11.18朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200511180319.html

　□医療制度改革、窓口負担増が柱に　70歳以上原則２割
　　（2005.11.11朝日新聞）
http://www.asahi.com/health/news/TKY200511100373.html

　□施設の居住費や食費の見直し
　　住民票１枚で月３万2000円もお得
　　（2005.11.04日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/asakawa/index.html









　　　　　　No.189☆2005.11.10.

☆新着情報……………………………………☆

　□第35回社会保障審議会介護給付費分科会
　　http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/11/s1125-2.html
　　が11月25日（金）午前９時〜12時まで
　　東京・霞が関東京會舘で開かれます。
　　テーマは「施設サービスの介護報酬・基準」です。

　□厚生労働省ホームページに
　　介護保険事業状況報告（暫定）2005年７月分
　　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/m05/0507.html
　　が掲載されました。


　──────────────────────────
　介護保険ファイル-089
　　全労災協会シンポジウム
　　　「介護保険制度の充実に向けて」
　──────────────────────────
　□11月９日、全労災協会
　　（財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会＝DF225）
　　の主催で、2005東京シンポジウム
　　「介護保険制度の充実に向けて　─制度改正の検証と
　　国民合意形成への今後の展望」が開かれました。

　□基調講演「予防重視型介護システムと長寿社会」では、
　　社会保障審議会介護給付費分科会委員で
　　介護予防サービスの内容について検討をおこなった
　　介護予防ワーキングチーム座長でもある
　　井形昭弘・名古屋学芸大学学長が、
　　改正介護保険法の概要について説明しました。

　□井形氏は「介護保険法成立から施行まで３年間の
　　サービス準備のなかでもやってみなければ
　　わからないことがたくさんあった」とふりかえり、
　　サービスがはじまり「２兆円といわれた社会的入院は
　　ほぼ福祉施設に移ることで解消され、
　　世界ではじめてのコンピューター判定、
　　ケアマネジャーの導入も内外で高い評価を得ている」
　　と制度を評価しました。

　□しかし、要支援が2.24倍、要介護１が2.39倍と
　　軽度者の利用が大幅に増加するなか、
　　「本人ができるにもかかわらず無理矢理、
　　家事サービスを提供した結果、
　　寝たきりを促進するデータが出ている」ため、
　　介護予防サービスの推進は
　　「できることは自分でやるのが
　　寝たきりにならないコツであり、
　　間接的には経費を減らす」ことになると語りました。

　□具体的には、通所系サービスで
　　「データがそろっている３サービス」
　　（運動器の機能向上・栄養改善・口腔ケア）を提供し、
　　サービス利用で向上した機能を
　　生活の場に定着させるために
　　訪問介護、福祉用具貸与を再構築し、
　　「本人の好きなサービスを提供するのではなく、
　　効率のあがるサービス提供をおこなう」ことにより、
　　「廃用症候群や衰弱はトレーニングで元気になる」
　　と説明しました。（市民福祉情報No.156〜161参照）

　□また、今回の改正は
　　「サービスが膨張しても財政破綻しない持続可能な
　　システムをめざす効率化」であり、
　　在宅と施設サービスの給付の不均衡を是正するために
　　介護保険３施設などの利用者負担増はやむを得ず、
　　介護予防サービスで
　　生活機能低下の危険性を地域で早期発見し、
　　保険料を払いサービスを選ぶ権利を得たこととの
　　整合性は問われるが、
　　「守る健康からつくる健康」をめざし、
　　介護予防と本人の希望の乖離が起こる可能性は
　　あるものの、「根気よく理解してもらう」ことが
　　大切だと語りました。

　□なお、介護予防サービスでは
　　デイサービス・デイケアの通所系サービスで提供予定の
　　選択的サービス
　　（運動器の機能向上・栄養改善・口腔ケア）に
　　「目標達成度に応じた評価」
　　（市民福祉情報No.178参照）が
　　検討されていますが、
　　「評価されないと事業所経営に響くということでなく、
　　現状維持もふくめて要介護度が1度改善されたら1.5倍、
　　２度改善したら２倍にと
　　少しごほうびをあげましょうという考え方」
　　と説明しました。

　□今回の改正は「理念に沿った改善、見直しであり、
　　今後、試行錯誤を経ながら理想的なシステムに
　　近づいていくことを信じて」おり、
　　介護保険制度は「人類がはじめて経験する
　　大事業であり、みなさんが声を出して
　　反映させていくことが大事」と結びました。☆


☆情報ファイル……………………………………☆

　DF225　全労災協会
　　　　（財団法人全国勤労者福祉・共済振興協会）
　──────────────────────────
　http://www.zenrosaikyoukai.or.jp/


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□厚生労働省
　　療養病床、ケアハウスや有料老人ホームへの転換支援
　　（2005.11.07日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051107AT1F0300506112005.html

　□パオッコ仲間ライン
　　離れた高齢の親、介護する悩みに
　　ＮＰＯ法人「パオッコ」が電話相談
　　（2005.11.07毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20051107ddm013100093000c.html

　□若年認知症ケアの報酬加算
　　支援拡大へ、高齢者と区別
　　（2005.10.28共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2005102801002687



No.18☆2005.11.08.


☆新着情報……………………………………☆

　□社団法人中央調査社のホームページに
　　「介護の社会化はすすんだか
　　　─介護保険制度施行前後における
　　　繰り返しの横断調査の結果から」
　　（東京都老人総合研究所・杉原陽子）
　　http://www.crs.or.jp/56511.htm
　　が掲載されています。
　　「介護の社会化」や｢在宅重視｣の理念を掲げた
　　介護保険ですが、
　　在宅サービスの利用は増えているものの、
　　　�@家族を主体とした在宅介護態勢が８割以上
　　　�A長時間の見守りを必要とする
　　　　動ける痴呆性高齢者を抱える世帯では、
　　　　家族介護が９割以上
　　と家族介護の負担は軽減されていないことが
　　指摘されています。
　　また、介護者の情緒的な消耗は悪化傾向にあり、
　　「なるべく入所させたくない」という
　　在宅指向は低下し、
　　ショートステイやデイサービスを利用する家族では、
　　施設入所を希望する確率が高くなり、
　　介護保険サービスの利用が
　　「必ずしも介護者の在宅継続意欲の
　　向上につながっていない場合が多い」と
　　報告されています。　

　□映画『もっこす元気な愛』（寺田靖範監督・85分）が
　　12月17日（土）からポレポレ東中野で公開されます。
　　http://www.mmjp.or.jp/pole2/now.htm
　　脳性マヒのため両腕と言語に障害がある男性が
　　友人の結婚式で出会った女性と愛を育んで４年。
　　お互いに結婚を意識しはじめるが、
　　彼女の母は哲也との結婚に猛反対。
　　そんななかで、彼は運転免許取得を目標に
　　動きはじめる。
　　「火の国くまもと発純愛ドキュメンタリー」。


　──────────────────────────
　シネマファイル-006　『あの鷹巣町のその後』
　──────────────────────────
　□10月23〜27日まで開かれた
　　第18回東京国際女性映画祭（DF149）で、
　　羽田澄子監督作品『あの鷹巣町のその後』
　　（2005年・カラー・180分・自由工房＝DF222）が
　　公開されました。

　□羽田監督は『住民が選択した町の福祉』（1997年）、
　　『問題はこれからです 続住民が選択した町の福祉』
　　（1999年）の２作品で、
　　1991年に高齢者福祉の充実を掲げて当選した
　　岩川徹・元鷹巣町長、
　　鷹巣町民の“福祉のまちづくり”を追ってきました。

　□岩川氏は３期12年の間に
　　「住民参加」を重視したワーキング・チームの
　　積み重ねをもとに、
　　社会福祉協議会による24時間在宅ケア、
　　福祉公社が運営する「ケアタウンたかのす」（DF150）
　　（個室ユニットの老人保健施設、ショートステイ、
　　デイセンターの複合施設）をつくりあげ、
　　その取り組みは全国から注目されました。
　　しかし、2003年の統一地方選挙で、
　　町村合併をかかげた対立候補に大差で敗れました。

