INDEX ● Image appending >>image list
● 09p25 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
● 09p10 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
|
○ WCTRS-SIG11 国際シンポジウム 交通と気候変動─WCTRSからCOP15への提言─
2009-11-13～14 http://www.sustrac.env.nagoya-u.ac.jp/tracc/japanese.html
○ 『週刊エコノミスト』2009-11-10号 道路政策・高速道路無料化に関する特集
道路に関する制度・財源、高速道路無料化シミュレーションが紹介されています。シ
ミュレーションでは「MEPLAN」が使用され関東圏対象でCO2が6%増加との結果が得られ
ています。国交省によるシミュレーションは、無料化による公共交通から自動車へのシ
フトや自動車交通量そのものの増加が考慮されていない三段階モデルですが、MEPLANは
統合モデルであり政策との整合性が優れているものです。
また、なぜこれまで無駄な道路が作られてきたか、単に「利権」といった要素でなく
制度・財源面の問題の解説等もあります。
圏央道裁判、伊東市都市計画道路最高裁判決等も紹介されています。
環境自治体会議 環境政策研究所
上岡直見 (以上)
|
● 09o21 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
● 09o14 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
|
新政権により温室効果ガスの積極的な削減が提案される一方、高速無料化・暫定税率
廃止も予定されています。総合的な政策について議員の方も参加し検討します。
民主党「交通基本法案」についても紹介します。
○ COP15前 議員会館内勉強会 第3回
運輸部門での排出抑制のための交通政策の現状と課題
10月27日(火) 14:00～15:30
詳細: http://www.maketherule.jp/dr5/node/1001
【要申込】前2回は定員超過となっております。できるだけ早くお申込み下さい。議員
会館の入門管理がありますので、事前申込をお願いいたします。
|
● 09o01 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
● 09k25 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
● 09k14 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
● 09k09 環境省の公募 >>INDEX
● 09k07 交通・環境情報 上岡直見 >>INDEX
● 09e05 報道より５ >>INDEX
● 09a28 高速道路無料化より公共交通無料、フランス共用自転車 上岡直見 >>INDEX
● 08o15 報道より ４ >>INDEX
● 08o10 都市交通を再設計する アースポリシー研究所 >>INDEX
|
都市交通を再設計する
http://www.earth-policy.org/Books/Seg/PB3ch10_ss3.htm
レスター・Ｒ・ブラウン
世界の都市は今、前例のない問題に直面している。メキシコ市、テヘラン、コル+カタ、バンコク、上海、そのほか何百もの都市の空気は、もはや安全に呼吸できる状態ではない。呼吸器疾患も蔓延している。米国では、車での通勤者が市街地や幹線道路で渋滞に巻き込まれ、イライラしながら車中で過ごす時間が年々長くなる一方だ。
こうした状況に対応するために、先進的な考えで都市計画に携わる人々が、車ではなく人間のことを考えて都市を再設計する方法を模索している。そんな彼らにまず分かってきたことがある。鉄道やバスの路線、自転車用道路、それに歩道の組み合わせで成り立つ都市交通システムは、移動能力や低コストでの輸送手段、健康的な都市環境をもたらす上で、最高に優れたしくみであるということだ。
鉄道網は、都市交通システムの基盤となりうる。地下であろうと地上であろうと、線路は土地に固定されたものであり、人々にとっていつまでも頼りになる移動手段を提供してくれる。このような交通システム上の結節点（複数あるいは異種の交通手段の接続地点）は、一度整備されれば、あとは言うまでもなく、オフィスビルや高層アパート、店舗などが集中する場所になる。
最も革新的といえる公共交通システムもある。膨大な数の人々の移動手段を車からバスに切り替えたしくみで、ブラジルのクリチバとコロンビアのボゴタで発達しているものだ。
トランスミレニオ（TransMilenio）と呼ばれるボゴタのバス高速輸送（ＢＲＴ）システムでは、バスが専用の高速レーンを走行し、利用者は街の中を短時間で移動できる。
このＢＲＴシステムは成功を収め、ボゴタ以外のコロンビアの６都市のほか、メキシコ市やサンパウロ、ハノイ、ソウル、台北、キト（エクアドルの首都）、アフリカの数都市などで導入されている。中国では北京など20都市でＢＲＴシステムの開発が進み、さらに先進国でも、オタワ、トロント、ミネアポリス、ラスベガスなどの都市が、そして誰もにとって非常にうれしいことにロサンジェルスもＢＲＴシステムを開始しているか、検討中だ。
また、市街地に乗り入れる車に料金を課し、交通渋滞と大気汚染が緩和された都市もある。シンガポール、ロンドン、ストックホルム、ミラノなどがその例だ。2003年、ロンドンでは、午前７時から午後６時半の間に街の中心部に乗り入れるすべての車の運転手に対し、５ポンド（約1,060円）の支払いを義務付ける制度を導入したところ、即座に自動車の交通量が減った。
その後１年も経たないうちに、バスの利用者数は38％増加し、運行の遅れも30％緩和された。2005年７月、料金は８ポンド（約1,700円）に引き上げられたが、全体的に見ると、この渋滞税が導入されて以来、市街地に入る車と小型タクシーが36％減少し、自転車は50％増加した。
フランスでは、2001年にパリ市長に選出されたベルトラン・ドラノエ氏が、欧州の中でも最悪の部類に入るといわれるパリの交通渋滞と大気汚染の問題に直面し、「2020年までに交通量を40％削減する」と決意した。まず取り組んだのは、パリ首都圏地域の住民すべてが質の高い公共交通機関を確実に利用できるよう、パリ中心部から離れた地域の交通システムの改善に予算を投入することだった。
次に、大通りにバス専用レーンと自転車専用レーンを整備し、自動車用レーンの数を減らした。さらに、2007年末までにパリ市内1,450カ所にレンタル自転車置き場を設置し、市民が２万600台の自転車を利用できるというレンタル自転車事業を確立した。安く設定された１日、月間、あるいは年間のレンタル料をクレジットカードで支払うだけで自転車を借りられるため、レンタル自転車は大好評だ。
今のところ、ドラノエ市長は「交通量40％削減」の目標達成に向かい順調に進んでいる。
多様な都市交通システムの開発で欧州にかなり遅れをとっている米国では、「道路を自動車だけでなく歩行者や自転車にも優しいものにしよう」と訴える、「完ぺきな道（コンプリート・ストリート）」という動きが広がっている。同国では歩道や自転車用レーンが十分整備されていない地域が多いため、歩行者や自転車利用者が安全に通行するのが難しく、特に交通量の多い道路ではそれがひどい状況なのだ。
天然資源保護協議会（ＮＲＤＣ）や全米退職者協会（ＡＡＲＰ：3,800万人の高齢者が会員の団体）、地方や全国規模のサイクリング団体などの市民団体で構成される強力な組織「全米『完ぺきな道』同盟（National Complete StreetsCoalition）」は、現行の「自動車専用モデル」を問題として提起している。
この同盟は「完ぺきな道」政策を実現するために積極的にロビー活動を展開しており、同政策は今日、14の州と40の大都市圏・市・郡で実際に実施されている。
2008年の初めには、アイオワ州選出のトム・ハーキン上院議員とカリフォルニア州選出のドリス・マツイ下院議員がそれぞれ、全米で適用される「完ぺきな道」法案を連邦議会に提出した。
都市交通システムが十分に発達し、自転車のためのインフラが充実している国は、世界的に石油生産量が減少しても、移動の選択肢が自動車しかない国に比べ、ずっとその重圧に持ちこたえやすい状況にある。徒歩や自転車で利用できる道が十分そろっていれば、自動車による移動回数を簡単に10～20％減らせるのだ。
自転車には魅力的な点が多い。交通渋滞は緩和され、大気汚染は少なくなり、肥満も減る。気候を乱す二酸化炭素も排出しないし、舗装する面積も少なくて済む。そしてその価格は、自動車を買えない数十億の人々にも手の届く範囲にある。
また短距離の移動に車ではなく自転車を使うことほど、効果的に炭素排出量を減らす方法はあまりない。自転車は、工学的に見て驚くほど効率が良いのだ。金属とゴムでできた約10キロの製品を買えば、個人の移動能力は３倍に跳ね上がる。私の自転車なら、ジャガイモ１個を食べたエネルギーで優に11キロは移動できるだろう。一方自動車は、１人の人間を運ぶために少なくとも１トンの物質が必要で、極めて効率が悪い。
自転車がいかに低所得層に移動能力をもたらす力を持っているかは、中国の例を見れば明らかだ。1978年の改革により市場経済が開放され、所得水準が急速に向上すると、自転車の生産、所有台数が上昇し始めた。中国では1978年以降自転車所有者が５億人に急増したことにより、人間の移動能力がかつてないほど拡大したのだ。
多くの都市で、自転車がさまざまな用途に活用されるようになってきた。米国は現在、人口５万人以上の地域を管轄する警察署の約75％が毎日のパトロールに自転車を利用している。自転車による配達サービスは、世界中の大都市で普及している。小さい荷物を届けるには車より速く、コストもかからないという単純な理由からだ。
自転車の潜在能力を活かす上で重要なのは、自転車に優しい交通システムを構築すること、つまり自転車専用道を造り、さらに車道には自転車用レーンを設けることだ。これをすでに導入している先進国には、オランダ、デンマーク、ドイツがある。オランダでは、自転車の役割に関する展望を自転車基本計画に盛り込んでおり、すべての都市に自転車専用道や自転車用レーンを整備するだけではなく、多くの場合自転車は通行の際や信号で車に優先される。都市部の移動に占める自
転車の割合は、米国が１％であるのに対し、オランダは約30％に上る。
オランダも日本も、自転車利用と電車通勤を結びつけるために関係者が一丸となって取り組んできた。駅に駐輪場を設置して、自転車利用者が電車で通勤しやすいようにしたのだ。日本では、電車通勤のために駅まで自転車を利用する人の数があまりにも多くなったため、立体駐車場ならぬ立体駐輪場を設置した駅もある。
鉄道と自転車を組み合わせること、特にそれを一つの総合的な交通システムに組み入れることにより都市は、自家用車以外に頼れる移動手段がほとんどない場合より格段に住みやすくなる。騒音、環境汚染、渋滞、イライラがすべて軽減され、人間も地球も、もっと健康になるのだ。
出典：レスター・Ｒ・ブラウン著、『プランＢ3.0：人類文明を救うために』
(Plan B 3.0: Mobilizing to Save Civilization)第10章「持続可能でウェルビーイングな都市を設計する」2008年、Ｗ．Ｗ．ノートン社（ニューヨーク）より刊行。
www.earthpolicy.org/Books/PB2/index.htmにて無料ダウンロード及び購入可
|
● 08o16 情報 >>INDEX
● 08k19 報道より 続 >>INDEX
● 08k17 報道より >>INDEX
● 08k17 報道より 2 >>INDEX
|
盛岡市：自転車レンタル開始 １１月まで社会実験 渋滞緩和、ＣＯ２削減へ ／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080821ddlk03040008000c.html
盛岡市は２０日から、市内に通勤する会社員や学生などを対象に自転
車をレンタルする社会実験を開始した。１１月２０日まで。市中心部の
交通渋滞緩和と二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が目的で、自転車を用
意して公共交通機関利用者の利便性を確保し、市内へのマイカー乗り入
れ数が減ることを期待する。市によると、渋滞緩和や環境保護を目的と
した自転車レンタルの取り組みは県内初という。
レンタルは、ＪＲ盛岡駅東口の「駅前自転車駐車場」（午前６時から
午後９時）と同市神明町の「志家大駐車場」（午前７時半から午後８時）
の２カ所で実施する。自転車は、処分される放置自転車を登録し直した
ものなど計６０台を用意。価格を１０回券１０００円と低めに設定し、
利用しやすくした。
同市交通政策課は「社会実験で出てくる課題をクリアしていけば、将
来的に条例化もあり得る」と期待している。【念佛明奈】
--------------------
【栃木】需要予測に疑問の声 宇都宮ＬＲＴ検討委が会合 市は「公設民営」提案
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080821/CK2008082102000144.html
宇都宮市が導入を検討している次世代型路面電車（ＬＲＴ）の実現性
を議論するために、市が設置した「新交通システム検討委員会」（委員
長・藤本信義宇都宮大名誉教授）の第二回会合が二十日、市内で開かれ た。
市側は、国や地方がハードを整備して民間が運営する「公設民営」の
方式を採用することによって、運営会社の負担軽減が図れると説明した。
委員からは、ＬＲＴを導入した場合に一日に約四万四千九百人が利用
するという需要予測を疑問視する意見が出た。新たに交通インフラを導
入するなどした全国の他地域の中には、経営状況が当初の予測より芳し
くないケースもあるとして、予測と現実との差異が生じた理由などを分
析するべきだとの指摘も出た。 （松尾博史）
--------------------
ＬＲＴ：２年で黒字３億円 宇都宮市が試算示す ／栃木
http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080822ddlk09040078000c.html
ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入を検討する宇都宮市の「第２回新
交通システム検討委員会」（委員長、藤本信義・宇都宮大名誉教授）が
２０日、県自治会館で開かれた。市側は、経営主体を運営と整備で分け
る上下分離方式を採用した場合、開業２年目で約３億円の黒字となる試
算を示した。
車両維持や修繕など整備面を公共機関が担い、運営を民間が担当した
場合を想定。２年目には、人件費や法人税などを含む約１８億円の支出
に対し、収入は約２１億円と試算した。
ただし、１日の利用者が約４万５０００人などの前提に基づいており、
市は「あくまで単純な試算。今後さらに収支分析をする」としている。
【松谷譲二】
--------------------
わたらせ渓谷鉄道：トロッコ列車、２０万人達成 黒字化も視野 ／群馬
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080824ddlk10020005000c.html
◇住民らと経営努力実り
１９８８年の開業以来、赤字経営が続いている第三セクターの「わた
らせ渓谷鉄道」（わ鉄）が、会社の経営努力と、地元住民らで作る市民
協議会（佐羽宏之会長）などの支援の広がりで、旅客売り上げが今まで
になく増え始め、初の黒字化も視野に入ってきた。２３日には、１０年
前に導入したトロッコ列車の乗客が２０万人に達した。【塚本英夫】
◇「以前乗って感動」 節目の乗客は埼玉・孫と祖父
２０万人目の乗客は埼玉県上尾市の隈元凪（なぎ）ちゃん（５歳）。
「以前乗って感動したこの列車に乗せてあげたかった」という祖父の鈴
木昇さん（５６）とやってきた。
わ鉄は年間７０本だったトロッコ列車の運行を昨年１３０本に増やし、
「料理列車」など企画列車も増やした。その結果、昨年度は基金９００
０万円を取り崩したが赤字幅を約１０００万円に縮めた。今年度は６０
００万円を取り崩すが、４～６月で前年同月比１３０％を売り上げ、目
標の９９・３％に達し、「年度目標達成を目指したい」（松島茂社長）
と“快速運転”ぶりを認めた。
また、「２００８年公共交通をつくる会」は、手作りのタブレット型
クッキー（１枚１８０円）を発売した。売り上げの一部が枕木購入資金
になる。この日、１００枚購入した黒保根町の町田悦子さんら３組には、
枕木に取り付ける金属製の名札が手渡され、大間々駅構内に敷かれた真
新しい枕木に取り付けられた。
２年前に設立された同鉄道市民協議会の活動もこの間大きく広がった。
桐生市黒保根町では沿線約４キロの不要木を会員の手で伐採した。松島
社長は「最善の結果に結びつけたい」と、再建の決意を新たにしている。
--------------------
まちバス１０万人超え 金沢ＴＭＯ 北鉄シャトル参入後も堅調/石川
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080828303.htm