　□昨年の第17回東京国際女性映画祭では、
　　岩川氏の大敗の理由を追ったビデオ
　　『あの鷹巣町に何がおきたのか』を発表
　　（市民福祉情報No.75参照）。
　　今回の映画『あの鷹巣町のその後』では
　　これまでの記録を集大成するとともに、
　　新町長のもとでのグループホームの廃止、
　　「ケアタウンたかのす」への補助金減額、
　　社会福祉協議会への補助金の打ち切り、
　　鷹巣町高齢者安心条例（DF224）の廃止、
　　2005年３月の町村合併による北秋田市の誕生、
　　「ケアタウンたかのす」の存亡の危機までを
　　まとめています。

　□上映後、羽田監督は、
　　「私は前の２作品では“福祉”を撮りましたが、
　　今回は“政治”を撮りました」とあいさつ。
　　また、全国から視察の絶えなかった
　　「ケアタウンたかのす」が指定管理者制度（DF225）の
　　導入により運営が分割され
　　民間企業の参入が予想されること、
　　10月14日には運営主体であるたかのす福祉公社が
　　北秋田市からの財政的な独立を宣言したことを報告し、
　　「今夏の総選挙の結果もありますが、
　　鷹巣町の変化に日本の縮図を見る思いです」
　　と語りました。☆
　　

☆情報ファイル……………………………………☆

　DF149　東京国際女性映画祭
　──────────────────────────
　http://www.iwff.jp/

　DF150　ケアタウンたかのす
　──────────────────────────
　http://www.town.takanosu.akita.jp/%8286ukusi/fukushi_no_machi/f_p_7.htm

　DF222　自由工房
　──────────────────────────
　http://www.jiyu-kobo.com/

　DF224　鷹巣町高齢者安心条例
　──────────────────────────
　http://kraft.cside3.jp/takanosu.htm

　DF225　地方自治法に基づく指定管理者制度について
　　（2003年９月８日全国介護保険担当課長会議資料）
　──────────────────────────
　http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/kaigi/030908/sankou7.html


☆マスコミ情報……………………………………☆

　□初の身体拘束禁止条例を廃止
　　（2005.09.29読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20050929ik01.htm





2005.5.18. ---------------------------------------------------

● 市民・ＮＰＯが地域社会をどのように変えるのか　　　　
　　　■市民・ＮＰＯが地域社会をどのように変えるのか■
　　　　　　−−まちづくりにおけるＮＰＯ・行政・議会の連携と役割−−
特定非営利活動促進法成立からすでに７年が経過し、その認証数も３月末現在で２万１０００団体を超えました。その活動は特に地域社会においては重要な役割を担い、自治体と市民・ＮＰＯの協働のかたちも多岐多様化しています。
このような状況のもと、地域に根ざした市民活動の自治体政策への影響を検証し、地域の自立に向けた市民活動と行政、議会の役割を整理するとともに、政策立案過程への市民の参加を推進するためのしくみづくりを検討するため、以下の要領でフォーラムを開催します。
ぜひご参加ください。
●日時：５月２７日（金）１５：３０〜１８：００　（開場：１５：００）
●場所：憲政記念館（地下鉄永田町駅５分・国会議事堂前駅７分）
●プログラム：
　○基調報告
　「志木市における市政運営への市民参加について−その意義と課題」（仮題）
　穂坂邦夫さん（志木市長）
　○パネルディスカッション
　　パネリスト：
　　・穂坂邦夫さん（志木市長）
　　・芝原浩美さん（ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所]）
　　・牧野昌子さん（ちば市民活動・市民事業サポートクラブ）
　　・姫井由美子さん（岡山県会議員）
　　・民主党所属国会議員（調整中）
　コーディネーター：
　　廣瀬克哉さん（法政大学教授）
●主催：民主党
●協力：市民がつくる政策調査会
●お問い合わせ：市民がつくる政策調査会
　　E-mail： shimin@c-poli.org URL： http://www.c-poli.org/


2005.3.16.-------------------------------------------------------

◆環境◆
　　　　風力発電用の風車による鳥の被害についてご紹介します。
持続（維持）可能なエネルギー開発による野生動物への影響という大変なやましい課題です、まずは実態調査を行うことが必要ではと思います。それも市民参加で、ついでに風力発電（エネルギー開発）についても学ぶ機会にしてもよいのでは。
環境省では現在のところ調査の予定はないようですが・・・。
１．風力発電の鳥類に与える影響に関する評価
http://www.wing-wbsj.or.jp/wind/wind.html
（財）日本野鳥の会の出版物で、国内での現状紹介やおもに諸外国での事、影響の評価方法などがまとめられています。印刷物は品切れだそうですがＷＥＢからダウンロードできます。
２．風力発電用風車へのバードストライクシンポジウム報告集
http://city.hokkai.or.jp/〜eco/shop/ecopublicationpage.htm
◆環境◆
　　　　スウェーデンの環境戦略から学ぶ
「予防原則の国」スウェーデンの「環境法典」が、私たちに教えてくれるものは何か、昨年１０月に現地を視察した経験を踏まえ、また、スウェーデンから同視察旅行のプログラム・コーディネーターであるバルブロ・カッラさんをお招きし、報告とパネルディスカッションをします。
●日時：３月２６日（土）　１３：３０〜
●場所：弁護士会館１０階　第二東京弁護士会会議室
●プログラム：
　１．「持続可能なスウェーデン・ツアー」で学んだ
スウェーデンの環境政策と「環境法典」について
　２．スウェーデン・ボトニア鉄道建設計画と野鳥の保護をめぐる裁判
　３．圏央道建設計画とヒシクイの保護をめぐる裁判
　４．パネルディスカッション〜「スウェーデンの環境戦略から学ぶ」
●お問合せ先：関東弁護士会連合会
　E-mail： n-ishida@kanto-ba.org
HP： http://www.netjoy.ne.jp/〜lena/kankyoloji.html

■■ 低公害車メールマガジン ■■ __________________________________________05s27
２００５／第１２号（通巻３７号）



「低排出ガス車認定実施要領」に基づく認定自動車の公表状況（１１月分）につきまして
は、トピックスの後に掲載しておりますのでご覧下さい。

　☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓　
　　日本最大のエコプロダクツ２００５について（東京・有明）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　去る１２月１５日〜１７日に東京の有明の東京ビッグサイトにおいて、日本最大級のエ
コスタイルフェア「エコプロダクツ２００５」が開かれました。
　エコプロダクツ２００５は、新エネルギー・産業技術総合開発機構、（社）産業環境管
理協会や日本経済新聞社が主催し、今年で７回目の開催を迎えました。出展は、企業や団
体など５００以上の出展がされました。入場者は開催期間の３日間で１４万人を超えるも
のとなり、一日平均４万人以上と昨年を上回るものとなりました。
　会場内には、大きなブースから小さなブースまで、環境をテーマとした様々な催しもの
が行われ、環境に対する自社の取組がアピールされていました。勿論、政府関係広報コー
ナーには国土交通省のブースを構え、エコドライブについて展示し、実施をすすめました。
ブースにお立ち寄りの方は、エコドライブの実践をされているという方が多く、エコドラ
イブが多くの人に浸透してきているという感触を得ました。
　また、会場には、小学生や中学生などの学生が課外学習の一環として数多く入場し、各
ブースを飛び回って、積極的に環境について勉強をしているのが印象に残りました。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　エコプロダクツ大賞の表彰について（東京・有明）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　環境負荷の低減に配慮した製品・サービス（エコプロダクツ）のさらなる開発・普及の
促進を図ることを目的としたエコプロダクツ大賞の表彰式が、エコプロダクツ２００５の
開会直後の１２月１５日の１０時より会場内の特設ステージで行われました。式では、国
土交通省の代表として、石田真敏国土交通大臣政務官にご出席頂き、受賞者への表彰状と
副賞の授与等が行われました。
　エコプロダクツ大賞は、エコプロダクツ大賞推進協議会（（財）地球・人間環境フォー
ラム、（社）産業環境管理協会、交通エコロジー・モビリティ財団、（社）日本有機資源
協会）の主催により、２００４年より始まり、２年目になります。賞には、関係各省大臣
賞、協議会会長賞、審査委員長特別賞があり、今年の国土交通大臣賞は、エコプロダクツ
部門で『再築システムの家（積水化学工業（株））』と、エコサービス部門で『みまもり
くん（いすゞ自動車（株））』が受賞しました。詳しくは、以下のＵＲＬをご覧ください。
　第２回エコプロダクツ大賞受賞結果発表：http://www.gef.or.jp/ecoproducts/