ＪＲ金沢駅と金沢市中心商業地を土日祝日限定で結ぶ百円バス「まち
バス」の利用者が二十七日までに十万人を突破した。七月からは北陸鉄
道の「兼六園シャトル」が、ほぼ同ルートで運行を始めたが、夏季の観
光利用やガソリン高によるマイカーからの乗り換えで新規の乗客が増加。
目立った落ち込みはなく、堅調に推移した。
まちバスは四月から、金沢商業活性化センター（ＴＭＯ、金沢市）を
事業主体とし、西日本ジェイアールバスが運行を開始。今月二十四日ま
でに計一千五百二十三便を走らせ、乗客数は十万七百九十五人、一便当
たりの平均乗車数は六十六・二人となった。
同センターが先月実施したアンケートでは、「安いし、行き先が分か
りやすい」、「夜間も運行しているので便利」などの意見があったほか、
県外客からも好評だったという。
同センターは「今後もサービスを充実させてバス利用者の掘り起こし
を進め、公共交通の活性化につなげたい」としている。
--------------------
堺市、ＬＲＴ事業費394億円 09―18年度収支見込み/大阪
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080828c6b2802f28.html
堺市は28日発表した2009―18年度の財政収支見込みで、シャープ新工
場を建設中の堺浜への延伸部を含む新型路面電車（ＬＲＴ）の事業費約
394億5000万円など大型事業の推計額を明らかにした。市債残高は14年度
に最多の3600億円程度となるが、「財政の健全性は維持できる」と予測
している。
09―18年度の収支見込みは初めて試算した。今後、事業費が100億円を
超える普通建設事業が相次ぐため、市議会で財政悪化を不安視し、長期
の財政収支見込みを公表するように求める意見が上がっていた。市は9月
議会で財政収支見込み案として示す。
大型の普通建設事業の合計額は4600億円程度、このうち市負担が2900
億円程度と推計した。100億円超の主な事業は阪神高速道路大和川線が約
701億2000万円、堺東駅前の再開発が約380億6000万円、南海本線の連続
立体交差が約295億1000万円など。
給与所得者の減少などから個人市民税が18年度まで減るなどと見込み、
歳入は2800億―3400億円台と試算。シャープ工場操業後の周辺企業への
経済波及効果は除いた。
--------------------
片柳地区に路面電車を 住民1万2千人署名提出/埼玉
http://www.saitama-np.co.jp/news08/29/08x.html
さいたま市見沼区片柳地区への次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）
導入を実現しようと、地元住民らが二十八日、相川宗一さいたま市長に
要望書と一万二千十人の署名を提出した。「片柳地区にＬＲＴを導入す
る会」の長谷川和久会長らは「片柳地区や緑区の一部の公共交通はバス
だけで『陸の孤島化』している」とし、大宮駅―さいたま新都心駅―片
柳―浦和美園駅ルートのＬＲＴ建設の早期事業決定を求めた。
同地区でＬＲＴ導入の働き掛けが始まったのは二〇〇一年ごろから。
今年一月には住民有志らにより「―導入する会」が発足。他の市民団体
と連携しながら住民対象の講演会を開くなど、実現に向けた活動を展開
しているという。会員は約二百人。
要望書を受け取った相川市長は「導入には約七百億円の経費がかかり、
地下鉄７号線延伸の予算規模に匹敵する。費用対効果を検証し検討した
い」と話している。
--------------------
新交通システム導入を検討／高松市役所で初会合
tp://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=2008090400115
高松市中心部の新交通システム導入を検討する協議会が３日発足、市
役所で初会合を開いた。大西秀人高松市長が提案するＬＲＴ（次世代型
路面電車）を含む新交通システムの必要性をはじめ、導入した場合の運
行ルートや施設整備、需要予測などを今後の協議課題とすることを決め
た。
委員は交通事業者や市民代表、関係機関の担当者ら２０人で構成。大
西市長が「新交通システムの導入の可能性も含め、過度に自動車に依存
しない市の目指すべき都市交通の将来ビジョンを示してほしい」とあい
さつした後、会長に土井健司香川大工学部教授を選出した。
この日は、市内の公共交通の現状や市中心部で人が移動する際にどの
ような交通手段を利用しているかを調べた交通流動の分担率などを担当
者が説明。市が導入を検討しているＬＲＴなど五種類の交通システムの
特徴なども解説した。
ＬＲＴは、従来の路面電車に車両の低床化や低振動、低騒音など高度
な機能を加えたシステム。このほか、東京都の「ゆりかもめ」のように
高架橋の上をゴムタイヤで走行する電車「ＡＧＴ」や、愛知万博で試験
運行された磁気マーカーで車両を自動誘導する「ＩＭＴＳ」などが紹介
された。
協議会は２年間の議論を予定しており、新システムの必要性や導入す
る場合の事業化計画などを盛り込んだ市総合都市交通計画を策定する。
--------------------
熊電と市電の結節検討：市民団体が継続要請 ／熊本
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080910ddlk43040564000c.html
熊本電気鉄道と熊本市などでつくる検討委員会が、熊本電鉄と熊本市
電の結節計画を凍結した問題で、次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）
の研究を進める市民団体「ＬＲＴ市民研究会」がこのほど、熊本市と合
志市をそれぞれ訪れ、計画検討の継続を申し入れた。
同会は、検討委に公共交通の専門家や利用者が入っていなかったため、
公共交通の位置づけがあいまいになって計画が後退したと主張。利用者
を加えて、検討を続けるよう求めた。メンバーの神田公司・合志市議は
「事業者の経営に左右されないよう、行政がリーダーシップを取ってい
くべき」と訴えた。
検討委員会委員長の森田弘昭・熊本市副市長は「結節の必要性は変わ
っていない。計画をあきらめたわけではない」と答えた。【結城かほる】
--------------------
土日祝日の電車利用でポイント加算 阪急阪神HD
http://www.j-cast.com/2008/09/12026956.html
阪急阪神ホールディングスは2008年9月11日、環境保護の観点から電
車やバスなどの公共交通機関の利用を促進しようと、土日祝日の利用客
にポイントを与える「エコ乗り」を08年10月4日から開始すると発表し
た。
阪急阪神グループの鉄道とバスをクレジット機能つきICカード「STACIA
PiTaPa」を使って土日祝日の1日に2回ずつ利用すると100ポイント（100
円相当）が提供される。
--------------------
【岐阜】復活へのカギは政財界支援 名鉄美濃町線、続く存続運動
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080914/CK2008091402000020.html
１５年ぶりに戻ってきた関の町からは、電車の姿が消えていた。支局
の前の名鉄美濃町線は既に線路がはがされ、見る影もない。「もう存続
運動も消えてしまったのだろうな」。そんな思い込みをけ散らすかのよ
うに目に入ってきたのが「関に電車を望む会」の文字。「この状況から
本当に電車を走らせるつもりなんだろうか？」。代表の浅野欽一郎さん
（４９）に話を聞いた。
「名古屋で飲んで岐阜経由で帰ろうとしたら、終バスが出た後。タク
シー代７０００円を払い『やっぱり電車がなけな』と思ったのがきっか
けです」。浅野さんはそう笑った。
会は基本的に岐阜市と結ぶ鉄道の実現を目指す。会員は９人。事業者
の立場で美濃町線の再生を目指した「路面電車エンジェル基金」で活動
した市周辺の自営業者らが一昨年５月に設立。一般市民も加わっている。
浅野さんらの新たな運動を知った市民の反応は２つに分かれる。「ま
だやっとるんか」というあきれた声と「応援しとるでな」という好意的な声だ。
浅野さんは「線路がめくられてしまった今は、電車の復活というと市
民に抵抗がある。特にエンジェル基金に賛同してくれた人たちは心が折
れた状態。正直しんどいなぁという気持ち」と語る。
会は８月に美濃町線の再生を考えるシンポジウムを関市で開くなど、
市民の意識を変えようと一生懸命だ。線路がない状況も「本当に便利な
鉄道を一から考えられる」と逆手にとる。しかし「関に電車を」という
声は、今のところ大きなうねりに育ってはいない。
その原因の一つは２５０億円ともいわれる事業化資金。頓挫した「中
濃新線」構想で試算された５００億円の半分に当たる。エンジェル基金
の発起人の一人でもあるサンストラッセの広瀬武男社長は「市民運動だ
けでは無理。出してもらいやすくなった国の金を使うしかないが、その
ためにはまず地元の政財界を動かさないと」とアドバイスする。今は表
だった活動をしていない広瀬社長だが「線路はないが軌道の敷地はまだ
名鉄が持っており、売却前なら何とかなる」と、静かに闘志を燃やす。
記者は関への異動が決まった時、名古屋の友人に「関は遠い。どうや
って行くんだ？」と聞かれ返事に窮した。鉄路のつながりは心理的な距
離を近づける。それはバスには担えない役割だろう。
浅野さんは「実現の可能性を市民に示しながら盛り上げ、岐阜市も巻
き込んでいきたい。高齢化が進む１０年後はみんなが電車は必要だと思
う時代にきっとなる」とまじめに先を見据える。この運動がどう育って
いくのか、記者も深い関心をもって見守りたい。（武藤宗広）
--------------------
「温泉行き」無料バス快走 花巻・志戸平
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080918t32016.htm
花巻南温泉郷で宿泊施設を経営する志戸平温泉（岩手県花巻市）が、
仙台―同温泉間で運行する無料シャトルバスが快走している。片道約１
５０キロで、ガソリン高騰による宿泊客の交通費負担を肩代わりする試
み。昨年１１月の運行開始から９カ月間の利用者は６０００人を超えた。
好調なバスを追い風に、６月の岩手・宮城内陸地震で受けた風評被害も
はね返そうと懸命だ。
志戸平温泉は「ホテル志戸平」と「游泉志だて」の２館を経営してい
る。バスは宿泊予約者向けの一日１往復で、完全予約制。仙台発はＪＲ
仙台駅西口（仙台市青葉区）を出発、イズミティ２１（泉区）を経由し
温泉までを３時間前後で結ぶ。一組６人以内の家族などを対象としている。
同社は遠距離送迎を「冬場の高速道路の運転が怖いという高齢者や女
性客のために」と発案。当初は３月までの予定を客足が順調なことから
７月まで延長、延べ６３００人が活用した。見込み通り高齢者や女性グ
ループの乗車が多く、「仙台圏に定着した」として９月から再び運行を始めた。
利用を後押ししたのは長引くガソリン価格の高騰だ。宮城県松島町の
主婦黒田嘉代さん（６４）は「１万円はかかる車代や新幹線代が浮いた
分、リッチな宿泊コースを選んだ」と仲間４人で訪れた。
路線バスの認可がないため平泉観光などで途中下車こそできないが、
往復で利用する人が多く、仙台市の男性（６０）も「車を使わずゆっく
りできる」と満足そう。
バスの運行経費は、軽油の値上がりで一回３万円以上かかる。久保田
龍介常務は「利用客に宿泊コースの格上げや宿でのお土産代を奮発して
もらい、売り上げ増につながれば採算は合う」と説明する。
岩手・宮城内陸地震の発生後は同社でも一時、キャンセルが相次いだ。
今回の運行は来年３月まで（年末年始は除く）の予定だが、「仙台圏と
いう巨大市場での認知度を高め、風評被害を受けた分を巻き返したい」
（久保田常務）と通年運行を目指す考えだ。
--------------------
狙いどおりの「五輪効果」、北京の交通スムーズに
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0827&f=national_0827_030.shtml
五輪期間中の北京では、交通の流れをスムーズにする措置がいくつ
もとられたが、その効果が現れはじめている。中国新聞社が26日付けで
伝えた。
北京市は渋滞が深刻だったが、車のナンバーによる運転日の規制を
五輪期間に実施して以来、車輌の平均運転速度は時速43キロメートルに
速まり、高速道路や国道の1日あたりの交通量も平均34.6％と25.2％
にそれぞれ減少したという。
また、バスの運転速度は時速14．5キロメートルから時速20キロメー
トル近くに速まった。北京市の公共交通の乗客輸送数ものべ2000万人を
超え、公共交通の稼動率は45％に達し、以前と比べ10％上昇したという。
--------------------
燃料高騰で泣き笑い――バス会社、乗客数がアップ/イギリス
http://www.japanjournals.com/dailynews/080903/news080903_3.html
鉄道・バス運営会社「ARRIVA」（ヴィクトリア駅と東ロンドンを結ぶ38番
のバスなどを運行）は、燃料費の高騰で自家用車利用から公共交通機関利
用へと切り換える人が増えたことを受け、上半期の業績は予測を上回る４
％増となり、税引き前利益6,630万ポンド（約132億6,000万円）となったこ
とを発表した。
「ARRIVA」のデヴィッド・マーティン最高経営責任者は、「燃料費高騰は
業界にとってマイナス要素でもあるが、公共交通機関の利用者を増やすプ
ラスの面もあわせもつ」とコメント。燃料費の高騰が運営コストに打撃を
与える可能性もあったことを認めた上で、それでも同社が英国内で運行す
るバスサービスは乗客数が２％増加し、鉄道の需要も堅調であることを強
調した。
「ARRIVA」は今年分のほとんどすべてと来年分の3分の2にあたる量の燃料
について、価格リスクをヘッジ（※）している。そのためマーティン氏は、
運賃を「過度に」上げる必要はないと話している。
好調な業績を受けて、「ARRIVA」の株価は30ペンス（約60円）高の7ポンド
43ペンス（約1,486円）に上昇。投資銀行「Panmure Gordon」社のゲルト・
ゾンネヴェルト氏も「英国内のバス部門が好調だったので、業績は我々の
予測をやや上回った」と説明している。
※リスクヘッジ：商品相場や株価や為替の変動など、不確定要素であるリ
スクに対応した打ち手のこと。金融分野では、原油や石油製品の先物取引
などが、この目的で行われる取引として知られる。
--------------------
車社会からの脱却目指す～加州議会、新都市計画法案可決へ/アメリカ
http://www.usfl.com/Daily/News/08/09/0908_030.asp?id=63704
カリフォルニア州議会が、環境に配慮した都市計画を経済支援する法案
を米国で初めて可決する見通しとなっている。
ワシントン・ポストによると、新しい試みである「法案375号」は、連邦、
州、自治体などの公共交通整備予算を人口の集中する地域から優先的に配
分することで、通勤の混雑改善や車の排ガスによる大気汚染の削減を目指
す内容。同州は2020年までに二酸化炭素（CO2）排出量を25％削減する目標
を掲げている。
法案を作成したダリル・スベーンバーグ上院議員（民主）らは、「20年
後、人口が現在の3800万人から5000万人に増えると予想されるカリフォル
ニアに必要な政策」と見ている。環境重視型の都市計画を推進する民間団
体スマート・グロウス・アメリカの広報担当者は、「車での移動を前提と
した都市開発は、ガソリンの消費を増やすだけだという認識が全米で広ま
っている。法案375号は、この開発パターンを問題視している点で画期的
だ」と評価している。
シュワルツェネッガー知事も、予算案が可決された時点で同法案を承認
するとみられ、州法として成立すれば、住宅や交通整備事業を管理する州
内の17都市計画団体に対し、加州大気資源局（CARB）が設定する排ガス削
減目標に沿って財源が分配される。目標が達成されない場合の罰則はない
が、12年までには関連予算のほとんどが目標を達成した事業にだけ配分さ
れるようになるため、強力な動機づけとなる。
カリフォルニアは世界でも12番目に大量のCO2を排出しており、州内の
CO2の約３分の１は車から排出される。06年には米国で最初にCO2排出量を
規制しており、住宅、交通、土地利用を一体として考える今回の取り組み
も大いに注目されそうだ。
|
● 08k01 燃料価格高騰と交通手段選択・交通行動変化に関する報告 >>INDEX
● 07o31 富山地鉄 路面電車環状線化、年明けにも着工 >>INDEX
 軌道 道路中央に敷設 富山市路面電車環状線化、年明けにも着工
二十一年度の開業を予定する富山駅南側の路面電車環状線化事業の住民説明会は三十日、富山国際会議場であり、富山市は新たな軌道を道路中央に敷設する考えを示した。十一月に開く市都市計画審議会で変更内容を決定し、軌道特許などの法手続きを開始する。来年一月にも地下埋設物の移設などの工事に着手する。
以下 http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071031/8045.html
北日本新聞 2007年10月31日
------------------------------------------------ 06.8.1.