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　全社一丸　年間７４，０００�gの燃料軽減に向けて
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　函館バス(株)では、従来から省エネ対策としてアイドリングストップを励行してきまし
たが、今般の燃料価格上昇への対応とより環境にやさしいアイドリングストップを一層励
行するため、全従業員に対する冬期講習を行いました。講習では、自社バスに目視できる
燃料ゲージを取付け、空ふかし、アイドリングストップなどを改めて体験させ実際の燃料
の減り方を目の当たりにさせたところです。
　同社では、アイドリング等で１分間に３５�tの燃料が消費されると試算し、アイドリン
グストップ等の励行で年間７４，０００�gの燃料の軽減が可能とみており、環境に優しい
企業として全社一丸となった取組みをしています。
　なお、車両更新時には率先してアイドリングストップ車を導入しており、現在、全車両
２９４台中４６台がアイドリングストップ車となっております。
　また、同社では、パトカー仕様に塗装したバス５台を市内に運行させ、事故防止につい
ても地域一帯となった啓発活動をしています。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　　平成１８年度税制改正について（環境対策の推進）
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　平成１８年度予算の財務省内示を前に、平成１８年度の税制改正がまとまりました。国
土交通省の低公害車に係る内容は以下のとおりです。
【環境対策の推進】
　自動車グリーン税制の延長等（低燃費かつ低排出ガスの乗用車等に係る自動車税・自動
車取得税の特例措置の延長等、ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置の抜本的見直
し）
■自動車税のグリーン化・低燃費車に係る自動車取得税の特例措置の延長
　軽課は、「燃費基準＋１０％達成車」では自動車税が概ね２５％軽減、自動車取得税が
１５万円控除、「燃費基準＋２０％達成車」では自動車税が概ね５０％軽減、自動車取得
税が３０万円控除となります。（電気（燃料電池を含む）自動車、メタノール車、ＣＮＧ
自動車に係る自動車税は、概ね５０％軽減となります。）
　自動車税の重課では、車齢１１年超のディーゼル車、車齢１３年超のガソリン車（低公
害車、一般乗合バスを除く）が概ね１０％重課になります。
　制度期間は、２年間（平成１８〜１９年度）になります。
■ディーゼル車に係る自動車取得税の特例措置の抜本的見直し
　対象は、車両総重量が３．５ｔを超えるディーゼルトラック・バス等のうち、以下の基
準を満たしたものになります。
　重量車燃費基準を達成し、かつ新長期規制達成車が１．０％軽減、重量車燃費基準を達
成し、かつ新長期規制値を１０％以上低減（ＮＯｘ又はＰＭ）車が２．０％軽減となりま
す。
　制度期間は、２年間（平成１８〜１９年度）になります。
　詳しくは、以下のＵＲＬをご覧ください。
　　http://www.mlit.go.jp/yosan/yosan06/zeisei06g/images/02.pdf　　

　▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼
「低排出ガス車認定実施要領」に基づく認定自動車の公表（１２月分）
　▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲

○低排出ガス車
　　　　　　　　（車名・型式）　 　　　　　　 （通称名）　 　　（認定に係る基準）
＜１２月　１日＞　ニッサンDBA-B30（他１型式） ラフェスタ　　　 　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　　ホンダDBA-GK1（他１型式）　 モビリオ スパイク 　　新☆☆☆☆
＜１２月　８日＞　トヨタCBA-NNP15 ポルテ　　　　　 　 　新☆☆☆
　　　　　　　　　ホンダDBA-GD1（他３型式）　 フィット　　　　　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　　ホンダDBA-GB1（他１型式）　 モビリオ　　　　　 　新☆☆☆☆
＜１２月１５日＞　ダイハツDBA-L235S エッセ　　　　　　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　　ダイハツCBA-L245S　　　　　 エッセ　　　　　　 　新☆☆☆
　　　　　　　　　ニッサンDBA-JC11　　　　　 ティーダ　　　　　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　　ニッサンDBA-SJC11　　　　　 ティーダラティオ　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　　ニッサンDBA-G11（他２型式） ブルーバードシルフィ　新☆☆☆☆
＜１２月２２日＞　トヨタDBA-QNC20（他２型式） ｂＢ　　　　　　　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　　ニッサンDBA-C25（他１型式） セレナ　　　　　　 　新☆☆☆☆
　　　　　　　　　ニッサンDBA-TU31（他１型式）プレサージュ　　　 　新☆☆☆☆

（注）　新☆☆☆☆…１７年排出ガス基準から有害物質を７５％低減させた自動車
　　　　新☆☆☆……１７年排出ガス基準から有害物質を５０％低減させた自動車

○低ＰＭ車
　　　　　　　　（車名・型式）　　　　　　　 （通称名）　　　　（認定に係る基準）
＜１２月２２日＞　トヨタPB-XZB51（他５型式）　トヨタコースター　　 　　　☆☆☆☆
　　　　　　　　　トヨタPB-XZB56V（他１型式） トヨタコースタービッグバン　☆☆☆☆

（注）　☆☆☆☆…平成１２年排出ガス基準からＰＭ（粒子状物資）を８５％低減させた
　　　　　　　　　自動車
　　　　☆☆☆……平成１２年排出ガス基準からＰＭ（粒子状物資）を７５％低減させた
　　　　　　　　　自動車

◇ステッカー表示については下記URLでご覧ください。
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/whatsnew/nenpi.pdf
◇低排出ガス車認定実施要領に基づく認定自動車の公表内容の詳細は下記URLでご覧くだ
さい。
　　http://www.mlit.go.jp/jidosha/lowgas/lowgaskouhyou/index.html

　☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
◆低公害車に関する情報、導入に向けた事例やアイドリングストップをはじめとするエコ
　ドライブ等の事例・アイディアをお寄せください。
　　E-MAIL : teikougaisha-mail@mlit.go.jp までお願いします。
　（ご寄稿のメールは、ご了解をいただいた上でサイト上で紹介させていただく場合がご
　　ざいます。）
◆本メールについてのお問い合わせについては、上記アドレスまでお願いします。
　掲載記事の積極的な転載をお願いします。
　　〒100-8918 東京都千代田区霞が関２-１-３
　　　発行人 ： 国土交通省総合政策局環境・海洋課長
　　　編集人 ： 国土交通省総合政策局環境・海洋課地球環境対策室長









05p29　低公害車マガジン　　国土交通省　　>>INDEX

　◇◇ 低公害車メールマガジン ◇◇

　◇２００５／第１１号（通巻３６号）◇

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
横浜市で「天然ガス自動車普及促進セミナー」が開催されました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
平成17年11月11日（金）13時より横浜市にある「関内ホール」において天然ガス自動車（CNG）普及促進セミナーが開催されました。
このセミナーは、横浜市ＣＮＧ車普及促進協議会、川崎市ＣＮＧ車普及促進協議会、神奈川県天然ガス自動車普及促進協議会、財団法人運輸低公害車普及機構が主催となり、関東運輸局及び社団法人神奈川県トラック協会が後援として、社団法人日本ガス協会、東京ガス株式会社及び主要メーカー・ディーラー等の協力によって行われました。
当日は、約150名の方が参加され、天然ガス自動車の現況と役割、また車両導入及びその
課題等いろいろな角度から天然ガス自動車について講演がありました。
新長期規制対応の天然ガス自動車等も紹介され、並行して行われていた天然ガス自動車
の展示や試乗会場にも多くの人が集まり、ＣＮＧ車への関心の高さが伺えました。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　四国運輸局で環境対策に貢献した自動車運送事業者を表彰しました
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
四国運輸局では、一定以上の低公害車を導入し環境対策に貢献した自動車運送事業者を四国運輸局優良事業者表彰規程に基づき表彰することにしております。今年度は、ＣＮＧトラックを多数導入した日通高松流通サービス株式会社（香川県高松市）を表彰しました。
　表彰式は、１１月２４日に香川運輸支局で行われ、曽木支局長から堀金社長に表彰状が贈られました。
なお、本表彰規程は平成１４年に制定されましたが、低公害車導入による環境対策への貢献で表彰するのは初めてです。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　２００５阿蘇エコＲＵＮキャンペーンの結果
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
エコドライブin阿蘇実行委員会は、昨年度から阿蘇地域をエコドライブ観光地区に設定し、エコドライブの普及啓発イベント「２００５阿蘇エコＲＵＮキャンペーン」を平成１７年１０月１日から３１日の１ヶ月間実施しました。
キャンペーンには、全国各地から１０１名（参加台数３８台）の参加があり、阿蘇の広大なカルデラを中心に地球環境にやさしいエコドライブを実践・体感していただきました。
参加者の平均燃費は、１４．４９ｋｍ／Ｌで公表燃費（１０・１５モード燃費）に対する達成率の平均は７７．０１％となりました。
　キャンペーン参加者のうち、実施要領の走行距離や給油スタンドの指定条件に適合した参加者から、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」に基づき公表されている燃費に対する達成率(小数点以下２位まで)で成績を算出し、成績優秀なドライバーの順位を決定しました。

順　位　　住　所　参加者　走行距離　燃料使用量　走行燃費　 公表燃費　 達成率
第１位　　熊本県　榎本様　 339ｋｍ　 16.60Ｌ 20.42km/L　　19.0km/L　 107.48%
第２位　　長崎県　山口様　 170ｋｍ　 8.10Ｌ 20.99km/L　　19.6km/L　 107.08%
第３位　　愛知県　村田様　 181ｋｍ　 9.40Ｌ 19.26km/L　　19.6km/L　 98.24%
第４位　　北海道　中村様　 125ｋｍ　 7.10Ｌ 17.61km/L　　19.6km/L　 89.82%
第５位　　静岡県　角田様　 252ｋｍ　 14.64Ｌ 　 17.21km/L　　19.6km/L　 87.82%

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
新宿区で「エコドライブセミナー」が開催されます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
環境省、（独）環境再生保全機構及び（社）東京都トラック協会主催、関東運輸局が後援として、大気汚染防止推進月間である１２月５日(月)に、東京都新宿区「四谷区民ホール」において「エコドライブセミナー」を開催いたします。
このセミナーでは、エコドライブ活動を実践するにあたり必要な情報提供及びエコドライブコンテストでの優秀事業者の紹介を行うとともに、エコドライブが環境にもたらす効果や効果的な取り組み方等を、実際の取り組み事例を紹介しながら講演いたします。

　日　時　：　平成１７年１２月５日(月)１４：３０〜１６：３０(受付１４：００〜)
　場　所　：　東京都新宿区内藤町87番地「四谷区民ホール」　　　　　　　
　演　題　：　第１部　基調講演「エコドライブ活動とは」
　　　　　　　　　　　講師：館内　端(自動車評論家・日本ＥＶクラブ代表)
　　　　　　　第２部　「エコドライブ活動事例紹介」　　　
　　　　　　　　　　　発表：間地　寛(�潟Aスア　代表取締役)
　主　催　：　環境省、独立行政法人環境再生保全機構、東京都トラック協会
　後　援　：　関東運輸局
　参加費　：　無料(定員３００名、事前申し込みが必要)

　参加については事前申し込みが必要となりますので、下記にお問い合わせ下さい。また、定員３００名になり次第締め切りとさせていただきます。

　お問い合わせ　：　社団法人　東京都トラック協会　環境部
　　　　　　　　　　電話　０３−３３５９−３６１７
　　　　　　　　　　http://www.ecodrivejp.com/seminar

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
「京都環境フェスティバル２００５」が開催されます。
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
京都府総合見本市会館において「京都環境フェスティバル２００５」が開催されます。
テーマは「“もったいない”の心でひらく地球の未来」。地球温暖化問題やその防止に関する取り組みがわかるテーマゾーン、環境保全等に取り組むＮＰＯ、企業等の活動紹介など、見て、ふれて、感じ、楽しみ、学ぶことのできるブース展示やイベント等が開催されます。燃料電池車の展示やベロタクシーの試乗など毎年人気の高い低公害車コーナーが設けられます。

　日　時 ： 平成１７年１２月１０日（土）、１１日（日）　１０：００〜１６：００
　場　所 ： 京都府総合見本市会館（パルスプラザ）
　　　京都市伏見区竹田鳥羽殿町５
　　　　　　＊市営地下鉄又は近鉄京都線竹田駅西口からのシャトルバス運行。
（天然ガス自動車（バス）も走ります）
　内　容 ： ・地球温暖化に関するテーマゾーン
　　　　　　・低公害車コーナー（電気自動車やハイブリッド車の試乗、燃料電池車の展
　　　　　　　示等）
　　　　　　・京都グリーン購入ネットワークによるエコ商品の展示即売
　　　　　　・ＮＨＫキャラクターステージショー（１０日）
　　　　　　・片山右京トークショー（１１日）
　　　　　　＊同時開催：「ゼロエミッションフォーラム・イン・京都」（１０日）
　　　　　　　　　　　　「府民水辺環境ネット報告・交流会」（１０日）
　入場料 ： 無料
　ＵＲＬ ： http://www.pref.kyoto.jp/kankyo/fes/
　主　催 ： 京都府、京と地球の共生府民会議、京都府地球温暖化防止活動推進センター
　　　　　　（財）自治総合センター
　お問い合わせ先：京都府環境政策室　　TEL:075-414-4704

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
「地球温暖化防止！ＯＳＡＫＡアクション２００５」が開催されます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
地球温暖化問題を広報し、大阪府の温室効果ガス削減目標９％を達成するため、一人ひとりが自らの問題として捉え、行動することを目的に、昨年に引き続き「地球温暖化防止！ＯＳＡＫＡアクション２００５」を開催します。

　日　時 ： 平成１７年１２月１１日（日）　１１：００〜１６：００
　場　所 ： 大阪ビジネスパーク（ＯＢＰ）ツイン２１アトリウム
　　　　　　　大阪市中央区城見2-1-61
　内　容 ： ・燃料電池自動車の試乗会とパネル展示
　　　　　　・環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、企業、大阪府等によるパネル展示、取り組み紹介
　　　　　　・原田伸郎トークショー
　　　　　　・地球温暖化防止活動発表
　入場料 ： 無料
　ＵＲＬ ： http://osaka-midori.jp/ondanka-c/eco2005.html
　主　催 ： 大阪府地球温暖化防止活動推進センター
　お問い合わせ先：NPO法人　大阪府民環境会議（OPEN）　TEL:06-6222-3269

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　名古屋市で「エコドライブセミナー」が開催されます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
名古屋市は、環境省等と共同で大気汚染防止推進月間である１２月に「エコドライブセミナー」を開催いたします。
同セミナーでは、エコドライブ活動が環境にもたらす効果や効果的な取り組み方、実際の取り組み事例の紹介等を行います。