富山県交通政策研究グループの報告書とＵＲＬ
富山県交通政策研究グループは公共交通やまちづくりに関心を有する県職員による自主研究サークルで、勤務時間外と休日に、「富山県における公共交通やまちづくりの方向」について調査研究を行っています (県の組織ではなく、県職員ボランティアグループ)
「富山県交通政策研究グループ」ＵＲＬ
http://www1.tcnet.ne.jp/kusunoki/koutuken/
「富山ライトレール乗車人員調査結果（速報）」
http://www1.tcnet.ne.jp/kusunoki/koutuken/rightrail1.pdf
-------------------------------------------------- 7/25
ＬＲＴ化整備効果に関する行動調査 ＫＮＢ
富山ライトレールが開業した効果を調査検討する研究会が２５日開かれ今年１０月にライトレールの駅周辺の住民を対象に行なう交通行動調査の内容について意見をかわしました。
「富山港線ＬＲＴ化の整備効果に関する研究会」は２５日富山市役所で４回目の会合を開きました。
富山市などは、富山ライトレールの駅から半径３００メートル以内に住む住民２万６０００人余りを対象にライトレールの開業で交通手段に変化はあったか、外出回数は増えたかなど詳しい交通行動調査を今年１０月に行います。
富山ライトレールは４月２９日の開業から今月１８日までにのべ４３万６８３０人が利用し開業前の富山港線と比較すると利用者は平日で２．２倍、休日で５．３倍に増えています。
調査内容について委員からは１００円という料金が魅力なのか、あるいは運行頻度や床が低い車両が魅力なのかわかる内容にすべきなどの意見が出ていました。
調査の後、１１月に開く研究会で、結果を検証します。
http://www2.knb.ne.jp/news/20060725_7898.htm
------------------------------------------------- 7/20
富山ライトレールをＬＲＴ推進議連が視察
全国初の本格的な次世代型路面電車システム、ＬＲＴを導入した富山ライトレールをＬＲＴ推進議員連盟のメンバーが視察しました。
ＬＲＴ推進議員連盟は、次世代型の路面電車システムの導入を目指す超党派の国会議員およそ８０人で構成されています。
議員連盟のメンバー６人が２０日富山ライトレールの社長である富山市の森市長とともに実際にライトレールに乗り込み、システムや乗り心地、周辺の環境などを視察しました。
路面電車が導入されている都市は全国で１９ありますが、本格的にＬＲＴを導入したのは富山ライトレールが全国で初めてです。
富山ライトレールは、現在一日に平均で平日は４８００人あまり、休日はおよそ６３００人の利用客があります。
視察したメンバーはライトレールを核としたこれからの街づくりの構想などについて質問し、他の都市でも参考にしていきたいと話していました
http://www2.knb.ne.jp/news/20060720_7838.htm |
● 07p02 豊島区、池袋駅の新自由通路とＬＲＴ建設を検討 >>INDEX
● 07g12 ＩCカード「イルカ」10万枚突破－琴電、乗客減少に歯止め >>INDEX
● 07g24 宇都宮ＬＲ 関東自動車抜きで議論 >>INDEX
|
ＬＲＴ関東自動車抜きで議論 県と宇都宮市、年内にも会議発足 ／栃木
県内バス最大手の関東自動車が参加に難色を示したことで、会合が開けずにいる宇都宮市のＬＲＴ（次世代型路面電車）導入の検討会議について、県と同市は年内にも、同社抜きで会議を発足させることを決めた。同時に同社の意向に沿ったバス交通の検討会議も立ち上げ、ＬＲＴ導入と並行して現在のバス交通の利便性についても検証する。
毎日新聞 10.24. 以下 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20071024ddlk09040149000c.html
ＬＲＴ問題で宇都宮市 市民への「説明不足」
ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入を検討している宇都宮市は２３日、メディアを対象に勉強会を開き、「公設民営方式を前提としたＬＲＴを導入することが望ましい」と改めて強調した。
産経新聞 2007.10.24. 以下http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/071024/tcg0710240249002-n1.htm
市『採算取れる』 大手バスと交渉依然難航
宇都宮市の中心部で導入が検討されているＬＲＴ（次世代型路面電車）について県と宇都宮市は二十三日、一日当たり三万二千九百人の利用があれば採算が取れるとの見通しを明らかにした。報道陣を対象にした勉強会の席で答えた。
東京新聞 2007年10月24日 以下 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20071024/CK2007102402058813.html
「ＬＲＴ企業再生に逆行」／関東自動車が県・市に意見書
／赤字路線の維持困難/栃木 7/27
http://www.shimotsuke.co.jp/media/kurashi/topics/0725.html
宇都宮市への次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入に反対している県内バス最大手の関東自動車（宇都宮市駅前通り三丁目、手塚基文社長は二十四日までに、「ＬＲＴ導入は産業再生機構の支援を受けて進めてきた企業再生に逆行する」などと訴える意見書を、県と宇都宮市に
提出した。
同社がＬＲＴ自体にあらためて強い反対の意思を表明した
ことで、宇都宮市が同社に参加を求めるＬＲＴ導入検討会議の発足時期が、さらに不透明な状況になってきた。
同社は二〇〇四年十一月から〇六年五月まで産業再生機構の支援を受け、経営再建に取り組んできた。支援終了後は新たな株主の下で業務を行っている。
意見書では「猛烈なスピードで再生を実現し、地元の期待に応え成果を出した」と自社の取り組みを評価する一方で、ＬＲＴが導入されれば「今まで進めてきた再生に逆行することになり、再生の本来の目的であった『公共交通事業者としての任務』の全うは不可能になる」と主張した。
同社はＪＲ宇都宮駅西口から延びる大通りを運行する路線で黒字の大部分を確保し、大通りから離れた部分の赤字を補っている。しかし大通りをＬＲＴが走ることでバスの運賃収入が激減し、大幅赤字になると指摘。
その結果「（大通りから延びる）支線部分の運行維持が困難になる」と路線バス廃止の可能性を示唆し「ＬＲＴ建設が公共交通不便地域の拡大の引き金となった、と県民・市民から評価されかねない」と警鐘を鳴らした。
ＬＲＴ導入検討会議への同社の参加を求める宇都宮市と県は、定期的に同社と話し合いを続けている。しかし同社は「参加するかどうか検討する前の段階」と話しており、現時点で参加のめどは立っていない。
ＬＲＴ導入を要望へ 芳賀北部広域行政推進協/栃木 7/27
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20070727&n=4
【茂木】芳賀北部広域行政推進協議会が27日、町民センターで開か
れ、宇都宮市が導入を検討する次世代型路面電車（ＬＲＴ）について
県などに導入を要望していくことを決めた。
ＬＲＴで関東自動車に会議への参加再度要請/栃木 7/27
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070728&n=5
県内バス最大手の関東自動車が、次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導
入を危惧（きぐ）する意見書を県と宇都宮市に提出したことについて、
佐藤栄一同市長は二十七日の記者会見で「（今後設置する）二つの会
議は、記載された課題などを解消するための会議。ぜひ会議に入って
もらいたい」と述べ、あらためて同社に理解を求めた。
宇都宮市、ＬＲＴ導入へ新たに新組織設置へ（5/25）
次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入課題を検討してきた宇都宮市は本年度、実現に向けた調査を進めるため、新たに二つの検討組織を設置する。
ＬＲＴの事業主体や運営手法などを具体的に調査・検討する「ＬＲＴ導入検討会議」と、同会議の検討結果を踏まえ市全体の交通戦略を策定する「市都市・地域交通戦略策定協議会」で、六月中に設置し、年度内に結論をまとめる。
導入へまた一歩踏み出すことになるが、同市がメンバーに予定する県内バス最大手の関東自動車はＬＲＴ導入に反対しており、今後の動きが注目される。
県と同市が設置した「新交通システム導入課題検討委員会」は三月、ＬＲＴの公設民営方式や行政の支援を受けずに経営可能な仕組みなどを検討する必要があるとした報告書を福田富一知事と佐藤栄一同市長に提出。佐藤市長は「市が主体的に取り組む」としていた。
二つの検討組織は、報告書の課題を基に、成立性、実現性を同市がより詳細に検討するため設置する。
同市がまず(1)ＬＲＴ運営主体の会社形態や資金構成など事業・運営手法(2)トランジットセンター（バスなどとの乗り継ぎ施設）や停留所など各種施設の配置・規模計画(3)ＪＲ宇都宮駅の横断部(4)公共交通ネットワーク－の四つについて調査。ＬＲＴ導入検討会議の協議に反映させる。
また交通戦略策定協議会は、市全体の将来のまちづくりを見据え、ＬＲＴを含めた交通ネットワークを構築するための戦略を策定する。
両組織とも年度内に三、四回の会合を開き、結論をまとめる。
メンバーはそれぞれ学識経験者やバス、タクシーなど交通事業者、県や国など行政関係者、公募による市民代表ら二十人程度を予定する。
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20070525&n=2
下野新聞 ５月２５日
|
● 07p04 鉄道・電車・バス存続 関連記事 >>INDEX
● 07g26 新水前寺駅 ９月から結節点改良工事/熊本 >>INDEX
|
新水前寺駅 ９月から結節点改良工事/熊本
県と熊本市は、ＪＲ豊肥線と市電の乗り換えを便利にするＪＲ新水前寺駅の交通結節点改良工事に九月から着手する。二十三日と二十六日に地元説明会を開き、工事概要を明らかにした。九州新幹線が全線開業予定の二〇一一（平成二十三）年春までの完了を目指す。
市電が通る県道熊本高森線の改良事業の一環。計画によると、現在は県道両側の盛り土部分を鉄橋でつなぐ形で通っているＪＲ線を、百七十メートル区間にわたって高架化。駅舎から高架橋に並行する形で屋根付きの自由通路（幅三・五メートル）を設置し、市電「水前寺駅通」電停を自由通路近くに移して階段で結ぶ。
ＪＲ線高架下には約七百台分の駐輪場も設置。片側三車線の県道（幅三十六メートル）はそのままで、両側の植栽部分を削り、歩道をやや広げる。総事業費は約二十五億円。国がほぼ半額を助成し、残りを県、市が負担する。
本年度は新水前寺駅の仮設ホーム設置や工事用通路などの工事に順次着手。〇八年度はＪＲ高架橋と付近の高架工事（南熊本駅側）を進め、〇九年度は残る高架工事（水前寺駅側）や自由通路の新設、一〇年度は電停移設や駐輪場整備などに取り組む予定。
県によると、新水前寺駅の乗降客は一日約五千人。うち二～三割が市電に乗り換えており、完成後は乗降客が六千二百人程度に増えると試算。県都市計画課は「利用者の利便性が向上し、マイカーから公共交通機関への転換が進むのではないか」と期待している。
これに対し、二十六日夜、出水小であった説明会では、住民側から高架化や工事に伴う騒音、交通渋滞の悪化を懸念する声が相次いだ。
|
● 07g26 ソウルに車のない日 >>INDEX
|
9月10日は「ソウルに車のない日」
9月10日の1日は、ソウル鐘路でバスを除く車両の通行が禁止され、ラッシュ時には無料で市内バスに乗ることができる。ソウル市は、9月10日を「ソウルに車のない日」に決め、この日は1日ソウル鐘路全区間で中央バス専用車路を運営し、バスを除く車両の通行を全面規制すると明らかにした。ソウル市はまた、乗用車の替わりに大衆交通の利用を奨励するために、9月10日午前9時まで、ラッシュ時に限り市民たちが市内バスを無料で利用することができると説明した。ソウル市はこれと共に、この日ソウル市と25自治区傘下にあるすべての公共機関の駐車場を閉鎖すると付け加えた。
2007/07/26
Innolife & Digital YTN & Joynews24 & inews24
|
● 07g11 架線なしでも走れます 市電もハイブリッド 札幌市 >>INDEX
● 07g05 ハイブリッド鉄道車両の営業運転開始へ ＪＲ東日本 >>INDEX
 JR東日本は3日、ハイブリッドシステムを搭載した新型車両「キハE200形」の営業運転開始を発表した。「環境負荷低減」をコンセプトに新造されたこの車両は、従来のディーゼルエンジンと屋根部分に搭載されたリチウムイオン蓄電池で動く。運転開始は7月31日午前9時55分。小海線中込駅(下り)から世界で初めて営業用として投入される。
JR東日本は、2003年から試験気動車でハイブリッド車両の走行性能や省エネルギー効果などを検証してきた。2005年秋、環境負荷低減効果などが確認できたことから営業用のハイブリッド鉄道車3両を新造し、2006年度末に落成していた。今後は、営業運転時における各種データの確認を約2年間行い、量産車を検討していく予定もあるという。
具体的な環境負荷低減の内容だが、ハイブリッドシステムによりブレーキ時の回生エネルギーを有効利用し、現行の気動車(キハ110系)よりも燃料消費率を低減(小海線で約10%)。省エネルギー化を図るとともに、駅停車時等にはエンジンを停止し、騒音を低減(約30db)している。発電用ディーゼルエンジンには最新の排ガス対策エンジン(コモンレール式ディーゼルエンジン)を採用。ハイブリッドシステム効果と合わせて、排気中の窒素酸化物(NOx)、黒鉛などの粒子状物質(PM: Particulate Matter)の約60%低減を目指している。電気暖房/電気冷房採用による温水/冷媒配管は廃止。モーターや制御装置、空調など、最近の通勤電車と機器の共通化を図り、メンテナンスの軽減しているのも特徴だ。
客室の工夫は、中央快速線で実施したアンケート結果を反映。床面高さを低くしてステップとの段差を4.5センチ縮小。優先席部の吊手高さを4センチ下げ、ロングシート部の腰掛幅を2センチ拡大しているバリアフリー構造。自動ドア付き大型車椅子対応トイレも設置されている。
出発式は7月31日午前9時ごろ。JR小海線中込駅で行われる。運用は小海線(小淵沢～小諸間)で、運用開始記念セレモニーは、小淵沢駅、清里駅、野辺山駅、小海駅、小諸駅でも実施される予定。
8月1日から本格運用に入り、9月2日までは毎日下り5本、上り4本の運転が計画されている。なお、9月3日以降は土休日の臨時列車で運転するほか、平日の定期列車でも使用する予定。
|
● 07f06 複線化に備え軌道設計 電車環状線化で富山市 >>INDEX
 路面電車の軌道新設が予定されている富山市大手モール
複線化に備え軌道設計 路面電車の環状線化で富山市 埋設物移設の協議開始
富山市は７日までに、２００９年度の開業を目指す路面電車環状線化に向け、単線で新設する軌道を将来の複線化に備えた設計にする方針を固めた
軌道整備に伴い移設が必要な電線や水道管などの地下埋設物を、軌道を複線化する際に再度、移設せずに済むよう設計する
この方針に基づき、市は埋設物に関係する民間事業者との協議を始めた
環状線化の計画では、丸の内から大手モールを経て西町に至る約９００ｍで軌道を新設する
市はルートの測量と地下埋設物の調査を終えており、民間事業者や市水道局との協議を経て軌道の設計を固めたうえで、今年度内をめどに埋設物の移設工事に着手する
市は富山駅の高架化後に、環状線化した路面電車と駅北の富山ライトレールの接続を目指している
環状線化では現在、軌道の複線化は計画されていないが、市は路面電車の南北一体化や、助成制度による「まちなか居住」の推進などに伴い、将来は沿線の人口や商業施設が増え、乗客が増加して複線化が必要になる可能性もあるとみている
このため、市は軌道の複線化も想定し、埋設物移設の「二度手間を避ける」（市路面電車推進室）ことを決めた
埋設物の位置は、約３ｍ幅の軌道の下を避ける必要があることから、軌道の両側約３ｍには移設しない設計にする
市は埋設物の移設工事に向け、今後、軌道法の特許取得や都市計画決定、軌道工事の認可などを進める大手モールについては、関係町内会との意見交換会を始めており、現在の車道の中央に約３ｍ幅の軌道、その両側に約４ｍ幅の車道を設けることを提案している
２００７年６月８日 富山新聞
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20070608201.htm
|
● 07e11 中国初の新型路面電車運行開始 >>INDEX
 中国初の新型路面電車、天津で正式に運行開始
５カ月間の試験運行を経て、中国初の新型路面電車(ライト・レール・トランジット)が１０日、天津市浜海新区で正式に運行を開始した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
バスと軽軌鉄道のメリットを一体化した同電車は、フランス・ロール社の開発したシステムと車両を採用しており、省エネ・環境保護、無公害、低騒音、便利・高速、人間性を重視した設計など、さまざまな長所を備えた世界最先端の都市公共交通システムのひとつだ。
同プロジェクトは去年２月に建設が開始され、投資総額は１億９千万元。総延長は７.８６キロで、１４の駅があり、天津開発区西部の南北を貫いている。去年１２月に完工した後、試験運行を行ってきた。（編集SN）
人民網日本語版 ２００７年５月１１日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/05/11/print20070511_70932.html
|
● 07f17 広島圏の交通体系 遅れ もう放置できない >>INDEX
● 07f21 京都市、四条通をトランジットモールへ０９年度から >>INDEX
|
四条通をトランジットモールへ 京都市、２１年度から
京都のメーンストリート「四条通」を、バスなどの公共交通機関以外の一般車両を締め出す歩行者主役の通り「トランジットモール」（ＴＭ）とする構想を、京都市が打ち出した。ＴＭは市街地活性化を目指す欧米の都市で普及し、国内でも那覇市が導入するなど徐々に広がりをみせているが、人口１００万人以上の大都市での導入は世界で初の試み。同市は平成２１年度の実現を掲げ、「景観政策に次ぐ“京都創生”の大きな試み」と位置付けている。
産経新聞 2007/06/21
全文は次から
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070621/wdi070621003.htm
|
● 07f22 遠鉄の天浜線乗り入れ事業費試算３４億円 浜松市は慎重姿勢 >>INDEX
● 07f21 豊田市 市街地のレンタルサイクル本格運営 >>INDEX
|
豊田市 市街地のレンタルサイクル好調 来月から本格運営
豊田市が昨年８月から始めた中心市街地でのレンタルサイクルの社会実験で、利用が多かったことから、同市などが出資する「豊田まちづくり」会社は、７月１日から、利用料金などを決めてレンタサイクル事業を本格的に始める
貸し出し場所は、名鉄豊田市駅周辺にある公共交通機関案内所「みちナビとよたステーション」、名鉄トヨタホテルステーションなど３か所
詳しくは同社 ０５６５-３３-０１１９
読売新聞 ６月２１日
全文は次から
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_kan/kan070621_1.htm
|
● 07f23 堺市の次世代電車、臨海部まで延伸 >>INDEX
● 07f19 鉄道廃止の方針撤回 ＬＲＴ化計画に期待 熊本 >>INDEX
|
熊本電気鉄道（熊本市）の齋藤長一郎社長は１９日、同社の鉄道事業について、行政支援が得られなければ２００８年３月に廃止するとしていた方針を撤回する考えを示した
熊本､合志両市と県が今月５日に発足させた都心結節計
画検討委員会の議論を見守る意向で、２６日に菊池市で開く株主総会で表明する
同社は０４年６月、熊本市坪井の藤崎宮前駅から路線を延伸して熊本市電と接続し、ＬＲＴ（次世代型路面電車）化する計画を発表
その一方、同計画の財政負担などで関係行政機関の結論が出ない場合は、鉄道事業そのものを廃止する可能性を打ち出していた
齋藤社長は「熊本市、合志市、県には当社の考えを理解してもらい、結節実現の方向で検討委が発足したと考えている。廃止方針を掲げる必要がなくなった」と説明
「国も地方公共交通の支援を強化しており、環境も整ってきている」と計画実現に期待を示した
検討委は今後、都心結節のルートや費用など事業計画案を策定
県警や同社も加えた推進協議会に移行し、整備計画を定める予定
熊本日日新聞 2007.6.19.
|
● 07f19 難色を示している関東自動車に会議参加促す ＬＲＴで知事 >>INDEX
● 07e25 ＪＲ九州・西日本 直通運転用車両を共同試作 >>INDEX
 フリーゲージトレイン２代目公開
今夏にＪＲ日豊線で走行試験
幅が違う線路もスイスイ
独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）は２７日、幅が異なる線路を走行できるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の新型試験車両を報道陣に公開した。走行性能を高めた２代目で、今夏にＪＲ日豊線で走行試験を実施する。将来的には山陽新幹線を２７０キロ以上で走らせ、ＪＲ鹿児島線から九州新幹線への乗り入れ試験も検討する。
以下→ http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/seibu/seikei/news/20070528ddp041040017000c.html
２００７年５月２８日 毎日新聞
------------------------------------------------
フリーゲージトレイン第二次試作車が完成。
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構とフリーゲージトレイン技術研究組合が中心となって研究開発を続けている軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の第二次試験車輌が完成、先日ＪＲ九州の小倉工場内で報道公開されました。
以下→ http://www.hobidas.com/blog/rail/natori/archives/2007/05/post_541.html
レイルマガジン：編集長敬白 ２００７年５月３１日
------------------------------------------------
フリーゲージ新車両を公開 ＪＲ九州小倉工場
独立行政法人「鉄道・運輸機構」（横浜市）が開発を進めているフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の新型車両が２７日、整備が行われているＪＲ九州小倉工場（北九州市小倉北区）で報道陣に初公開された。
以下→ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070527/20070527_019.shtml
2007/05/28 西日本新聞
------------------------------------------------
新型のフリーゲージトレイン公開…ＪＲ九州小倉工場
報道陣に公開された新型フリーゲージトレイン（２７日、北九州市小倉北区のＪＲ九州小倉工場で）＝久保敏郎撮影 独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」は２７日、レール幅が異なる新幹線と在来線に乗り入れできる軌間可変電車（フリーゲージトレイン）の新型試験車両を、北九州市小倉北区のＪＲ九州小倉工場で公開した。
以下→ http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_07052807.htm
２００７年５月２８日 読売新聞（九州発）
------------------------------------------------
ＪＲ九州・西日本 鹿児島中央‐新大阪乗り入れ 新型車両を共同開発 来年度試作
ＪＲ九州は２４日、２０１１年春の九州新幹線全線開通に合わせて実施する予定の山陽新幹線との相互乗り入れで、新型車両をＪＲ西日本と共同開発することを明らかにした。
０８年度に「Ｎ７００系」をベースにした試作車をつくり、走行試験を実施。
これを踏まえ、０９年度中に量産車をメーカーに発注する。
東海道・山陽新幹線では７月から、最新の「Ｎ７００系」が営業運転を始める。
相互乗り入れでは、新大阪‐鹿児島中央間を８両編成で運行する計画で、１６両が前提の「Ｎ７００系」をそのまま使うのが技術的に難しい上、こう配が厳しい九州新幹線に合わせ動力を高めるためにモーター設置が必要となる。
このため、現在両社で仕様について協議中だ。
九州新幹線「つばめ」は「７００系」をベースに設計されたが、相互乗り入れ車両も最新の「Ｎ７００系」をベースにする。
ＪＲ九州は全線開通までに新車両を１００両ほど導入する予定で、開通前の試運転などを考慮する、０９年度中の量産車発注が必要となってくる。
また、九州新幹線と山陽新幹線では、どの地点を何キロで走行しているかなどを把握する運行システムに違いがありシステム改良でも協議を進めている。
試作車試験に合わせ、改良に一定のめどを付ける考えだ。
ほかの課題では、台風など緊急時の対応として、予備車両の増車や配置基地の確保がある。
１時間に何本乗り入れするかも注目されており、ＪＲ九州は「１時間に１、２本になる」との見通しを示している。
以下→ http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20070524/20070524_004.shtml
西日本新聞 ２００７年５月２５日
|
● 07b28 神戸市路面電車導入へ実験 北野-旧居留地 >>INDEX
|
路面電車導入へ実験 北野-旧居留地 今秋、市計画
市街地への導入が検討されている次世代型路面電車（ＬＲＴ）について、神戸市は２月２７日の市会予算特別委員会で２００７年度に実施する社会実験の概要を明らかにした。
路面電車に見立てたバスを中央区の北野-旧居留地間で運行し、周辺商店や自動車交通への影響、利用者の反応などを調べる。
実験は、秋の二週間程度を予定。
トアロードや鯉川筋を運行できないか調整中といい、実際に路面電車が走る場合を想定し、専用レーンを設けることも検討する。
運賃は百円程度とし、十分間隔の運行を目指す。
車体側面などを使って実験を市民や観光客にもＰＲするほか、公共施設の入場券とセットにした割引制度も導入する予定。
市は実験にかかる約２６００万円を０７年度予算案に計上。
「実験を通じて公共交通への利用転換もＰＲしていきたい」と期待している。
市は２００５年度、国や学識経験者、商業者らと「ＥＳＴ推進協議会」を結成。
都心の回遊性を高めるため、路面電車など環境への影響が少ない交通体系のあり方を検討しており、その一環に実証実験を企画していた。（三木良太）
2007.2.28. 神戸新聞
|
● 07e30 四条通 マイカー締めだし････ 京都市の構想 >>INDEX
 四条通 マイカー締めだし…京都市の構想
◇３年内の実現目指す
京都市は３０日、市中心部の目抜き通り、四条通の烏丸通―川端通間（約１．１キロ）について、一般車両を締め出して、バスなどの公共交通機関と歩道専用にする「トランジットモール」を導入する構想を発表した。
１日５万８０００人が訪れる〈古都の顔〉を車中心から歩行者主役に転換する狙い。
１０月に交通などへの影響を調べる社会実験を実施。沿線住民らとの協議などを通じて計画をまとめ、３年以内の実現を目指す。
構想では、四条通の４車線のうち外側２車線を歩道にして、現在の歩道幅（片側３．５メートル）を倍増。
内側２車線を公共交通専用とする。時間制の採用も検討中。
市は、四条通を含めた市中心部に、環境にも人にも優しい次世代型路面電車（ＬＲＴ＝ライト・レール・トランジット）の運行を検討しており、市は「市民や観光客がゆったりと歩いて楽しめるまちを目指したい」としている。
２００７年５月３０日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070530p303.htm
------------------------------------------------
四条通の車規制 歩道を２倍に 京都市
１０月実験、０９年度にも導入
京都市の都心部で歩行者と公共交通優先のまちづくりを進める市の「歩いて楽しいまちなか戦略推進協議会」（議長・北村隆一京都大工学研究科教授）が３０日午前、京都市下京区のホテルで開かれ、市は四条通で歩道を２倍に広げ、周囲の道路からの一般車両の進入を規制して交通量を減らす「トランジットモール」などの実験を１０月５日から１４日まで１０日間行い、これらの結果を踏まえて２００９年度中にも導入する方針を示した。
協議会で市が示した案は、四条通の烏丸－河原町通間で車道を４車線から２車線に減らし、歩道を現在の３.５メートルから２倍程度に広げる。この区間で南北に交差する東洞院通から寺町通の８本の道路からは、四条通に自動車が入れないようにし、買い物客らがゆったり歩ける空間をつくる。
このほか三条通でも自動車の進入を禁止する。実験の時間帯は平日は午後５時から８時、休日は正午から午後８時とする方向で今後調整する。
|
● 07a11 アラン・メネトー連続講演会第２弾 富山/福井 報告書 >>INDEX
 アラン・メネトー講演会
富山市による報告書
http://http.tram21.info/url_ToyamaFrm_07a.pdf
都市再生フォーラム
路面電車の活性化とコンパクトなまちづくり
－ 都心地区の賑わい創出に向けて －
１．開催趣旨・概要
（１）目的
（２）開催概要
（３）プログラム
（４）講師
（５）ＰＲ
２．ガイダンス
３．基調講
４．鼎談
５．記録
------------------------------------------------
アラン・メネトー連続講演会
～生活の足を支える交通政策～
路面電車を核として街づくりを目指す富山市､福井市で講演会
講 演：アラン・メネトー：リール（仏）地方交通行政担当官
日 時：２００７年１月１１日（木）１４:３０～
会 場：富山市 富山国際会議場２階多目的会議室
日 時：２００７年１月１３日（土）１５:００～
会 場：福井市 福井県国際交流会館地下１階多目的ホール
参加登録：各講演会主催団体までＥメールもしくはファクシミリで
富山講演会：富山市交通政策課
e-mail:koutuseisaku@city.toyama.lg.jp Fax:076-443-2190
福井講演会：（特）ふくい路面電車とまちづくりの会、（財）地域環境研究所
e-mail:ire@aioros.ocn.ne.jp Fax:0776-27-7851
主催：カーフリーデージャパン
協力：日仏笹川財団
後援：経済産業省、国土交通省（予定）、フランス大使館経済部（予定）
参加費：無料（資料代１０００円（希望者））
チラシのダウンロード
http://www.geocities.jp/carfreedayjapan/lib-pdf/06menetcfd.pdf
|
● 07d29 車いすで那覇新都心から国際通へ >>INDEX
|
車椅子でトランジットモール満喫
電動車椅子で生活している障害者らがきょう路線バスに乗って国際通りに繰り出し歩行者優先道路・トランジットモールを楽しみました。
これはバス会社がゴールデンウィーク期間中に設定している乗り放題のフリー乗車券を利用しようと企画されたものです。
参加したメンバーらはきょう午後那覇市おもろまちのバス停からそれぞれ２台の路線バスに乗り込み国際通りへ向かいました。
トランジットモールが行われている国際通りは心地よい陽気に誘われ多くの人たちが繰り出して賑わいをみせ参加したメンバーらも路上でのイベントを楽しむなど車椅子での外出を満喫していました。
普段あまりバスを利用しないという参加者の１人は「バスは乗り降りが大変ステップバスのようにもっと乗りやすくしてほしい」と話していました。
http://www.rbc-ryukyu.co.jp/rnews.php?itemid=10413&catid=11#more
琉球放送 ４月２９日
|
● 07e23 交通活性化再生法が成立 赤字鉄道の生き残り支援 >>INDEX
● 07e18 和歌山電鉄貴志川線、初年度の利用者１０.２％増 >>INDEX
|
和歌山電鉄貴志川線、初年度の利用者１０.２％増
和歌山電鉄（和歌山市、小嶋光信社長）は17日、南海電気鉄道から昨年4月に運営を引き継いだ貴志川線の初年度の決算見込みを明らかにした。
利用客数は211万9000人で前年度に比べ10.2％増えた。総収入は3億3400万円で総支出は4億9380万円、地元自治体からの補助金（8200万円）を繰り入れると収支は7780万円の赤字となる。
同日開催された沿線住民や自治体関係者らとつくる貴志川線運営委員会で報告した。
補助金繰り入れ前の1億5980万円の赤字のうち、開業費用の償却が7700万円を占める。
和歌山電鉄の渡辺寛人常務は「初年度は快調だったが、一層の増収を図ると同時にコスト削減を進めたい」と述べた。
今年のゴールデンウイークの収入は515万円で、前年同期を40％上回った。
昨年夏に運行を始めた「いちご電車」や無人駅のマスコットとして人気の「ネコ駅長」の効果とみており、「土日の売り上げは昨年を上回っている」（渡辺常務）という。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070517c6b1701z17.html
日経ネット ５月１８日
|
● 07d27 鹿児島市電軌道敷芝ライトアップ >>INDEX
 鹿児島市が市電の軌道敷緑化とともに進めている芝のライトアップが２６日、スタートした。
夜の街に個性的な景観が加わり、ゴールデンウイークに訪れる観光客らにも魅力をアピールしそうだ。
ライトアップされるのは鹿児島中央駅－高見馬場交差点の約８６０メートル。午後７時半前、計３４基の照明器具が一斉に点灯を開始すると、芝がじわりと照らし出され徐々に輝きを増していった。日没３０分後から午後１０時まで、毎日実施される。
帰宅途中の同市玉里団地３丁目、鹿児島純心女子高校３年上ノ下恵さん（１７）は「ロマンチックでいい雰囲気。夜も歩きやすい。帰り道の楽しみになりそう」。
軌道敷の緑化とライトアップは、来年３月までに鹿児島駅まで延伸される予定。
南日本新聞 ４/２７
|
● 07d24 堺市ライトレールの経営主体､ほぼ決り >>INDEX
● 07d14 札幌市電の延長問題 >>INDEX
● 07d14 鹿児島市電は「発電中」 蓄電池へ供給、再利用 >>INDEX
 走る市電は「発電中」 蓄電池へ供給、再利用
新システムで経費削減期待
鹿児島市電が、電気を「発電」しながら走り回っている。本来電気を消費して走る電車が発電とは不思議な話だが、減速の際に発電することでブレーキをかける仕組みを持った車両が、増加しているためだ。新たに、発電する電力を蓄えて有効利用するシステムも導入され、市交通局は消費電力の削減効果に期待している。
減速時に発電する仕組みは「回生ブレーキ」と呼ばれる。電車が加速時に使うモーターを減速時に発電機に切り替え、発電の負荷で減速する仕組み。全５４両の車両のうち、１９９１年に導入した２１１０型車両以降の新型電車、計２０両に装備されている。
発生した電気は架線に戻され、近くを走る別の電車の消費電力として使われるが、消費されない場合、電車内の装置で吸収され、熱として放出されてきた。
発電電力の有効利用が可能になったのは、２月に「架線電圧補償システム」が導入されたため。同システムは高容量の蓄電池を利用し、同時に多くの電車が走るラッシュ時に放電、車両の少ない時間帯に充電して電圧を一定に保つ仕組みだが、発電する電力の多くを蓄電池に充電できるようになった。
同システムの導入後、ラッシュ時の急激な電圧低下はなくなり、定刻運行など一定の効果が得られている。もちろん、充電する電力のすべてを発電した電力で賄っているわけではないが、システム維持の一端を担っているのは確かだ。
システム稼働後まだ時間がたっていないため、交通局では電力の流れなど細かいデータを把握していないが、本年度１年かけて解析、システム全体の効果を検証する。
交通局電車事業課の市田利廣主幹は「システムの効果は着実に出ているようだ。さらに、年間約７０００万円かかっている電気料金が少しでも節約できることを期待している」と話している。
写真：
市電軌道わきに設置された架線電圧補償システムの蓄電装置（左手前）。
電車の発電分もここに蓄えられる＝鹿児島市の桜島桟橋通電停
07/04/17 南日本新聞
|
● 07d03 線路脇の桜をライトアップ 京都・京福電鉄が夜桜電車 >>INDEX
 ←
車内灯を消しスピードを落として
運転する夜桜電車＝２日夜、京都市右京区で
線路脇の桜をライトアップ
京都市西部を走る京福電鉄（嵐電（らんでん））恒例の「夜桜電車」が人気だ。北野線の鳴滝（なるたき）―宇多野（うたの）駅間の約２００メートルで、線路両脇にあるソメイヨシノ約６０本をライトアップ。車内灯を消した電車がゆっくりと通過すると、乗客から「きれい」と歓声が上がっている。
８日まで運行。午後６時５０分ごろから同９時ごろまで。運賃は大人２００円、小学生以下１００円。
http://www.asahi.com/life/update/0403/OSK200704030005.html
asahi.com 2007.4.3. |
● 07c26 鉄道機構が新型試験車両 在来・新幹線両用さらに超高速対応 >>INDEX
|
国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は２００７年度、車輪の間隔を変えることで線路の幅が異なる在来線と新幹線の直通運転を可能にする「フリーゲージトレイン」の新型試験車両を導入する。旧型より最高速度を上げられるように強力なモーターを搭載したほか、高速走行の安定性を高めるなどの改良を施した。九州新幹線新八代駅（熊本）付近の試験線を中心に走行テストを行う予定だ。
これまでの試験結果では、旧型車両の最高速度は、在来線規格の狭軌で時速１３０キロ、新幹線の標準軌では同２００キロ前後だった。現在の新幹線は最高時速３００キロで営業運転しており、「新幹線で走らせた場合の走行能力が足りない」（鉄道局）ことが分かった。
また、速度を上げると台車が振動して高速安定性に欠けることも分かり、同機構などは改良が必要と判断、新型車両の製作を進めていた。
ほぼ完成した新型車両は、旧型と同じ３両編成だが、３６席程度の客席を新たに設け、旅客乗車時を想定した走行試験ができる。台車は高出力モーターの搭載と併せ、車輪の間隔を変える車軸の可動部分を改良、車輪と線路がより密着させることで高速走行時の安定性を高めたという。
同機構は新型車両の完成後、速度を徐々に上げながら、試験線のほか在来線や新幹線などでもテスト走行を行う計画。
◇
【用語解説】フリーゲージトレイン
車輪の間隔を変えることで、狭軌（線路幅１０６７ミリ）の在来線と標準軌（同１４３５ミリ）の新幹線の双方を走行できる電車。１９９４年度に開発が本格スタートした。
９８年に完成した３両編成の旧型車両は山陰本線、日豊本線、山陽新幹線や米国のプエブロ実験線で、最高速度やカーブの通過性能を調べる走行テスト、車輪の間隔を変える軌間変換、耐久性確認など試験を行ってきた。
中国・四国地方などで導入を目指す動きがある。
FujiSankei Business i. 2007/3/26
|
● 07d04 仏ＴＧＶ、時速５７４.７キロ達成 １９９０年の記録更新 >>INDEX
 photo
レールを使う鉄道で世界最速を
記録したＴＧＶの新型試験車両
仏ＴＧＶ、時速５７４.７キロ達成
１９９０年の記録更新
フランス国鉄は３日、新幹線ＴＧＶがパリから仏東部に向かう新路線の試験走行で、レールを使う鉄道としては世界最速となる時速５７４.８キロを達成したと発表した。
１９９０年にＴＧＶ自身が出した時速５１５.３キロの世界記録を更新した。
今回の試験走行のため、仏重電大手アルストム社が通常のＴＧＶより大きな車輪と増強された動力を持つ機関車を製造。レールや架線も強化した。
仏政府は、各国へのＴＧＶ技術の売り込みにあたって日本の新幹線などとの競争で優位に立てる、と期待している。
新路線は６月１０日開業予定。
パリ―仏東部ストラスブール間がこれまでの３時間５０分から２時間２０分に短縮される。
鉄道の世界最速としては、山梨県の山梨リニア実験線でリニアモーターカーが０３年に記録した時速５８１キロがある。
asahi.com 2007.4.4.