　日　時　：　平成１７年１２月１２日(月)１４：３０〜１６：３０(受付１４：００〜)
　場　所　：　愛知県中小企業センター　講堂　　　　　　　
　演　題　：　第１部　基調講演「エコドライブ活動とは」
　　　　　　　講師：館内　端(自動車評論家・日本ＥＶクラブ代表)
　　　　　　　第２部　「エコドライブ活動事例紹介」　　　
　　　　　　　発表：間地　寛(�潟Aスア　代表取締役)
　主　催　：　環境省、独立行政法人環境再生保全機構、名古屋市
　後　援　：　中部経済産業局、中部運輸局、愛知県、(社)愛知県トラック協会、(社)日
　　　　　　　本自動車連盟愛知支部
　参加費　：　無料(定員３００名、事前申し込みが必要)

　参加については事前申し込みが必要となりますので、下記にお問い合わせ下さい。また、
定員３００名になり次第締め切らせていただきます。

　お問い合わせ　：　名古屋市環境局公害対策部交通公害対策課
　　　　　　　　　　電話　０５２−９７２−４１５５
　　　　　　　　　　http://www.ecodrivejp.com/seminar

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　東京ビックサイトで「エコプロダクツ２００５」が開催されます
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
　地球と私のためのエコスタイルフェア「エコプロダクツ２００５」が１２月１５日（木）〜１７日（土）まで開催されます。日本最大級の環境展示会で、「エコプロダクツ」「環境」をキーワードに、様々な立場の人々がこの場に集合しています。５００以上の企業や団体により出展された地球に優しい製品・サービスが大集合します。地球温暖化防止につながるエコスタイルを提言し、ステージ企画や体験コーナーなどのイベントも盛りだくさんです。日替わりで有名な女優や作家なども遊びに来ます。勿論、低公害車の企画もあります。
究極のエコカーが大集合。燃料電池自動車やバス試乗して、未来の車を体験できます。また、話題の電気自動車も会場内に展示されています。
　詳細は、http://eco-pro.com をご覧下さい。
　
　開催期間　：　平成１７年１２月１５日（木）から１２月１７日（土）
　　　　　　　　１０：００〜１７：００
　開催場所　：　東京ビックサイト［東展示場４・５・６ホール］
　主　　催　：　新エネルギー・産業技術総合開発機構、（社）産業環境管理協会、
　　　　　　　　日本経済新聞社
　入場料　　：　無料
　ご来場に関するお問い合わせ（１２月２０日まで）
　　　　　　　ＮＴＴハローダイヤル：０３−５７７７−８６００

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　広島市内にＣＮＧ（圧縮天然ガス）エコ・ステーション新設
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在、中国運輸局管内には、ＣＮＧエコ・ステーションが１１カ所設置されておりますが、今年度、広島市内に新たに２カ所のエコ・ステーションが新設され、広島県８、岡山県２・鳥取県２・島根県１の合計１３カ所にエコ・ステーションが整備されることになります。ＣＮＧ自動車は、優れた環境性能、燃料価格の安定などのメリットを有しており、国土交通省においても購入時の支援制度を設けているところですが、エコ・ステーションの整備が普及促進の大きな課題となっています。
　今回、新設される江波エコ・ステーションは、市内のバス事業者（広島電鉄(株)）の車両基地内に設けられるもので、一般にも共用可となります。また、同社では本年度中にＣＮＧ自動車３台の導入を予定しており、中国運輸局管内の民間バス事業者としては、初めてＣＮＧバスを導入することとなります。

《設置予定エコ・ステーション》
○　江波エコ・ステーション（広島電鉄(株)敷地内）
　　広島市中区江波西1丁目24-59付近（H18.2　オープン予定）

○　出島エコ・ステーション
　　広島市南区出島1丁目32付近　（H18.3　オープン予定）

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　沖縄県伊江村バイオマスアイランド実証実験について
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
植物原料のエタノールを混ぜたガソリン等バイオマス燃料が注目されています。エタノール混合ガソリンは、ブラジル等で広く実用化されており、国も全国各地で地元の農産物を原料とする燃料製造に取り組んでいます。沖縄管内においては、バイオマスタウン構想として沖縄県伊江村の実施事業が、民間事業者等も参加した実証実験として平成１８年１月に始まる運びとなりました。当該事業は、通常のサトウキビよりもバイオマス収量が格段に高い高バイオマス量サトウキビの栽培・収穫から、バイオマスエタノールの製造、これをガソリンに３パーセント混合したＥ３ガソリンを村の公用車に自動車燃料として使用するといった実証実験を行うこととなっています。

　▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼
　　　　「低排出ガス車認定実施要領」に基づく認定自動車の公表（１１月分）
　▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▲▼▼

○低排出ガス車
　　　　　　　　（車名・型式）　 　　　　　　 （通称名）　　 （認定に係る基準）
＜１１月　２日＞　スバルGBD-TT1（他３型式）　　　サンバー　　　　 　新☆☆☆
＜１１月１０日＞　ニッサンDBA-Y12（他２型式）　　ウイングロード　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　　トヨタDBA-ACA31W（他１型式）　 ＲＡＶ４　　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　　メルセデス・ベンツCBA-169034 　Ａ２００ターボ　　 新☆☆☆
＜１１月２４日＞　スバルDBA-RC1（他１型式）　　　Ｒ２　　　　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　　スバルDBA-RJ1（他１型式）　　　Ｒ１　　　　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　　トヨタDBA-KSP92（他１型式）　　ベルタ　　　　　　 新☆☆☆☆
　　　　　　　　　トヨタCBA-NCP96　　　　　　　　ベルタ　　　　　　 新☆☆☆
　　　　　　　　　トヨタDBA-ANM10G（他３型式）　 アイシス　　　　　 新☆☆☆☆

（注）　新☆☆☆☆…１７年排出ガス基準から有害物質を７５％低減させた自動車
　　　　新☆☆☆……１７年排出ガス基準から有害物質を５０％低減させた自動車

岐阜電車の再生をめざす会社､設立へ

− 後略 − cf : tram21@msn.com

カーフリーデー２００５国内のとりくみ
http://http.tram21.info/CFD2005noTorikumi.pdf

カーフリーデー日本オフィス
http://www.cfdjapan.org/carfreedayjapan.html

ヨーロッパモビリティウィーク･ロンドン会議2005
ヨーロッパ都市交通政策などの報告です 2005-10-03 16:01:58 / ●1.2005年開催に向けての情報
9月15日から2日間の日程で、ヨーロッパ委員会と2005年のEU議長国イギリスが主催して、2005年のヨーロッパモビリティウィーク&カーフリーデーのスタートをきるロンドン会議に出席してきました。EU諸国の都市交通政策にかかわる関係者、ヨーロッパコーディネーション機関および各国のナショナルコーディネーターが参加して、テムズ川岸のミレニアム事業の一つとして建設したロンドン市庁舎が会場でした。昨年来、日本に数年先立って正式参加している台湾のコーディネーターも渋滞税(Congestion Charge)の学習のため短期留学していたので、今回はアジアから2人の参加となりました。

EUのロンドン会議の圧巻はロンドン市長のプレゼンテーションで、市長として責任を持って必要な政策を実施し、その評価は次の選挙で市民が判断すればいいと、ロンドンの渋滞税の政策議論では一向にひるむ気はないようでした。今では、ロンドンの主な市中心部全域で2003年にスタートしたときの5ポンドから8ポンド(1600円程度)に値上げし、一昨年の末に見たときと比べても、さらに一般車が少なくなり、我々の子供の頃の60年代頃まだ、道路が広く思えた時の様子を見るようで、その効果には改めて驚きました。道路に見えるのは、ほとんどが2階建てバスとタクシーという、今のベトナムよりマイカーがないといえるほど現代都市としては奇妙と思える街の風景となっています。もう金持ち以外街では車を使えないというぐらい社会差別的な料金設定ではないかとも思えるのですが、その効果は、とにかく歴然としたものでした。また、パリの「バスの廊下」事業の牽引者で.一方自転車野郎というあだ名もついているパリ副市長も、責任者の決断とリーダーシップが重要と同様のことを言っていました。
結果は次の選挙で市民が判断してくれればいいと、日本ではほとんど聞けないトップのリーダーシップのとり方、態度は迫力あるものでした。だからこそ、大都市における大胆な都市交通政策の実施は困難であるにもかかわらず、ヨーロッパを代表する2つの大都市が次の時代のあり方を示していることは重要であると思います。
中国の建設大臣も特別ゲストとして呼んでいましたが、我々の問題意識とのズレを感じこれから環境政策で協力体制を組むEUと波長が合うのか心配になりました。ロンドンの市長、副市長、パリ副市長等がいい話しているにもかかわらず、中国の通訳はほとんど内容を伝えていませんでした。
本会議前夜は、イギリス国王の迎賓館で夕食会を開催というプレステージの高い、予想以上にEUもイギリス自体も国として気の入れた会議であることがわかり、環境問題、都市交通問題に対する重要性への日本との認識の差をひしひしと感じさせられました。


会議後の週末に、久しぶりにブルッセルに寄ってみました。今年のモビリティウィーク&カーフリーデーの参加都市に登録していなかったのですが、日曜日には全域をカーフリーゾーンとして一日、歩行者と自転車の天国としていました。天気がいいこともあり、家族で自転車を引っ張り出して美しい街の散歩を楽しむ無数の人が街にあふれていました。市の面積32平方キロメートルと思うのですが、地下鉄の線がそっくり入る広大な市域全体をカーフリーゾーンにして、すべての公共交通は無料、多くの市民がサイクリング、ピクニック、散歩等それぞれが都市空間を、また文化資産を楽しんでいました。EU本部や数多くの国際機関、企業を集める都市としての威信をかけているのでしょうが、街全体を舞台に4回目の「車のない日」を行っているのに肝を抜かれました。


パリでは念願の「パスの廊下」政策をヒアリングしました。40ｋｍの計画のうち延長25kｍを2年で整備してしまう4.5m幅員の「パスの廊下」、バス、二輪車、タクシー専用路線は既にクラシックといういい方して、さらに新しいタイプを進めていました。日本と同様未体験の都市空間の利用方法に対する警察の抵抗はそうとうのもののようでしたが、この戦いにおける政治のイニシアティブの重要性はロンドン会議での話と同じでしたが、政治責任をかけてさまざまな紆余曲折を経て実現にこぎつけることができ、今では理解を得ているということでした。日本の社会実験という名で進められている諸トライアルの基本的問題とともにわれわれの社会の現場にかかわる責任者、技術者のあり方を考えてしまいました。今は、さらに、いくつかの新しいチャレンジも進行中で、バス専用レーンを道路中央部にまとめて、将来トラムにもすぐ置き換えられるモンパルナス駅とリヨン駅を結ぶルートを整備中でした。ここでのパリのような大都市の広い道の中央を自転車が悠々と走る風景も新鮮でした。


フランスの環境省は新しく「Bougez Autrement」を今年からはじめました。ヨーロッパをリードしてきた「車のない日」の社会イベントを拡大的、方向転換し、「これまでと異なる交通行動を」と意訳出来るのでしょうか、完全に次の段階に入っていました。街における車の問題はすでに社会的に十分認知され、現実の整備も進んでいるので、もう1日だけお祭りのカーフリーデーは役割を終え、さらに都市生活の質を高め、環境にやさしい交通行動をさらに具体的に進めるため、より幅広く、そして、施策の恒常化を前提とする交通週間へと進んでいたのです。
またリヨンでは、2000台、200箇所もステーションを配置したレンタサイクルシステムをはじめていました。この2-3年ほどの間自転車走行空間を整備していましたが、自転車利用環境が整ったこともあるのでしょうが有料にもかかわらず、街のあちこちで赤い自転車の利用者を見かけるなど、半年もあけないうちに、ヨーロッパはどんどんかわっていくさまは、驚きです。


日本でも、今年は昨年より多く5都市がsupporting cityとして参加を報告することができましたが、台湾のほかに、韓国でもEUに報告していなかったのですが5都市で、さまざまな行動がとられていたようです。
我々はこれからさらにアジアと連携を視野に入れて、われわれの移動、交通の問題、地球環境問題そして、21世紀のより豊かな都市生活の構築のためにこの活動を続けていきたいと思います。


姫路カーフリーデー2005
2005-10-03 11:28:00 / ●1.2005年開催に向けての情報
姫路市では、大手前公園にてカーフリーデーに関するイベントを行いました。
ウォークラリーを中心にイベントが展開され、ウォークラリーには、200名程の参加がありました。
同時にアンケートも行い、姫路市での可能性や市民の意向を調査しました。

名古屋カーフリーデー2005
2005-10-03 11:25:18 / ●1.2005年開催に向けての情報
名古屋市では、久屋大通りテレビ塔下広場、オアシス21にてカーフリーデーに関するイベントを行いました。
展示は小規模でしたが、ベロタクシーの試乗、バスや地下鉄全線乗車可能なカーフリーデー１日切符が発行され、そのアピールを行いました。
また、同時にアンケートも行い、名古屋での可能性、市民の意向を調査しました。

松本カーフリーデー2005
2005-10-03 11:20:08 / ●1.2005年開催に向けての情報
松本市では、街の中心部の花時計公園にて「第3回自転車でー・松本」として、カーフリーデーに関するイベントを行いました。
公園内には、フリーマーケットや大道芸、パネルの展示を行い、ベロタクシーをはじめ電動自転車などの試乗や井戸せせらぎ巡りとして街歩きも行いました。
また、同時にアンケートも行い、松本市での可能性、市民の意向を調査しました。

横浜カーフリーデー2005
2005-10-03 11:13:16 / ●1.2005年開催に向けての情報
横浜では、日本大通りと横浜公園内でカーフリーデーに関するイベントを行いました。日本大通りでは、日本で初めてカーフリーデーとして車両交通止めを行い、歩行者に道路が開放されました。普段は乗れないおもしろい自転車や車いすの試乗が体験できたり、親子ウォーキング、サイクリング会場となりました。
横浜公園内では、フリーマーケットや参加団体の展示、ちびっ子バス体験やオープンカフェ、大道芸などが行われ、たくさんの人が楽しみながら、車と地球環境、車と街のにぎわいなどを考えることができたようです。
その他にもパレードや音楽会など様々なイベントが実施されました。
また、同時にアンケートも行い、横浜での可能性や市民の意向を調査しました。

国立カーフリーデー2005
2005-10-03 11:02:14 / ●1.2005年開催に向けての情報
9月23日大学通りポケットパークにて、小規模ではありますが、カーフリーデーに関するパネル展示を行いました。これに合わせてアンケートを行い、国立での可能性や活動への市民の意向をヒアリングしました。

さいたま市の取り組み紹介
2005-09-20 22:09:57 / ●1.2005年開催に向けての情報
9月23日21：30〜22：00の「ウィークエンド930」テレビ埼玉で、さいたま市でのカーフリーデーに関連する取り組みが紹介されます。

始まりました、EMW&ITWMC!
2005-09-20 22:02:36 / ●1.2005年開催に向けての情報
今年のヨーロッパモビリティウィーク・カーフリーデー参加都市数は、以下の通りです。

モビリティウィーク(EMW)：819都市
カーフリーデー(ITWMC)　：1377都市

今年もアジアからは、台湾（台北市）、日本（5都市）の参加となります。

フランスやドイツの参加が年々減ってきていますが、これは、歩行者を優先とし、自動車に変わる交通手段の推進などの実質的な政策に結びついていることが理由です。ことさらイベントとして行わなくとも、市民の意識が向上し、中心部よりもむしろ郊外部などでの実質的な運用を目指した取り組みへの変化が特徴的です。
一方で、今年はスペインからの参加都市が多くなっています。

既に横浜や松本ではモビリティウィークとしてのキャンペーンが始まっています。23日の各都市のイベント、広報などを楽しみながら、街のなかでの車のあり方、使い方を考える機会になればと思います。