------------------------------------------------
仏のＴＧＶ、時速５７４.８キロを記録
日本の新幹線のライバル、フランスのＴＧＶが３日、自らが持つ世界記録を１７年ぶりに更新する、時速５７４．８キロの最高速度を記録しました。
現地時間３日午後１時１４分。フランス東部を走る新型実験車両が、時速５７４．８キロメートルを記録。通常の鉄道としてはもちろん世界最高。日本のリニアモーターカーが持つ記録、５８１キロにも迫る数字です。
「幸せと名誉が入り混じった、まさにうれしいのひと言です。この計画に１４ヶ月も没頭した仲間と喜びを分かち合いたい」（記録達成後の運転士）
会場には、高速鉄道の導入を計画しているアメリカ・カリフォルニア州などからも関係者が詰め掛けました。
フランスのＴＧＶは、台湾や中国の新幹線をめぐっても、日本やドイツと三つ巴の受注競争を繰り広げており、日本の新幹線の強力なライバルにあたります。
営業運転では時速３００キロ台で日本とほぼ互角に争うＴＧＶですが、あらためて今回、「世界一のスピード」というわかりやすいセールスポイントをわが物にした事になります。
世界記録を更新した、日本の新幹線のライバル。フランスの国益を背負った国際競争に勝ち抜くための、大きなのろしを上げたと言えそうです。
（ＴＢＳニュース、動画付 ４日）
http://news.tbs.co.jp/3snewsi/ または
http://news.tbs.co.jp/
|
● 07d03 アーケードリニューアル竣工式 熊本放送 >>INDEX
 アーケードリニューアル竣工式
熊本市の鶴屋百貨店前のアーケードが新しく生まれ変わりきょう、竣工式が行われました。竣工式は近くの幼稚園児や商店街の関係者などおよそ８０人が出席して、テープカットやくす球割りが行われました。そして鶴屋木遣り隊を先頭に出席者全員でリニューアルされたアーケードの歩き初めをしました。新しく完成したアーケードは鶴屋百貨店の電車通り側から駕町通りまでの全長３９５メートル。天井までの高さはおよそ８メートル、歩道には滑りにくいタイルが使用されています。総事業費は４億２０００万円です。このアーケードのリニューアルは商店街の活性化を目指したもので関係者は「安全、安心な街づくりをコンセプトに開放感を追求し熊本市中心部の顔にふさわしいデザインにした」と話していました。
動画はhttp://www.rkk.co.jp/index.html
熊本放送 2007.4.3. |
● 07c30 金沢市、まちなかの歩行者・公共交通優先の計画を策定 >>INDEX
|
金沢市は２９日、新たな交通体系整備の行動計画をまとめた「新金沢交通戦略」を策定した。市内を市中心部からの距離などに基づいて「まちなか」「内・中環状」など４ゾーンに区分。まちなかではマイカー乗り入れ抑制や、歩行者・公共交通の優先を明確に打ち出した。民間の公共交通事業者に対しては、料金低減や路線見直しを提案する。
新戦略は北陸新幹線の金沢開業など市を取り巻く交通体系が変化するのを踏まえ、２０１５年度を目標年度に設定。人口:４５万人規模の都市として、ソフト面を充実し効率的な交通基盤整備をめざす。
まちなかと郊外を結ぶ公共交通では重要路線の運行頻度を高め、乗り換えしやすい環状バスの運行などを盛り込む。マイカー抑制のため、収容台数2100台を目標にパーク・アンド・ライド用駐車場を設置する。
市内で路線バスを運行する北陸鉄道（金沢市）を想定し、他都市より割高な点を指摘。市として、まちなかでの初乗り運賃低減など市民が利用しやすい取り組みにも踏み込んだ。
日本経済新聞 2007/03/30
|
● 07c30 「地域の足」出発式 多治見・トライアングルバス >>INDEX
|
多治見市市之倉町と同市中心部を結ぶ新交通システム「市之倉トライアングルバス」の出発式が２９日、同市市之倉町の市之倉さかづき美術館であった。
定員１４人の小型バスを利用した事前登録予約制の乗り合いバスで、「コミュニティタクシー」（多治見市大原町）が運行する。市之倉町内と病院、ショッピングセンターなどの多い市中心部（前畑町、田代町、太平町、宝町、音羽町３、４丁目、若松町１－４丁目）とを結ぶ。市之倉町発は１日６便を予定。区域内ならタクシーのように希望の場所での乗り降りができる。
出発式には、同社の岩村龍一社長、西寺雅也多治見市長らが出席。テープカットで出発を祝った。２９日と３０日は試験運行。４月２日から本格運行を開始する。料金は、市之倉町から市街地までが８００円。町内の移動は４００円。無記名で、家族友人で使い回せる１カ月定期券は１万円。
現在は市から助成金を受けているが、同社では、スポンサー企業を募り、３年後までに自立した事業運営ができるよう目指す方針。
（小西数紀）
北陸中日新聞 3.30.
|
● 07c29 熊本市電と熊電の結節推進 熊本、合志両市と県が検討 >>INDEX
|
熊本、合志両市と県は２８日、熊本市電と熊本電鉄（熊電）を結ぶ新路線の整備を進める方針を発表した。来年度に３者で事業計画の検討を始め、関係機関の合意を得た後で熊電や学識者を交えて具体的な整備計画を策定する。
新路線については、国道３号などを経由して市電水道町電停と熊電藤崎宮前駅（約１キロ）を結び、熊電の電車を直接中心部へ乗り入れできるＬＲＴ（次世代型路面電車）化する案が熊電から提案されていた。
新線のルートは、国道３号に加えて西側の坪井川沿いについても検討する。また、線路幅を統一して熊電を市電に直接乗り入れを可能にする案に加え、熊電か市電のどちらかを延伸し、同一ホーム上で乗り換え可能にする案なども検討する。今後、財源や自動車交通への影響などの課題も整理する。
熊電は、同社案に対する市などの対応を今年度中に示すよう要請していた。同社はこの日の決定に「前進だと考えている。（提出した案に）こだわっている訳ではない。市民が一番利用しやすい形になればいい」と話した。【谷本仁美】
毎日新聞 3.29.
------------------------------------------------
熊本電鉄と市電、結節を推進 検討委設置へ
熊本、合志両市と県は２８日、熊本電鉄と熊本市電を結ぶ「都心結節」について検討する新たな委員会を近く発足させると発表した。
熊本都市圏の公共交通網にとって「都心結節」が必要との認識で三者が一致。同委員会で事業概要案を検討した後、県警、熊本電鉄なども加えた協議会を設けて整備計画を策定する。
熊本電鉄は２００４年、藤崎宮駅前から延伸して市電と接続し、ＬＲＴ（次世代路面電車）化する独自計画を発表。整備財源などの協力を行政側に要請していた。同日、熊本電鉄幹部を市役所に呼び、行政側の回答として対応方針を伝えた。
近く設けるのは「都心結節計画検討委員会」（仮称）。熊本、合志両市と県で構成し、財源やルート案、費用対効果などを検討して事業概要案を決める。その後、０７年度後半に学識者、九州運輸局、県警、熊本電鉄なども加えた「都心結節推進協議会」（仮称）を設け、整備計画を作る方針。整備計画の策定時期は未定。
会見した熊本市の森田弘昭・都市整備局技監は、結節ルートについて「水道町や通町につなぐ国道３号ルートの実現の可能性が高い」と説明。ただ、国道３号のバス専用レーンに軌道を敷く電鉄案は「自転車や二輪車が安全に通行できない懸念がある」と述べた。ＬＲＴ化については今後の検討課題とした。
熊本電鉄の齋藤長一郎社長は「前向きな回答をいただいたと受け止めている。行政サイドは段階的に進めていこうとの考えだろうが、（都心結節は）熊本都市圏の将来のためにぜひとも必要なこと。実現に向けて我々も取り組んでいきたい」と話した。（中山智雄、前田克）
熊本日日新聞 2007年3月29日 |
● 07c29 ＰＡＳＭＯ利用者の約９７％が満足 >>INDEX
|
ＰＡＳＭＯ 利用者の約97％が満足、半数以上は「とても」満足
２００７年３月１８日、首都圏の鉄道・バスの乗車や電子マネーとしてショッピングに利用できる非接触型ＩＣカード「ＰＡＳＭＯ」が登場し、ＪＲ東日本の発行する「ＳＵＩＣＡ」との首都圏 ＩＣ カード相互利用サービスが開始、首都圏の私鉄・地下鉄などを1枚の ＩＣ カードでシームレスに利用できることとなった。
すでに多くのユーザーが利用しており、ＰＡＳＭＯ は3月21日に発行枚数が１００万枚を突破、３月２３日に ＳＵＩＣＡ・ＰＡＳＭＯ の1日あたりの電子マネー利用件数は、５０万件を突破したという。
首都圏において鉄道は主要交通機関であり、移動が多いビジネスマンなどにとって、乗り換えの際にＪＲ系の「ＳＵＩＣＡ」と、その他の私鉄・地下鉄などの共通磁気カード「パスネット」を使い分けることはとても煩わしかった。これを解消した ＰＡＳＭＯ と ＳＵＩＣＡ の相互利用サービスは、現時点でどのような評価を受けているのだろうか。
インターネットコム株式会社と株式会社クロス・マーケティングは、「ＰＡＳＭＯ に関する調査」を行い、ＰＡＳＭＯ の利用状況を探った。
調査対象は、首都圏に住む10代～50代のユーザー300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別は、10代20.0％、20代20.0％、30代20.0％、40代20.0％、50代20.0％、地域別は埼玉県18.7％、千葉県14.3％、東京都40.0％、神奈川県27.0。
まず、ＰＡＳＭＯ のサービスが開始されたことを知っているかどうかを尋ねたところ、91.3％（274人）が「知っている」と回答。この274人に ＰＡＳＭＯ を利用したかどうかを尋ねてみた。
その結果、なんらかの形で利用した回答者は28.5％（78人）。3人に1人程度が利用したという結果だ。
この質問では、複数回答で利用形態を答えてもらったが、最も多かったのは「ＳＵＩＣＡ で ＰＡＳＭＯ サービスを利用した」で17.9％（49人）。それに次いだのは「ＰＡＳＭＯ カードを利用した」の8.8％（24人）だ。
この ＰＡＳＭＯ サービスの利用者78人にその満足度を尋ねてみたところ、57.7％（78人）もの回答者が「とても便利」と回答している。利用者の半数以上がとても便利に感じているとの結果だ。
それ以外も「まあ便利」との回答は39.7％（31人）、合計すると約97％が便利だと感じていることとなる。不便に感じているのは「少し不便」との回答が1.3％（1人）あるのみで、「とても不便」との回答はゼロだ。
では、まだ利用していない回答者についてはどうだろうか。ＰＡＳＭＯ を「利用していない」という196人に「これから ＰＡＳＭＯ サービスを利用しますか」と尋ねたところ、32.1％（63人）が「利用する予定」と回答している。
この63人に「どのような形で利用する予定ですか」と質問を行った。
最も回答を集めたのは「ＳＵＩＣＡ で ＰＡＳＭＯ サービスを利用」で46.0％（29人）。すでに利用した回答者と同様、ＳＵＩＣＡ の利用意向が強いようだ。
それに次いだのは「ＰＡＳＭＯ 定期券」で36.5％（23人）。磁気定期券の利用者が、更新を機会に ＰＡＳＭＯ に切り替える予定なのかもしれない。
利用者経験者の半数以上が「とても」便利だというＰＡＳＭＯ。これまでが不便すぎたとも言えなくはないが、首都圏生活者は、ＰＡＳＭＯ の登場とＳＵＩＣＡとの相互利用サービス開始を素直に喜んでいいだろう。
調査協力：株式会社クロス・マーケティング
デイリーリサーチ 3.29.
|
● 07c29 ＬＲＴ：交通量３割減でも渋滞気になる 京都 >>INDEX
|
京都市が交通社会実験の結果報告
住民の半数・商業者７割、導入に慎重姿勢
ＬＲＴ（次世代型路面電車）の導入を目指す京都市は２８日の第３回検討協議会で、今出川通で１月に実施した交通社会実験の結果を報告した。事前ＰＲで交通量は約３割減った半面、右折車線を閉鎖した「烏丸今出川」交差点で最大約７００メートルの断続的な渋滞が発生。住民アンケートでも、軌道専用化による道路の混雑や停車スペース確保に配慮すべきとの意見が約３割を占め、導入に向けた抜本的な自動車対策の必要性が改めて浮き彫りになった。
市は実験後の２月、沿線住民らにアンケートを実施。計約２７００枚の回答があった。うち住民の約６割、商業者の約８割が「渋滞が気になった」などと回答。実験当日の自動車利用を控えた住民は回答者の約４分の１を占めた。一方で、実際の導入には住民の約半数、商業者の７割以上が慎重な姿勢を見せた。
これらを受け、市は▽荷さばきのルールづくりと定着、荷さばきスペース設置は不可欠▽今出川通は道路幅が狭く、総合的な交通需要管理施策による自動車交通の抑制などが前提――などと課題を列挙。「全市的観点で総合的に検討し、将来的なＬＲＴのあり方を見極めていく」と結論づけた。協議会は今回で終了し、今後は具体化に向けた課題を早急に整理、公表する方針。
この日の協議会では、実験を「合意形成に向けたマイナス材料が把握できた」（青山吉隆・京都大名誉教授）などと評価する声が上がる一方、座長の村橋正武・立命館大教授が「『総合的』は逃げ言葉にもなる。市民の声をしっかり受け止めて検討してほしい」と、市当局にくぎを刺す場面もあった。【武井澄人】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070329-00000301-mailo-l26
毎日新聞 ３月２９日 |
● 07c28 バス３社が新会社 熊本市 >>INDEX
 ← 幸山政史市長に運行体制の概要を
報告する民間バス３社の社長
バス３社が新会社
市の移譲路線受け皿に 熊本市
熊本市の民間バス３社（熊本電鉄、熊本バス、九州産交バス）は２７日、競合する熊本市交通局から移譲されるバス路線の受け皿となる「都市バス株式会社（仮称）」を設立すると幸山政史市長に報告した。４月１日に設立検討委員会を発足させ、新会社の業務内容を検討。２００７年度中の設立を目指す。
熊本市交通局は、競合する計４路線を既に民間３社に移譲しており、さらに４路線を０７年度中に移譲する。新会社はその後に予定している路線移譲の受け皿となる。
民間３社がメンバーとなる検討委では、県や熊本市など関係行政機関との調整や、移譲される路線について、供給過剰を防ぎ、適正な本数にするための調査などをする。新会社の資本金や役員は未定。
記者会見で、斉藤長一郎・熊本電鉄社長は「熊本市にはこれまで、民間に運行を任せてほしいと言い続けてきた。将来的には３社と新会社が一体化することもありうる」と話した。
西日本新聞 2007年3月28日
------------------------------------------------
熊本市営バス路線移譲：民間バス３社、受け皿会社を新設 熊本
県内の民間バス３社は２７日、熊本市営バスから今後さらに路線の移譲を受けることをにらんで受け皿会社「都市バス株式会社（仮）」を新設することを明らかにした。
３社は昨年８月、共同運行や市営バスの路線移譲を市に要望していた。
３社は同日、幸山政史市長に報告書を手渡し、路線移譲や運行体制の協議を進めるよう申し入れた。
受け皿会社は０７年度中に設立予定。４月１日には設立検討委員会を設置して市や市交通局と協議を進めるほか、関係行政機関との調整などを図る３社に加え「出資者が増える可能性もある」としている。
また、車両や乗務員も新会社が新たに抱える方針。
市営バスが大幅に民間に移譲された場合、市交通局職員の雇用も想定している。
市は民間バス３社に来年度、４路線を移譲する。
幸山市長は「点から面へ」などとさらなる路線移譲の方針を示してきたが、現時点で具体的な路線は示していない。
熊本電鉄の斎藤長一郎社長は「民間３社は経営努力や合理化を進めてきたが、これ以上は限界。
もっと移譲してもらえれば効率性は高まる」と訴えている。
毎日新聞 3.28.【谷本仁美】
|
● 07c27 ＬＲＴ反対掲げる 民主県連が初の公約集 宇都宮 >>INDEX
|
民主党県連（簗瀬進代表）は２６日、県議選（３０日告示、４月８日投開票）向けの公約集「とちぎマニフェスト２００７」を発表した。
県と宇都宮市が検討を進める次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入計画は「断念に全力で取り組む」として反対を表明。
県議の政務調査費については「削減も視野に一層の透明化の確保に取り組む」としたが、領収書添付は「将来的に目指していく」として盛り込まなかった。
下野新聞 3.27.
|
● 07c27 鹿児島市電軌道敷 中央駅－高見馬場、芝生植え付け >>INDEX
 ← 緑化工事が終わった市電の軌道敷。
先に植えた手前の芝生は鮮やかに色づいた
＝鹿児島市の高見馬場電停
鹿児島市電軌道敷 鹿児島中央駅－高見馬場、
芝生植え付け完了
目抜き通りに緑の帯鮮やか／鹿児島市
鹿児島市が進める市電軌道敷に芝生の帯をつくる工事のうち、鹿児島中央駅から高見馬場交差点までの植え付けが終了、目抜き通りのグリーンが日ごとに鮮やかさを増している。
工事は、交差点部分を除く延長約５８０メートルで実施。アスファルト舗装を取り除いた後、保水性と排水性に優れた基盤材と土を敷き、高麗芝の改良種を植えた。
最近の暖かさと雨で、２月中旬、最初に植えた高見馬場電停近くの芝生は一気に鮮やかなグリーンの葉を伸ばした。その後に植えられた部分の芝生も、一雨ごとに葉を伸ばし、４月中旬ごろには緑に包まれるという。
市は今後、高見馬場交差点から市役所近くの桟橋通り間で、舗装の下にある枕木を木製からコンクリート製に替える軌道改良工事とともに緑化工事を進める。秋のおはら祭前までには完成する予定。
南日本新聞 3.27. |
● 07c26 コミュニティーバス現行路線を継続運行すべき 八幡市 >>INDEX
|
京都府八幡市のコミュニティーバスが実証運行期間を終えるため、有識者や住民らでつくる市コミュニティバス実証運行検証会議（座長・中川大京都大大学院助教授）は２６日、「現行路線を継続運行すべき」とする提言を牟礼勝弥市長に手渡した。要望が高い市の南北を結ぶ路線は「２００７年度に試行運転を検討すべき」と前向きな実施を勧めている。
提言は、市民アンケートの結果を基に、同市の東西両地域と市中央部を結ぶ現行路線について「既存バス路線がない地域の足となり、自動車などを利用できない人への公共交通サービスの提供にも寄与していることから、継続運行すべき」とした。市も継続する意向で、０７年度予算に経費３１００万円を組んでいる。
一方、南北を結ぶ路線は「３カ月程度、直行便（ＪＲ松井山手駅と京阪八幡市駅を結ぶ）の試行運行を検討すべき」と記し、「（現行路線の）発足時の利用状況と同程度以上」が需要の目安とした。同路線の初年度平均乗車数は８・１人。市は民間の路線バスを運行形態として考えており、提言を受けて今後バス会社などと協議する。
コミュニティーバスは０５年２月から、国の補助を受けて約２年間実証運行していた
京都新聞 3月26日
|
● 07c26 ＵＤの理想と現実 >>INDEX
 ←週末には大勢でにぎわう熊本市電の
辛島町停留所、 スロープはあるが、
車いすで使うにはかなり狭い
＝熊本市辛島町で
ＵＤ（ユニバーサルデザイン）
の理想と現実
熊本市電に全国初の超低床電車が導入されて１０年。
３５ある停留所のうち、幅が狭かったり、歩道橋と直結したりで、車いすで乗降できない場所は半数を超す。
拡幅するにも道路幅が限られるため、関係者間の調整も進まなかった。ユニバーサルデザイン（ＵＤ）を掲げる県の主導で、０７年度ようやく検討が始まる。その実効性が問われている。
「命がけの思いで停留所に降りたら、乗車する他の車いすの人がやってきた。
端まで下がって、何とか入れ替わった」
ＮＰＯ法人ヒューマンネットワーク熊本で働く車いすの沢田新一さん（４２）は、辛島町の停留所でそんな経験をしたという。
００年に施行された交通バリアフリー法の基準では、停留所の幅を１.５メートル以上と定める。
これは、車いすが余裕を持って方向を変えることができる幅だ。
１９２４年に開通した同市電の停留所は、１.２メートル未満の辛島町など、一般客もすれ違うのに苦労するほど狭い場所が多い。
「事業者だけでできることは限られている」と市交通局電車課の宮崎輝昭課長は話す。
市は低床電車を順次増やし、現在、４４編成のうち４編成が常時運行する。
しかし、停留所が拡幅されたのは２カ所のみ。
ＪＲ熊本駅周辺整備事業に伴い、道路の両端に停留所を移す区間もあるが、ほかには具体的な計画はないという。
０２年には、庁内会議を設けたが、数回の開催で立ち消えになった。
「難題が多く、話が進まなかった」
停留所を拡幅した場合、車道を狭めれば車の通行に危険が増し、車道の幅を保てば道路沿いの買収が必要になって、膨大な時間と費用がかかるためだ。
県は０７年度、歩道橋からしか行けない九品寺停留所をモデルに、拡幅の方法などを道路や交通管理者と話し合う検討会議を立ち上げる。
県道路保全課の山本幸課長は「重要施策にＵＤを掲げている以上、他の停留所周辺にも広げていきたい」と望む。
だが、厳しい指摘もある。「全線で使えなければ、利用できないことと同じだ」
県身体障害者福祉団体連合会常務理事の竹田勉さんは、県の目標や計画が見えないと批判する。
２月上旬には、熊本市中心部などではＵＤ全国大会が開かれた。
だが、空港と結ぶ路線バスには、ノンステップバスが導入されていない。
「県には、ＵＤを前面に人を呼び込もうという意識は薄いのではないか」
県は、道路、建築物など様々な分野で指針を設け、段差解消などに努めている。
県民の認知率、理解率も全国１位と胸を張る。その点について、バリアフリーデザイン研究会の白木力事務局長は注意を促す。
「ＵＤの意識だけ強調され、必要な整備が後回しにされていないか」
朝日新聞 2007.3.26. 中島健
|
● 07c24 熊本市の下通繁栄会が社会実験 買い物客に「交通券」 >>INDEX
下通商店街で買い物した額に応じて発行される交通券
熊本市の下通繁栄会（曽方勝義会長）は、下通商店街で買い物した額に応じて、バスや市電の運賃支払いに利用できる「交通券」を発行する社会実験を実施している。交通券は２５日まで各店舗で配布され、３１日まで利用できる。
郊外の大型店の出店で客が減少している商店街の活性化と公共交通の利用促進を図るのが目的。県内初の試みで全国でも珍しい取り組みという。
社会実験には商店街約１８０店舗のうち１２５店舗が参加。交通券は３００円券、１００円券、１０円券の３種類あり、各店舗が決めた基準で客に券を配る。
交通券を利用できるのはバス（熊本市営、九州産交、熊本電鉄、熊本バス）と、路面電車や鉄道（市電、熊本電鉄）。交通券を下通商店街の特設ブースでタクシーギフト券に交換すれば、タクシーや代行運転にも使える。
同繁栄会が昨年、買い物客を対象にしたアンケートによると、下通商店街に来る交通手段は、自家用車３７．１％、バス３６．５％、市電１４．８％で、公共交通の利用者が過半数を占めた。魅力を感じるサービスについては「公共交通の乗車代の負担」が３７．４％、「タクシー料金の負担」が２２．４％だった。
そこで同繁栄会は約１年かけて交通券の導入を検討。今回の社会実験の結果を踏まえ、本格導入を目指す。曽方会長は「公共交通を使って手軽に商店街に来てほしい」と呼び掛けている。
西日本新聞朝刊 ２００７年３月２４日
|
● 07c12 バリアフリーデザイン研究会２月例会 報告 >>INDEX
ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座
特別公開講座ひとにやさしいまちづくりシンポジウム ソウルーくまもと
開催日時：２００７年３月３日（土） １３:００～１７:００
開催場所：熊本市役所本庁舎 ホール
入場者 一般１２０名、スタッフ２３名
司会の三島春奈さんの進行で始まりました。
今回の講座で、要約筆記も用意する予定でしたが、都合で手話通訳のみとなりました。
韓国交通研究院の申さんの話の前に、ソウルの事情を少し理解していただこうとスライドストーリーを用意し会場の参加とソウルへの旅に出かけることになりました。十年ぶりに韓国を訪問する男性役を養成講座受講者の市野さん、韓国滞在中 の女性友達の役を学生の木下さんにお願いしました。
十年ぶりのソウルはすっかり変わったとの感想しきりだった金さんの印象をベースに講演に入りました。
第一部
講演「韓国における交通弱者の移動円滑化のための
法制度及び整備の現状」
講演者 申 連植 シンヨンシクさん
韓国交通研究院研究委員
韓国交通研究院で長年にわたり高齢者や障害者の移動円滑化に努力されてきた申さんは、東京都立大学大学院卒で日本語も堪能でした。
申さんの韓国全体の話から、韓国の法制度がどのような枠組みで構成されているのか、今後どのように考えられているのかなど基本的な法整備の状況などを紹介され、法整備が進んだことで、国内のバリアフリー化が加速することを言及された。
講演「ソウルにおける同法制度及び同整備の現状」
講演者 鄭 鉉靜 チョンヒョンジョンさん
ソウル市役所交通局勤務
引き続き、鄭さんがソウルの状況を中心に講演を続けられました。
鄭さんも埼玉大学大学院卒業で交通計画の専門官。
ソウル市内の移動円滑化のために尽力されました。特に、１２０数社あった交通事業者が事業者間の競争でしのぎを削っている状況を打開する手だてとして、バス路線改変は目を見張る内容でした。
ＧＰＳを使う運行管理するシステムの導入や、Ｔ-ｍｏｎｅｙというＩＣカードの導入、バス専用中央走行車線の導入による定時運行への転換、停留所のデータ-ベース化と様々な取組みが紹介されました。
特に、ワールドカップで数百万の市民が集まったソウル市庁舎の画像を紹介しながら、以前の自動車主体の市庁舎前から、人が集まる人主体の広場作りが紹介されると納得という表情が会場の参加者の多くから見受けられました。
１０年ほど前は、横断歩道の姿はなかったのですが、今では広場へ渡る横断歩道を見ることができます。広場の地下には商店街があるそうですが、地下へ来る市民が少なくなり売上が減ったことで亡くなったお 店の方もいたそうで、商店組合から市長へ再考の要望も出ました。市長判断で横断歩道を優先するという判断が出て、警察なども納得したということでした。
少々強権的ともいえそうですが、弱い立場の人の環境整備が進んだことは、結果としてよかったといえそうです。
第２部 パネルディスカッション
進行役 コーディネーター 鳥崎一郎さん 元ジャーナリスト
発言者 パネリスト
申連植 シン ヨンシクさん 交通研究院研究院委員
鄭鉉靜 チョン ヒョンジョンさん ソウル特別市庁交通局
裵隆昊 ぺ ユンホさん 便宜施設促進市民連帯所長
崔栄繁 さいたかのり 障害者インタ-ナショナル）日本会議
東俊裕 ひがしとしひろ 弁護士
丸山力 まるやまちから 地域デザイナー
鳥崎さんの軽妙な司会で幕を開けたパネルディスカッションは、大きく二つのテーマを問題の中心にして進められました。
「急速な変化と、それを可能にしたもの」について
申さん、鄭さんともに行政が進めている現実や今の状況を説明されました。丸山さんからも同様の指摘があり、今後の韓国の動きに多くの関係者が注目していることも付け加えられました。福祉サイドから
建設土木に所管が移ったことも補足されました。より以上の効力を発揮していくと期待されているようで した。
「まちづくりにおいて、障害当事者の人権保障をどのように実現したのか、するのか」について
ソウル在住の障害当事者の裴さんは、地下鉄駅での事故をきっかけとして障害当事者の運動が活発化していった様について指摘がありました。車両前での座り込み、鎖でレールと身体を繋ぎ鍵をかけて身体を
張った実力行使が行われた模様も報告されました。38日間にわたる断食の行使など命がけの当事者運動には、東さんも驚いた様子でした。
ソウルでは実際にどう障害当事者の声を活かしている のかとの鳥崎さんからの質問に、申さんも鄭さんもこれからの対応が重要な視点と当事者運動の重要性を認めていました。特に、移動円滑化の整備が進む施設がどう使われていくのかが今後の改善に大きな役割を果たしていくという意見は注目される意見でした。事業者が整備そのものを無駄なものだと誤った認識をしないような動きに期待しているようでした。
日本での現状は、韓国より当事者運動が進んでいるとの認識が主流ですが、東さんはハートビル法、交通バリアフリー法からバリアフリー新法へ移行し ている日本の実情を例に取りながら、乗降客五千人以上の駅を重点地区としている現行法の考え方は、小さな駅しかない地方にとっては整備が遅れることを意味し、都会は一層便利になっていき地方はいつまでも整備が進まないという、都会と地方都市という格差を助長させていくことになるとの指摘がありました。当事者が身体を張って行動しないと何も変わっていかないと強く会場へ訴えていました。韓国の動きを範として更なる当事者運動の必要性を訴えていました。また、崔さんも同様の視点で韓国の動きをじっくり見てい きたいと付け加えられました。DPI日本会議
として、今後はさらなる地域への支援が必要と強く考えられたようでした。
地方の組織強化をどう考えていくか課題を得られたようでした。
残りの時間は会場との質疑応答。興味の視点は、障害当事者の運動と行政の接点についてだったようです。申さんから、当事者が実際使うことで問題が出てくる点も認識を新たにされ、鄭さんも当事者の要望を自分たちが受ける立場にいる点について再認識している点についても言及されていました。会場にはバス事業者の参加もあった ようで、シンポジウムでの話が参考になったとの意見が出されていました。
最後に、このシンポジウムをきっかけとして両国の関係者の交流が進むことを期待して長時間にわたるシンポジウムは終了しました。
この最終的な報告は養成講座報告書で詳細に紹介します。 （文責：事務局）
写真付きの報告は、ホームページでｐｄｆで掲載予定。別紙資料の同様です。
|
● 07b24 ＩＣカードで広電車掌廃止へ 中国新聞 >>INDEX
● 07a31 移動･交通などの情報 >>INDEX
 ----------------------------------------- 2007.2.6.
次世代路面電車支援へ条件整備 地域交通再生へ新法案
次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入や赤字ローカル鉄道の生き残りを支援するため、国土交通省が今国会に提出する「地域公共交通の活性化・再生法案」が５日、明らかになった。地元自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などを盛り込んでいる。現在、ＬＲＴを求める動きは全国で６３件あるという
(共同通信)
----------------------------------------- 2007.2.6.
ライトレール法案の概要が明らかに
次世代路面電車 国交省新法案、規制緩和で導入促進
次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入や赤字ローカル鉄道の生き残りを支援するため、国土交通省が今国会に提出する「地域公共交通の活性化・再生法案」が５日、明らかになった。
自治体と交通事業者、住民が作成した計画に基づき、国が認めた事業に対する規制緩和や地方交付税の優先配分などを盛り込んでいる。
地方の公共交通は重要な住民の足だが、多くは乗客減などで厳しい運営を強いられている。一方で、排ガスを出さず乗り降りしやすいＬＲＴは、地元財界や市民グループなどが導入を要望。民間団体「路面電車と都市の未来を考える会」によると、現在、ＬＲＴを求める動きは全国で６３件あるという。
法案では、ＬＲＴ導入に向けた条件整備として、第３セクターなどがレールを建設、保有し、運行を別の企業が行う「上下分離方式」を認める。現行制度では路面電車のレール敷設と運行は同一企業が行わなければならず、資金力の弱い地方企業の参入が難しい。
財政支援策としては、市町村が運行企業に交付する補助金を地方債の発行で賄い、地方交付税で補てん。車両購入などに対する既存の補助金も優先的に配分する。
赤字ローカル線の再生策では、鉄道会社が路線の廃止を国に届け、１年間の準備期間を経て廃線となる仕組みに例外を設ける。鉄道会社と市町村や住民が路線維持策を探ることで合意すれば、検討結果が出るまで準備期間を凍結。路線を維持する方向で結論が得られれば、鉄道会社は廃止の届け出を取り下げる。
このほか
（１）バス専用レーンの導入
（２）バスターミナルと駅の一体整備など乗り継ぎ改善事業
（３）線路と道路の両方を走れる新型車両デュアルモードビークル
（ＤＭＶ）事業－なども、財政面などで支援する。
2006.2.6. 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20070206/mng_____sei_____006.shtml
----------------------------------------- 2/1
０８年３月、島鉄「南目線」廃止 利用客減など要因
島原鉄道（本社島原市）の塩塚吉朗社長らは三十一日、島原市役所で記者会見し、島原半島南部の島原外港駅（島原市）－加津佐駅（南島原市）間三五・三キロの南線（通称・南目線）について、二〇〇八年三月いっぱいで廃止する方針を発表した。今年三月三十日、九州運輸局に廃止届を出す予定。
会見で塩塚社長は「少子高齢化やマイカー普及で利用客が年々、減少。経営合理化に努め、フェリー、不動産事業などの利益で赤字分を補ってきたが、これ以上、路線を存続できないと判断した」などと述べた。
廃止区間は、昨年十一月の取締役会で南島原駅（島原市）－加津佐駅間の三六・二キロにいったん決まった。しかし、その後、海の玄関口の島原外港駅まで路線存続を求める意見が出て、一月二十六日の取締役会で了承されたという。
島原外港駅－加津佐駅間の運行は一日十三往復。利用は通学客が多い。試算によると、南線が廃止された場合、一日当たり千八百九十人の足に影響が出る。代替策として路線バスを増便する考え。
地元沿線自治体などへの今後の対応について塩塚社長は「申請が即、路線廃止というわけではない。代替策を含め一年かけて論議していきたい」と述べた。
島鉄は一九〇八年創業、一三年に諫早駅－島原湊駅（現南島原）間で営業開始。四三年に旧口之津鉄道を吸収合併し、現在の路線となった。鉄道事業は、九〇年度に約二百六十四万人だった利用客が、雲仙・普賢岳噴火災害の影響で九一年度は約二百三十一万人、九四年度は約二百十七万人に減った。九一年度に赤字となり、ここ数年は毎年一億数千万円の赤字を計上している。
長崎新聞 2.01.