道路の開放
2005-09-12 11:50:40 / ●1.2005年開催に向けての情報
横浜市では、9月23日、日本大通りが歩行者に開放されます。
車両の交通止めを伴うカーフリーデーの実施は日本で初めてとなります。

今年度はヨーロッパモビリティウィーク、カーフリーデーの賛同都市として参加をしますが、市民への広報、公共交通や自転車等と連動した取り組みとしての正式参加を目指していきましょう。


カーフリーデー２００５
2005-09-08 13:06:12 / ●2.ナショナルコーディネーター活動状況
ヨーロッパモビリティウィーク・カーフリーデーへの参加都市として以下の５都市が登録されます。

国立市（ヨーロッパカーフリーデーへの賛同都市）
横浜市（ヨーロッパモビリティウィーク・カーフリーデーへの賛同都市）
松本市（ヨーロッパモビリティウィーク・カーフリーデーへの賛同都市）
名古屋市（ヨーロッパカーフリーデーへの賛同都市）
姫路市（ヨーロッパカーフリーデーへの賛同都市）




日本大通りのオープンカフェの試み


コミュニティビジネス / 2005年10月03日



横浜市でオープンカフェの試みが始まりました。日本大通りに面したカフェやレストランが、歩道にテーブルを出して、欧米のようなオープンカフェを実施する試みです。

自治体が管理する道路で営業行為を行うには、「道路使用許可」を取らないといけませんが、役所はなかなか出したがりません。それだけに、横浜市のこの試みは、画期的です。横浜市民として実にうれしい。

ちなみに、わが家でもここで一杯飲んでみました。
実に気持ちいい。是非つづけてほしい。

11月末まで実施した後、調査結果をまとめて、来年以降もやるかどうか決めるのでしょうね。

横浜にお住まいの皆さん
来年も続くように、日本大通りへ是非ともお出かけください。

沖縄ニュース - 2月1日(火)
100円コミュニティバス　沖縄バスが本格運行

那覇市の首里地区で実証実験が行われている運賃100円のコミュニティバスについて、沖縄バス（中山良邦社長）は6日から「8番・首里城下町線」として本格運行する。沖縄総合事務局に申請していた事業計画が1月28日に認可、同31日に認可証が交付された。同社は「採算的には厳しいが、企業努力でカバーしたい」と話している。

「首里城下町線」は、現在の実証実験と同じルートの石嶺団地東から、沖縄都ホテル、またはホテル日航那覇グランドキャッスルまでの片道約5・8キロ。運賃は大人100円、小児（6歳以上小学生以下）50円。回数券、身体障害者等割引、学生回数券も設定する。

運行時間、運行回数は平日・土曜が午前6時半から午後9時半、55往復。日曜・祝日が午前6時50分から午後9時まで、44往復。本格運行では、実証実験で使ったマイクロバス（29人乗り）4台から、中型バス（57人乗り、一部29人）5台に変更し、停留所も石嶺団地北（上り）、第二石嶺（上下）を追加する。

フランス・ストラスブールで、トラム（路面電車）の復活による公共交通の再構築に取り組んだアラン・メネトー氏（５８）の講演会が１６日、熊本市の市現代美術館であり、「車中心を歩行者優先の都市にしていく必要がある」と強調した。

排気ガスなど環境問題のため、都市部での車の使用を制限する運動を展開している市民団体「ヨーロッパカーフリーデー日本担当オフィス」が主催した。

フランスでは、車優先社会に対する反省から１９８０年代になって交通政策が見直され、地方都市で路面電車が復活している。その中で東部のドイツ国境にあるストラスブール（都市圏人口約４５万人）は、最も路面電車を活用した都市と評価されている。現在、総延長は２４Km。

メネトー氏は昨年まで、ストラスブール都市圏の交通政策の最高責任者を務めた。講演で、路面電車導入と合わせて（１）車が市中心部を通過できないよう道路網を作り直した（２）郊外にパークアンドライド用の駐車場を整備した（３）電車からバス、自転車への乗り換えを容易にしたと取り組みを紹介。その上で「車中心の空間利用を歩行者中心に転換するため、道幅の半分を路面電車の線路にした道路もある。公共交通の整備には、街全体の再整備を促す意味もあり、各機関が一体で取り組む必要がある」と述べた。（山口尚久）

2005年04月29日21時52分　asahi.com　
脱線事故置き石原因説でＪＲ西が陳謝　「予断与えた」

ＪＲ西日本の村上恒美・安全推進部長は２９日、記者会見し、同社が示唆した「置き石の可能性」を国土交通省航空・鉄道事故調査委員会が否定したことについて、「結果的に予断を与えたのであれば、申し訳ない」と陳謝した。

− 後略 − cf : tram21@msn.com



2005年04月29日06時28分　asahi.com
< 尼崎・列車脱線事故 >
ＪＲ西日本の労務管理、刑事責任追及へ　兵庫県警

死者１０６人を出した兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）で２５日朝に起きた快速電車の脱線事故で、兵庫県警捜査本部（尼崎東署）は、電車を運転していた高見隆二郎運転士（２３）＝死亡＝に加え、列車運行や高見運転士の指導、教育に当たっていた管理部門の職員についても、業務上過失致死傷容疑で刑事責任を追及する方針を固めた。

− 後略 − cf : tram21@msn.com



2005年04月28日20時50分　asahi.com
< 尼崎・列車脱線事故 >
線路上の白い粉はバラスト　置き石説を否定

ＪＲ宝塚線の脱線事故で、現場付近のレールに残されていた白い粉は、レールの下に敷かれたバラストと呼ばれる小石だったことが国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調べで分かった。事故調査委は、脱線の衝撃でレールに載ったバラストが踏み砕かれた可能性が高いと判断。事故直後にＪＲ西日本が示唆した「置き石の可能性」との見方を事実上、否定した。

− 後略 − cf : tram21@msn.com



2005年04月28日15時33分　asahi.com
< 尼崎・列車脱線事故 >
「カーブ外側に傾いて走行」　脱線事故で複数住民目撃

兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）で起きた快速電車の脱線事故で、電車が車体をカーブの外側に傾けながら走行していた可能性があることが２８日、兵庫県警捜査本部（尼崎東署）の調べで分かった。速度超過などのため、カーブ部分でバランスを崩したことも考えられるという。また、松下正俊車掌（４２）は脱線時、最後部の車掌室にいたこともわかった。県警は、松下車掌が速度メーターで速度超過を認識していた疑いがあるとみて事情を聴いている。

− 後略 − cf : tram21@msn.com





2005年04月28日06時36分　asahi.com
< 尼崎・列車脱線事故 >
安全関連の設備投資、増額を検討　ＪＲ西・東・東海

兵庫県尼崎市で起きたＪＲ宝塚線の大事故を受け、ＪＲ西日本、東日本、東海の３社は２７日の決算会見で、事故原因が究明された段階で０５年度の安全関連の設備投資の増額を検討する方針を示した。

− 後略 − cf : tram21@msn.com


2005年04月28日06時01分　asahi.com
< 尼崎・列車脱線事故 >
非常用ブレーキで車輪ロックか　県警が事故との関連調査

兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）で起きた快速電車の脱線事故で、脱線した列車の車輪がロックされた状態でレール上をスリップしていたとみられることが２７日、兵庫県警捜査本部（尼崎東署）の調べでわかった。車輪がレールに密着したままスリップし、強い摩擦力でせり上がる「乗り上がり脱線」を誘発した可能性もあるとみて、県警は事故原因とのかかわりをさらに詳しく調べる。