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070201/03.shtml
----------------------------------------- 2/1
長崎バス乗降客24年ぶり上昇 企画乗車券など奏功
乗降客数減少に、２４年ぶりに歯止めがかかった長崎自動車のバス＝長崎市内
長崎自動車（長崎市新地町、上田惠三社長）のバス乗降客が二〇〇六年は二十四年ぶりに上向き、減少傾向に歯止めがかかったことが三十一日、分かった。ミニバス路線拡大や長崎さるく博などに合わせたフリー乗車券の好調が、乗降客の上昇要因とみられている。
乗り合いバスの乗降客は、マイカー普及や少子化などとともに、年々減少傾向にある。同社も例外ではなく「ピーク時の一九八二年は年間約七千万人が利用していた。だが、最近は約四千万人と約六割に減少した」（同社自動車部）という。
乗降客について同社は、対外的に発表しておらず、売り上げと客単価をもとに数を推計してきた。だが非接触型集積回路（ＩＣ）カードの精算システム「長崎スマートカード」を導入したことで〇五年四月以降、ほぼ正確に把握できるようになった。同社企画開発部が〇五年四－十一月と〇六年同期を比較検討した結果、前年同期比１００・１％と上向いていた。
増加した理由を同社は▽創業七十周年に合わせて発売した長崎バス全線乗り放題定期券、長崎さるく博に合わせ発売した一日全線フリー乗車券がヒット▽ミニバスの新規路線を増やしている－ことと分析する。同社自動車部は「前年実績を確保し、減少傾向に歯止めがかかった。長崎の教会群など、観光客が増える要素もあり、乗降客上昇につなげたい」と話した。
----------------------------------------- 1/31
島原鉄道線一部区間の廃止
島原鉄道が今日１月３１日､島原外港～加津佐間３５.3キロを来年２００８年４月１日に廃止する計画であることを正式に発表しました。
廃止予定区間が当初の報道より少し短くなり､島原港最寄りの島原外港駅まで存続されることになりました。
詳しくは以下をご覧ください。
島原鉄道線一部区間（島原外港～加津佐）の廃止について（島原鉄道）
http://www.shimatetsu.co.jp/rail/press-1.htm
宮川浩一さん投稿 2007.1.31.長崎市
----------------------------------------- 1/31
島鉄が南島原－加津佐間廃止を検討 07年度末
島原鉄道（本社島原市、塩塚吉朗社長）が、島原半島南部の南島原駅（島原市）－加津佐駅（南島原市）間三六・二キロ（通称・南目線）について二〇〇七年度末をめどに路線廃止を検討していることが三十日、分かった。
関係者によると、同社の取締役らが〇六年十一月、吉岡島原市長ら沿線自治体関係者を訪ね、路線廃止の意向を伝えた。諫早駅（諫早市）－加津佐駅間の総路線七八・五キロの中で、乗客減で南目線の赤字幅が大きくなり、経営の足かせになっているのが理由とみられる。同社は南目線の取り扱いを含む今後の方針について三十一日発表する。
同社が南目線廃止の意向を示していることに対し吉岡市長は「存続してほしいが、（同社が想定している）費用対効果や沿線自治体による赤字負担の問題がある。島鉄には、海の玄関口の島原外港駅まで路線を残してほしいと要望した」、松島南島原市長は「もし正式に決まれば通勤、通学に大きな影響が出る。対応を検討する」と話した。
同社の〇五年度決算は営業収入二十二億二千四百万円、経常損益は一億七千四百万円の赤字、当期損益は一億五千五百万円の赤字。累積赤字は六億三千九百万円。〇四年度から南目線存廃の検討を進めていた。
長崎新聞 2007.1.31.
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070131/06.shtml
----------------------------------------- 1/26
金沢市：条例制定へ 市民に公共交通機関利用促す ／石川
金沢市は､中心市街地の魅力向上や環境に配慮したまちづくりを掲げ､市民や事業者に公共交通機関の利用を促す全国で初めての条例の骨子案をまとめた。来年度からの施行に向けて３月の市議会に提案､現在､パブリックコメントの募集を行っている。
新条例案では､市は重要路線を中心に総合交通計画を策定するほか､山間部など交通が不便な地域では住民が主体となった地域交通計画を支援。公共交通の利用促進を目的に交通事業者と大学などの機関が運賃を引き下げる協定を結び､設定した採算ラインを下回った場合は､元の運賃に戻すなどの見直しをする「バストリガー方式」支援の条例化も盛り込んだ。
また､中心市街地の交通量を緩和するため､市民には中心市街地でのマイカー利用を控える努力を求めるほか､事業者や交通事業者に対しては公共交通の優先走行など利便性向上への協力を求めている。
募集期間は２月１３日まで。関連資料はホームページhttp://www.CITY.KANAZAWA.ishikawa.jpg/pubcomme/などで入手可能。問い合わせは同市交通政策課（０７６・２２０・２０３８）。
八田浩輔 毎日新聞 1月26日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070126-00000313-mailo-l17
----------------------------------------- 1/25
新型路面電車計画の堺市に追い風──新たに国から補助金も､来月にも事業者公募
堺市が事業化を進める新型路面電車（ＬＲＴ）に2007年度から国の支援が拡充され､レール､電気設備､変電所などの整備に新たに補助金がつく見通しとなった。市は早ければ2月にも運営事業者を公募し､10年度の一部開業をめざす。ただ計画への市民の認知度はまだ低い。街づくりにどう寄与するかといった青写真や収支見通しを早期に示し､市民の理解を得ることが急務といえる。
堺のＬＲＴは市が建設し､民間が運営する公設民営方式の事業を想定する。国土交通省が創設する都市交通システム整備事業で新たな支援が受けられる見通しが強まった。
従来は自治体がＬＲＴを建設した場合はレール､架線や信号保安施設などの電気設備､変電所などに国は補助しなかった。07年度からこれら設備を伴うＬＲＴの総事業費のうち最大で3分の1を国が補助する。同省は月内に予算額､年度内に補助先を公表する。
木原敬介市長は「国交省は堺市を念頭に考えていると期待している。2月中にも事業者を公募し､年度内にも決めたい」と話している。
2007年1月25日 日経ｎｅｔ
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/37942.html
-----------------------------------------
堺市東西鉄軌道事業に関する企画提案一覧表（堺市ＨＰ）
http://www.city.sakai.osaka.jp/city/info/_tetuki/ichiran.html
----------------------------------------- 1/25
バスで実験の京都市､事業化機運まだ──新型路面電車
京都市は２４日､今出川通で新型路面電車（ＬＲＴ）に見立てたバスを走らせる実証実験を初めて実施した。車線数の減少に伴う渋滞の発生状況などを調べ､導入の是非を判断するのに役立てる考え。「新公共交通システムの検討」を約束した桝本頼兼市長の選挙公約が実行された形だが､導入反対の声も強まっている。実現までの道のりはなお険しい。
２００５年度から､今出川通を東西に走る「今出川線」と四条通など市中心部を回る「小環状線」の２路線の実現に向けた具体的な検討を始めた。特に今出川線は私鉄との接続によって嵐山方面と銀閣寺方面を一直線で結ぶため､観光振興も期待できるという。
一方､京都市上京区の住民団体で組織する室町自治連合会は２４日､実証実験に合わせて今出川線建設に反対するビラ配りを実施した。同連合会の広瀬賢治副会長は「市内でのＬＲＴ導入には賛成だが､なぜ日常生活への影響が大きい今出川通なのか」と首をかしげる。
石崎了・交通政策室長は「ＬＲＴは高齢者も乗り降りしやすい交通機関であり､自動車の排ガスを抑えて環境への負担を減らす。高齢化社会と環境への意識向上は建設に追い風」と認める。しかし「実験結果の取りまとめ後の作業は白紙」と話し､桝本市長も事業化に言及していない。
2007年1月25日 日経ｎｅｔ
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/37938.html
----------------------------------------- 1/24
路面電車のつもりでＧＯ──京都市､ＬＲＴ導入で実験
専用車線を確保して運行する､LRTに見立てた実験バス（24日午前､京都市上京区）
新型路面電車（ＬＲＴ）網の整備を検討している京都市は２４日､導入の影響を評価する初の実証実験を行った。今出川通の車道の中央にカラーコーンで囲った専用車線を設け､午前１０時から約３時間､ＬＲＴに見立てたバス８両が運行した。
実験区間は京福電気鉄道の北野白梅町駅から京阪電気鉄道の出町柳駅までの約４.1キロメートル。区間内に２カ所の停留所を設け､市民らから募集したモニター約３００人が車両の乗り降りを体験した。周辺道路の交通量の変化や渋滞状況などを調査し､３月下旬に開く地元住民らとの協議会で結果を報告する。
桝本頼兼市長は市中心部で歩行者と公共交通機関を優先する「トランジットモール構想」の実現に意欲を見せている。ＬＲＴ網整備と並行して市中心部へのマイカー進入規制も検討しており､２００８年２月までの任期中に同構想の実現にメドを付けると表明している。
ただ､実験が行われた今出川通では交通渋滞などを懸念する付近の住民ら約４０人が「生活圏が脅かされる」として､ビラを配りながらＬＲＴ導入に反対を訴えた。
2007年1月24日 日経ｎｅｔ
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/37943.html
----------------------------------------- 1/24
京都で路面電車導入へ実験､“市電”役すいすい
環境にも人にも優しい次世代型路面電車（ＬＲＴ＝ライト・レール・トランジット）の導入に向け､京都市は２４日､左京区から北区までの今出川通４キロでＬＲＴに見立てた市バスを走らせる交通社会実験を行った＝写真､本社ヘリから。「古都の魅力アップに役立つ」と市は期待をかけるが､沿線住民には「渋滞がひどくなる」との異論も根強い。１８９５年に日本最初の路面電車が走った京都で市電が廃止されてから２８年。すんなり発車オーライ､といくかどうか――。
午前１０時､今出川通の４車線のうち､カラーコーン６００個で仕切った中央２車線から一般車両を締め出し､ＬＲＴ専用軌道に仕立てた。西端の京福電鉄北野白梅町駅と東端の叡山電鉄出町柳駅前から､「交通社会実験実施中」とプレートを掲げた市バス８台が順番に発車した。
バスは市民モニター約３００人を乗せ､ノロノロ運転の車の列を横目にスイスイと。市電を利用していたという上京区の主婦竹下豊子さん（７８）は「懐かしく思いました。渋滞に巻き込まれずに進んで便利だけれど､その分､周りの車が少し気の毒になりました」と話した。
2007年1月24日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070124p402.htm
----------------------------------------- 1/24
ＬＲＴ導入へ 実験バス走る 京都市､今出川通で初実施
今出川通で行われたＬＲＴの交通社会実験（午前11時５分､京都市上京区・今出川通烏丸付近）
京都市が導入を検討している次世代型路面電車（ＬＲＴ）の交通社会実験が２４日､今出川通の北野白梅町－出町柳間４・１キロで､初めて行われた。路面電車に見立てた実験バスが道路中央部に設けられた専用走行車線を走り､一般車両や沿道にどのような影響が出るのか調べた。
京都市は公共交通機関優先のまちづくりのため､四条通などを循環する「環状線」と「今出川線」の２路線でＬＲＴ導入を検討している。
午前１０時､市職員が今出川通の車道の中央部にカラーコーンを置き､一般車両を通行禁止にする実験バス専用走行車線を確保。バス８台が１０分間隔で東西方向に往復した。途中の北野天満宮前と烏丸今出川に停留所を設け､約３００人のモニター客が乗り降りした。
モニター客の竹下豊子さん(78)＝上京区＝は「時間はバスと変らないように感じた。付近が渋滞して気の毒に思ったが､ゆったりと乗ることができました」と話した。
この実験で一般車両の通行が片側２車線から１車線に減少したため､信号待ちの車の長い列ができた。烏丸今出川交差点では地元の室町自治連合会が「今出川線」導入に反対する抗議活動をした。
市は今出川通や北大路通､丸太町通の１０カ所での交通量を調べるとともに､沿線住民にもアンケート調査し､導入の是非を検討する。
2007.1.24. 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007012400066&genre=A2&area=K1B
----------------------------------------- 1/18
えちぜん鉄道一部ＬＲＴ化
福井県が計画変更へ
福井県は１７日､北陸新幹線の延伸に備えた福井駅部高架建設問題で､第三セクター､えちぜん鉄道の勝山永平寺線だけを高架に乗り入れ､三国芦原線は福井鉄道福武線に乗り入れて新型路面電車（ＬＲＴ）にする計画変更を明らかにした。福井市のＬＲＴを生かした街づくり構想を反映した形だが､新たに６０億―８０億円の財源が必要。財源確保などで鉄道会社や沿線市町の理解を求めていく。
ＪＲ北陸線とえちぜん鉄道の間に建設する北陸新幹線福井駅部（全長約８００メートル）の高架は当初､新幹線とともに､えちぜん鉄道の２路線が乗り入れる計画だった。しかし昨年､安全性やダイヤの混乱などを懸念して県議会から見直しを求める声が出ていた。
一方､福井市でも､福井鉄道が昨年４月､福武線に低床車両を導入したのを機に､ＬＲＴをシンボルにした街づくりを目指す構想づくりが本格化。県に高架計画で沿線住民の利便性向上と街づくりの両立を求めていた。
日本経済新聞 2007/１/１８
----------------------------------------- 1.17.
ＪＲ熊本駅：新駅舎デザイン、安藤忠雄さんと契約
九州新幹線全線開通を機に建て直されるＪＲ熊本駅の在来線新駅舎のデザインを、国際的な建築家の安藤忠雄さんが手がけることが決まった。県都の新しい顔となる在来線駅舎のオープンは、新幹線開通５年後の１６年ごろの見込み。
県と安藤さん側が１５日、正式契約を結んだ。新駅舎は、駅東側の県道に面した県都の玄関口。県は「熊本らしい独自性と風格」を備え、誰でも使いやすいユニバーサルデザインを取り入れた駅舎の基本デザインを依頼。安藤さんが快諾した。予算は３００万円。
昨年１０月、ＪＲ九州や行政、財界が同駅周辺整備を話し合ったトップ会議で「熊本らしいランドマークとなる駅舎が必要」との議論が出ていた。安藤さんのデザインは３月末に予定されている第２回トップ会議で提案される。
安藤さんは、コンクリートを主な素材に幾何学的に統一された作品で知られ、県立装飾古墳館（山鹿市鹿央町）や表参道ヒルズ（東京都渋谷区）などを設計した。０３年の文化功労者など数々の賞を受賞している。【門田陽介】
毎日新聞１月１７日朝刊
----------------------------------------- 07a01
新熊本駅デザイン、安藤忠雄氏起用へ
二〇一一年春の九州新幹線全線開通に合わせて建て直されるＪＲ熊本駅（熊本市春日）の新駅舎（在来線駅）デザインを、国際的な建築家の安藤忠雄氏（６５）＝東京大特別栄誉教授、大阪市＝に依頼することが三十一日までに固まった。折衝役の県が委託料を予算化し、一月中にも正式契約を結ぶ。
県は、独創的なデザインで知られる安藤氏の起用で、熊本らしさにこだわった駅づくりや周辺の都市景観形成につなげたい考えだ。
安藤氏の作品は、コンクリートを使った幾何学的なフォルムが特徴で、国内外で高い評価を受けている。近年、表参道ヒルズ（東京都渋谷区）や新東京タワー（同墨田区）など話題の建築物を手掛けているほか、瀬戸内海の直島（香川県）では地中美術館を設計、世界的に知られる「アートの島づくり」にもかかわっている。
新熊本駅は、新幹線駅とＪＲ在来線駅の二棟で構成される。安藤氏は、新駅の“顔”となる東側（東口）の在来線駅舎の基本デザインを手掛ける。
県、熊本市、ＪＲ九州、経済団体代表でつくる「駅周辺に関するトップ会議」は三月に開く会合で、安藤氏のデザインを基に新駅舎の基本構想を決定。ＪＲ九州は、基本構想をベースに早ければ〇七年度中に基本設計に入る方針だ。
在来線駅舎は、国庫補助があるＪＲ鹿児島線等鉄道高架化事業で建設。当初計画の事業費は六百六十三億円で、国、県、熊本市、ＪＲ九州などが負担する。着工は新幹線開業後、完成は在来線の高架化工事が終わる一六年度になる見通し。
一一年春の開業時にオープンする予定の新幹線駅は鉄道・運輸機構が建設し、本年度中に基本設計を公表。県や熊本市などの意見を聞いた上で、実施設計に着手する。（毛利聖一）
----------------------------------------- 06s23
富山市の路面電車環状線化 運営と整備の分離制度導入検討
国土交通省は次世代型路面電車（ＬＲＴ）に関して、運営と整備の事業者が別々でも運営・整備を認める特例措置「上下分離制度」導入の検討に入った。来年度政府予算財務省原案で、関連施策に二億六千六百万円が盛り込まれた。同制度が導入されれば、富山市がＬＲＴを利用して目指す市内の路面電車の環状線化で、運営事業者の富山地方鉄道（同市）だけでなく、市による軌道新設と保有が可能となり、実現に大きく前進する。
市は２００９年ごろをめどに路面電車の環状線化を目指しており、実現には軌道の延伸を伴うため、多額の費用が必要となる。路面電車の運営事業者は富山地鉄で、市は民間企業の同社に軌道敷設の費用を助成する方法では「市民の理解が得られにくい」（市都市整備部）として、公設民営による軌道整備を想定している。
しかし、市都市整備部によると、現行の軌道法は運営と整備の事業者が同じ場合しか想定しておらず、これまで事業者が別々の事例はない。このため、市の公設民営による軌道の整備と保有は困難な状況となっている。
上下分離制度の導入は、国交省が公共交通の再生と活性化に向けて来年度の創設を目指す新制度の一環として検討されている。新制度は、市町村や公共交通事業者、道路管理者、住民が協議会を設置して地域公共交通総合連携計画を策定し、国交相が計画を認定すれば、上下分離制度などの特例措置が認められる仕組みとなる。
新制度の関連施策として、財務省原案に盛り込まれた地域公共交通活性化・再生事業では、計画の策定や調査などに助成する。
富山新聞社 2006年12月23日
------------------------------------------------
富山市 活性化計画国に申請 2006年12月21日
２６事業、初の認定へ
富山市の森雅志市長は、今年改正された「まちづくり３法」のひとつ中心市街地活性化法に基づく活性化基本計画の認定第１号を目指して２０日、活性化基本計画を国に申請した。路面電車環状線化事業などに国の補助を受け、１２年３月までに乗客数を３割増やすなどの目標を盛り込んでいる。来年１月中に認定される見通し。
基本計画は中心市街地を市、県の「顔」と位置づけ、（１）公共交通の利便性向上（２）賑（にぎ）わい拠点の創出（３）まちなか居住の推進の３点を施策の柱として、中心市街地に都市機能や生活施設が集結したコンパクトなまちづくりを目指す。対象区域は、北側がＪＲ北陸線や富岩運河環水公園、いたち川などを境界に、東西南はそれぞれ「しののめ通り」「けやき通り」「あざみ通り」の内側になる約４３６ヘクタール。
計画期間は当初、北陸新幹線開通予定の１４年度末までとしていたが、国の方針に合わせ来年１月から１２年３月までの５年３カ月間とした。
活性化計画のなかで国の財政支援を受ける事業は全体で２６事業。中心市街地へのアクセスを高めるための路面電車環状線化事業や、中心地での商業活性化のための総曲輪、西町などでの再開発事業のほか、全天候型広場「グランドプラザ」や富山城趾（じょう・し）公園の整備事業などが対象になる。
計画は、最終年度の１１年度に達成する数値目標として▽路面電車・富山市内軌道線の１日平均乗客数１万３千人（０５年度は約１万人）▽日曜日の中心商業地区の歩行者通行量３万２千人（０６年度は約２万５千人）▽中心市街地居住人口２万６５００人（０６年は約２万４千人）の３点を掲げた。
市は「コンパクトなまちづくりを進める姿勢を市民に明確にし、認定第１号を取ることで全国に向けて市をＰＲしたい」と話している。
asahi.com 2006.12.21.