− 後略 − cf : tram21@msn.com


2005年04月27日12時23分　asahi.com
< 尼崎・列車脱線事故 >
「乗客５８０人」変わる可能性　ＪＲ西「目視の概数」

犠牲者が１００人を超える恐れが出てきたことで、ＪＲ西日本が発表している約５８０人という脱線した快速電車の乗客数自体が見直される可能性もある。

− 後略 − cf : tram21@msn.com



2005年04月27日08時26分　asahi.com
< 尼崎・列車脱線事故 >
ＪＲ尼崎駅、１秒単位で遅れ報告　「負担過酷」指摘も

ＪＲ西日本は、兵庫県尼崎市で起きたＪＲ宝塚線の脱線事故前、１秒単位で電車の遅延状況をつかむ調査を行っていた。

− 後略 − cf : tram21@msn.com



2005年05月02日　asahi.com
カーブ手前、異常な揺れ　乗客証言、脱線と関連捜査　ＪＲ事故１週間

兵庫県尼崎市のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、快速電車の複数の乗客が「カーブに入る前の直線部分で、異常な揺れを感じた」と、兵庫県警に証言していることがわかった。また、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は１日、２両目が線路脇の電柱に衝突した可能性があることを明らかにした。１０７人の死者を出した事故は、２日で発生から１週間。県警と調査委は事故原因解明を進める。

− 後略 − cf : tram21@msn.com


2005年05月02日（月曜日）付　asahi.com
対向特急、衝突寸前　運転士が緊急停止　ＪＲ脱線

兵庫県尼崎市で起きたＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、４月２５日の事故直後、現場付近を通りかかった下り特急電車が、約１００メートル手前で緊急停止して二重事故を免れていたことがわかった。脱線した快速電車が線路わきの信号機を倒したため、付近の信号が黄色になり、徐行していたところに砂煙が上がるのを見つけた運転士が自らの判断で停車させたという。

− 後略 − cf : tram21@msn.com



2005年05月02日asahi.com
【社説】
管制ミス　ぞっとする、この怠慢

連休の羽田空港で、管制官が旅客機２機を工事のため閉鎖された滑走路に着陸するよう指示する失態があった。危うく大惨事になるところだった。
当直の管制官１８人全員が滑走路の閉鎖を忘れていたというのだから、あきれてしまう。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

現在国会では、衆議院厚生労働委員会で「介護保険法等の一部を改正する法律案」が審議されています。先週（１５日）の質疑で「＜介護予防＞市町村モデル事業」の集計結果から、新サービス候補の「筋力向上トレーニング・マシン」の効果データが明らかになりました。以下、一部のデータを転載します。
その結果を見ると、マシンを使った筋力トレーニングでは生活機能が悪化した方が３割いることが判明しました。
これが介護予防の実態のようです。
このまま改正案がとおるとどんなことが起こるのか・・・。

詳しいデータは、
○４月１９日（火）　１６：３０〜１７：３０　
衆議院第二議員会館第２会議室「おかしいよ！介護保険」国会集会編　
○同日　１８：３０　　東京芸術劇場で　「おかしいよ！介護保険」市民集会編
「制度改定と『介護のある暮らし』を考える」で配布される予定です。
＊なお、このデータは４月１７日発行の「office-haskap市民福祉情報」１２５
号に紹介されました。

（以下転載）*******************************************
モデル事業は筋力トレーニング・マシン使用が約６割〔４月１１日現在の回答市区町村〕６９実施市区町村のうち４８市区町村
〔実施データの提出数〕
１.筋力向上　４５市区町村
　　　 ※未集計を含めて５１市区町村（実施率73.9％）
　　　１−１　うち筋トレマシン使用40市区町村（実施率58.0％）
　　　１−２　うち筋トレマシン未使用６市区町村（実施率8.7％）
　　（以下省略）

・マシンを使った筋力トレーニングでは生活機能の悪化が３割
　１−１　筋力向上（筋トレマシン使用）
　　参加者
　　〔性別〕男性：110人　女性：193人　中断33人（中断率9.8％）
　　〔要介護度別〕
　　　要支援：125人　要介護度１：158人
　　　要介護度２：20人　中断：33人
　　〔年齢別〕
　　　〜69歳：50人　〜74歳：63人　〜79歳：90人
　　　80歳〜：100人　中断：33人
　　集計結果（生活機能・ＱＯＬ項目のみ）
　　　身体機能（合計158人）
　　　　改善93人（58.9％）　維持18人（11.4％）　悪化47人（29.7％）
　　　日常生活機能（身体）（合計157人）
　　　　改善61人（38.9％）　維持45人（28.7％）　悪化51人（32.5％）
　　　身体の痛み（合計158人）
　　　　改善76人（48.1％）　維持33人（20.9％）　悪化49人（31.0％）
　　　全体的健康感（合計158人）
　　　　改善106人（67.1％）　維持９人（5.7％）　悪化43人（27.2％）
　　　活力（合計158人）
　　　　改善84人（53.2％）　維持23人（36.3％）　悪化51人（32.3％）
　　　社会生活機能（合計158人）
　　　　改善61人（38.6％）　維持43人（27.2％）　悪化54人（34.2％）
　　　日常役割機能（合計158人）
　　　　改善52人（32.9％）　維持58人（36.7％）　悪化48人（30.4％）
　　　心の健康（合計158人）
　　　　改善89人（56.3％）　維持18人（11.4％）　悪化51人（32.3％）

　マシンを使わなくても４分の１が中断、３割が生活機能悪化
（以下省略）

●参考ＨＰ：
「市民福祉」にかかわる情報をタイムリーに紹介しています。
http://groups.yahoo.co.jp/group/office-haskap/

動画　http://kumanichi.com/asoboy/index.html

２００５年８月２８日、「ＳＬあそＢＯＹ」の愛称で親しまれた8620型蒸気機関車が、熊本−宮地間を最終運行した。熊本駅や宮地駅には多くのファンが駆けつけ｢ＳＬあそＢＯＹ｣との最後の別れを惜しんだ。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

国内各地のカーフリーデーの紹介です
http://http.tram21.info/CFD2005noTorikumi.pdf

ヨーロッパカーフリーデー日本公式サイト
http://www.cfdjapan.org/index.html

　　　　　　　　熊本電鉄延伸構想　国交省の調査事業対象に

公共交通の機能強化を通じて地域活性化の可能性を探る国土交通省の調査事業の対象に、熊本電鉄沿線の熊本市と菊池郡西合志町はじめ全国五地域が選ばれたことが３０日、分かった。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

秋田県旧鷹巣町（現北秋田市）で制定された、介護施設などでの身体拘束を禁じる全国初の条例の廃止が決まった。
条例の意義は失われたのか。　（社会保障部・針原陽子）　

認知症高齢者などの身体拘束を禁じる「高齢者安心条例」は、旧鷹巣町で、先駆的な福祉への取り組みで注目された岩川徹・元町長の施策の象徴的な存在だった。

− 後略 − cf : tram21@msn.com

　　　　（５/13朝日新聞朝刊２面から）
障害者福祉サービスの新しい枠組みを定めた「障害者自立支援法案」の国会審議が本格的に始まった。身体、知的、精神で別々だったサービスを一元化して利用しやすくし、就職支援もうたったことを評価する声がある一方、原則１割の自己負担を求めるとあって「政策より国の懐を優先した」との批判も。
地域で安心して暮らせるかがかかっているだけに、当事者からは切実な声があがっている。
１２日､東京･日比谷公園で開かれた自立支援法を考える集会。 全国から集まった約６千人を前に､障害者や家族､施設関係者らが自己負担への不安を次々と訴えた。

☆　日本障害者協議会が以下のサイトを新設し、記録や声をアップロードしています。
http://www.jdforum.jp/
☆　国会審議はインターネット経由の審議中継で見られます。
下記 衆議院審議中継のページの「厚生労働委員会」を選択してください。
http://www.shugiintv.go.jp/jp/
☆　自立支援法案の支給決定、サービス利用プロセス、障害程度区分判定などの試行事業、利用者負担、公費負担医療、国会での質疑についての資料が下記にアップされています。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/5C2D013C760609EB49256FF100272D12?OpenDocument
Ｐ．Ｓ．福祉と医療、現場と政策をつなぐ「えにし」ネットのHP
http://www.yuki-enishi.com/