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000612210003
------------------------------------------------
乗り合いタクシー 旧大隅町域で３月運行
曽於市地域公共交通会議（会長・池田孝市長）が１８日、同市役所で開かれ、１１月に撤退した岩崎グループバスの代替路線を含む市内の乗り合いタクシーとコミュニティーバスの運行計画を承認した。これまで乗り合いタクシーがなかった旧大隅町地区で来年３月から１２系統の運行を始める。
地域公共交通会議は１０月の道路運送法一部改正で、有料のコミュニティーバスや乗り合いタクシー導入にあたり、市町村に設置が位置づけられた。県内での設置は同市が初めて。
会議は地域の交通事業者や利用者代表、九州運輸局、県などの１２人で構成、同日は各地域の具体的な運行ルートやダイヤ、料金などを協議した。新規系統は旧大隅町の乗り合いタクシーのほか、財部、末吉、大隅の旧３町市街地間を結ぶコミュニティーバスを来年４月から運行する。
同市は新交通対策事業として、財部・末吉で旧町時代から運行していた乗り合いタクシー制度の拡充などを計画していた。年明けから校区単位で説明会を開く。
同法改正では、コミュニティーバスや乗り合いタクシー運行が、バス台数などで一定の水準を満たす乗り合いバス事業者に限定された。しかし地域の実情に応じて同会議を設置し協議すれば、条件が緩和されタクシー事業者等でも認められるため、同市は１１月に会議を設置していた。
南日本新聞 2006/12/19
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=1857
------------------------------------------------
バスと接続で電車集客なるか！！ 熊本電鉄イブは１００円 市街地活性化へ社会実験
熊本電鉄（熊本市黒髪）は２４日、鉄道とバスを接続して同市中心市街地への集客を図る交通社会実験「クリスマスイブは電車に乗って街へ行こう」を実施する。同社の電車運賃を全区間１００円に統一。駅を発着する無料バス路線も当日限定で設定し、需要を掘り起こす。低床で加減速の性能が優れた次世代型路面電車ＬＲＴ（ライトレール）の導入を目指すＰＲイベントも計画している。
同社のバスは通常、すべて熊本交通センター（同市桜町）を経由しているが、当日は黒石駅（合志市須屋）、御代志駅（同市御代志）と住宅地との路線を設け、無料運行する。藤崎宮前駅と交通センターを結んでいる通常の路線も無料にする。
また、通常３０分間隔で運行している藤崎宮前‐御代志の電車を１５分間隔で運行。藤崎宮前発の終電を午後８時２５分から１０時２５分に延長する。
同社はＬＲＴを公設民営の形で導入するよう国や県、熊本市に求めており、当日は藤崎宮前駅などでＬＲＴのプロモーションビデオ放映を予定。市中心商店街で今月から、週末にＬＲＴのパネル展示をしている。同電鉄の斉藤雄二郎常務は「今回の社会実験でＬＲＴを多くの人に知ってもらいたい。導入を機に路線を拡張して熊本市電と接続できれば、中心市街地の活性化につながる」と魅力を訴えている。
2006/12/18 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20061218/20061218_002.shtml
------------------------------------------------
◇◇那覇新都心レンタサイクルがさらに便利に◇◇
那覇市の新都心地区の緩和しようと今年１０月から実施している自転車の無料貸し出しが昨日から新たに、おもろまち駅と天久バス停の２箇所で利用ができるようになりました。
「新都心レンタサイクル」は、県や沖縄総合事務局などでつくる那覇都市圏渋滞対策ワーキンググループ等が実施しているものです。昨日から自転車のレンタルが始まったおもろまち駅では、事業開始をＰＲするチラシが配られ、新都心での買い物やレジャーに車で訪れる人たちだけでなく、公共交通を使う人たちにも自転車の利用が可能になった事や、貸し出しがおもろまち駅と天久バス停の２箇所に増えたことでより使いやすくなった点です。主催者によると、今月に入ってレンタサイクルの利用者数は若干増えているものの事業開始から今月１５日までの一日の平均利用者数は４．９人となっていて、用意された５０台の自転車はほとんど使われていない状態です。このことから今後は、利用しやすい体制づくりと積極的な広報活動が求められてきます。
ＯＴＶニュース 2006/12/19 (火)
------------------------------------------------
長崎の情報です、地元最大手のバス事業者である長崎自動
車（通称：長崎バス）が、今月中にノンステップバスを １５台導入します
最近まで「長崎は坂が多いからノンステップは無理」と言っていたのですが・・・
詳しくは以下をご覧ください
長崎自動車ホームページ
http://www.nagasaki-bus.co.jp/topics/2006/1208.pdf
宮川浩一 2006.12.11.
------------------------------------------------
開業半年、２６００万円黒字 富山ライトレール中間決算、割引運賃継続論議へ
四月に開業した富山ライトレール（富山市）が十三日発表した中間決算で、約二千六百万円の経常利益を出す黒字となった。利用者が当初予想を上回る一日平均五千二百人で推移したほか、電停の広告収入などが利益を押し上げた。
中間期の収入は約一億六千六百万円で、経費の一億四千万円を差し引いた利益が約二千六百万円となった。
森雅志社長（富山市長）は取締役会後の会見で、下半期は降雪期に入るため需要が読みにくいとしたうえで「輸送人員は好調に推移しており、このペースを維持したい」と述べ、通期の黒字に期待感を示した。また、一年間に限定していた運賃割引について、継続の是非を議論する考えを明らかにした。
運賃は通常、大人二百円となっているが、現在は開業記念として朝夕のラッシュ時以外は百円に割り引きしている。運賃割引は当初、来年三月までの期間限定としていたが、利用が好調な背景には低運賃もあることから、森市長が継続の可能性を探る考えを示した。来期の経営方針を立てる来年三月までに結論を出す。
富山ライトレールは、赤字のＪＲ富山港線を引き継ぎ、国内初の本格的ＬＲＴ（次世代型路面電車）として開業した。今月九日に利用者が百万人を突破するなど、順調に乗客を伸ばしている。
富山新聞 2006.11.14.
------------------------------------------------
「ＬＲＴに反対する会」発足
県、宇都宮市に署名提出へ
県と宇都宮市が同市内に敷設を検討している次世代路面電車（ＬＲＴ）の必要性を検証する「ＬＲＴに反対する会」（浅野薫子発起人代表）の発足式が二十八日、同市明保野町の宇都宮コミュニティーセンターで開かれ、約百五十人が集まった。
式では、民主党系県議ら発起人が、会設立の経緯を説明。県と同市が「新交通システム導入課題検討委員会」で提起している検討課題について、同会が今後、学識経験者に検証を委託し、来年一月中をめどに検証結果を発表する方針を明らかにした。また、ＬＲＴ設置反対の署名活動も実施し、十一月末をめどに県と同市に提出するという。
同会は、当初「ＬＲＴを考える会」という名称で発足する予定だったが、式の途中で市民から「敷設反対の姿勢を明らかにすべきだ」との提案が起こり、発起人側が改称を決めた。
同会事務局は「ＬＲＴ敷設への不安や疑問を持っている人から活発な質疑があった。検証を進め、ＬＲＴが必要かどうかを広く市民に考えてもらいたい」としている。
中日新聞 06.10.29.
http://www.chunichi.co.jp/00/tcg/20061029/lcl_____tcg_____002.shtml
------------------------------------------------
追い風は強まっているが 路面電車
都市生活に必要な、身の丈に合わせた路面電車を単なるノスタルジーではなく、本気で「暮らしの足」として生かすときではなかろうか。
５年半前に私たちはこう書いた。路面電車の活躍や復権を求める機運が各地で高まっていることを受けたものだった。
長崎市で「第８回全国路面電車サミット長崎大会」が開かれた。全国から愛好家や事業者が集まって路面電車の可能性などを語り合った。九州では、５年前の熊本市以来２回目の開催となった。
この間、路面電車に対する期待はさらに高まってきたといえる。国が熱心に後押ししていることもあるだろう。
ひと言で言えば、高齢社会への対応である。地方ほどクルマ依存が強まる中で、高齢運転者も増加を続けている。警察庁は７０歳以上の高齢者の免許更新に認知機能検査を義務付ける方針だという。だが、高齢者の運転を制限するなら、公共交通を充実させ、高齢者の生活に支障がないようにしなければならない。
このため、政府は郊外に広がっていく都市のあり方でも転換を求める。「まちづくり三法」を改正し、郊外での大規模開発を抑制し、中心市街地を核に、小さくまとまって暮らしやすい街づくりを目指すように誘導しようとしている。
路面電車など中心市街地の公共交通がもっと便利になる。マイカーがなくても暮らせるとなれば、クルマ依存度は低くなる。それは交通渋滞解消や事故減少にもつながり、より安全な街になる。
路面電車が人に優しく、環境にも優しいことも再評価につながっている。国土交通省は、高齢者が乗りやすい低床式で低騒音、低振動の次世代型路面電車、ＬＲＴ（ライトレール）について、２０１６年度までの１０年間に全国約１０都市で整備する方針を打ち出した。
しかし、問題は採算性だ。札幌から鹿児島まで全国１７都市で１９事業者が路面電車を運行しているが、営業黒字なのは、長崎市の長崎電気軌道や鹿児島市交通局など半数にも満たない。
路線の延伸や新規開業に二の足を踏む大きな理由だろう。
だが、長崎大会で報告された富山市の事例は１つの解決策といえる。
富山市では廃止されたＪＲ富山港線を活用して、官民共同出資による富山ライトレールが今年４月に開業した。
次世代路面電車に生まれ変わったこの路線は公設民営の考え方でつくられた。国と富山県、富山市などが建設費を負担した。年間約３億円の運営費についても、このうち施設の維持管理費約１億円を同市が負担する仕組みになっている。
無理に運賃収入で収支の均衡を図ろうとせず、不足分は地域社会を支えるコストとして行政が負担する。住民の合意さえ得られれば現実的な手法だろう。
将来の都市のあり方を住民に問う中で、路面電車の活用は選択肢になりうる。
2006/10/2 西日本新聞
------------------------------------------------
循環バス運行を実現する会発足
－－新潟・坂井輪地区
新潟市坂井輪地区に循環バス（愛称Ｑバス）運行を目指す関係者らでつくる「コミュニティバスを実現する会」の設立総会が２７日、新潟市内で開かれた。政令指定都市移行の来年４月に運行開始予定。今後運営資金などの募金を呼びかける。
同地区には国道１１６号などを通り市中心部へ向かう東西のバス路線はあったが、南北の路線がなかった。市坂井輪地区事務所に置かれる区役所と同地区内とを結ぶ公共交通機関がなく、地元関係者が今年５月にＮＰＯ「コミュニティバスを通す会」を設立し、さらに協力の輪を広げるため、同会を設立した。
同バスは国道４０２号―流通センター間を循環し、ＪＲ越後線寺尾、小針駅とも接続される。通勤や通学、買い物などが便利になる。運賃は１００円均一で、住民らの寄付金と合わせて運営される。本間信一・同ＮＰＯ理事長は「渋滞や排ガス問題も緩和される。これまで２万人の署名や多額の寄付をいただいたが、さらなる支援をお願いしたい」と話した。問い合わせは同ＮＰＯ（電話０２５・２３１・２４７９）まで。【前谷宏】
javascript:ol('http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061029-00000027-mailo-l15');
毎日新聞１０月２９日朝刊
------------------------------------------------
交通社会実験 2006.10.29.
藤崎宮線で増発や無料連絡バス 熊本電鉄
熊本電気鉄道が、藤崎宮線（藤崎宮前～御代志）の利用と、都心との結節機能を向上させる交通社会実験を１２月に計画していることが３０日、分かった。電車の増発や均一運賃を取り入れる同社初の試みで、都心の街づくり組織などと共同で実施、商店街も関連事業を検討する。
公共交通と中心市街地の新たな関係を探る独自の取り組みとして注目される。
実験は、熊本市電に結節する同社のＬＲＴ（次世代型路面電車）化構想を想定。藤崎宮前駅への電車到着に合わせ、無料連絡バスを水道町経由で熊本交通センターまで運行し、都心への公共交通の連携を“体感” してもらい、中心街の来街者増につなげる考え。
熊本市上通など中心商店街や企業の計１６団体でつくる「すきたい熊本協議会」をはじめ、熊本市や合志市、県、熊本大工学部まちなか工房が共催。
電鉄と同協議会、日本民営鉄道協会が事業費約３８０万円を負担する。
実験は同月２４日の一日のみ。通常の上下計５９本を１０８本に増発。 日中３０分間隔を十五分間隔で運転する。
都心での滞在時間を伸ばせるよう終電も１～２時間繰り下げ、御代志発を午後９時５６分、藤崎宮前発を午後１０時２５分にする。
運賃も全区間１００円にする（上熊本線除く）。
併せて合志市の辻久保営業所にはパーク・アンド・ライド用の約５００台分の無料駐車場を設置。同営業所―御代志駅、杉並台～すずかけ台～黒石駅間に無料のシャトルバスを運行する。
同社は通常の休日の約２倍の５０００人の利用を予測。まちなか工房が利用者にアンケートして、ＬＲＴ化への基礎資料にする。
熊本日日新聞（井村知章） 2006.10.29.
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20061031200005&cid=main
------------------------------------------------
市内中心部グルリ一周循環バスあす発車 金沢
市と北鉄平日実験 乗り換え負担軽減
金沢市と北陸鉄道は十一月一日から市中心部を一周する「環状道路循環バス」を運行する。「交通実験２００６」の一環で、三十日までの平日限定で実施する。 （嶋津栄之）
市内のバス路線は金沢駅から郊外へ放射状へ伸びており、市中心部へ向かうには便利だが、同駅以外での乗り換えは手段が少ないため、内環状、中環状を循環する新路線を開設。若宮、入江三丁目などの五カ所にバス停を新設し、午前七時から午後八時台まで朝夕のラッシュ時は三十分程度、昼間は一時間の間隔で運行する。料金は一律二百円。
降車の際、乗り換え割引券（百円分）も発行する。ふらっとバス（運賃百円）の利用は無料となるが、ＩＣカード「アイカ」使用の場合は割引券は発行されない。市では「利用者が多ければ本格運用も検討したい」としている。
北陸中日新聞
http://www.hokuriku.chunichi.co.jp/00/ikw/20061031/lcl_____ikw_____004.shtml
------------------------------------------------
６７万人の宿題：’０６熊本市長選あと１５日 公共交通／熊本
渋滞での損失、九州一 問い直される「町のありよう」
「県内のドライバーが渋滞に巻き込まれて損失している時間をお金に換算すると年間１５５２億円」「１人当たり損失額は九州で最も高い」
国土交通省熊本河川国道事務所の調査結果から、熊本都市圏の深刻な交通事情が浮かび上がってくる。県民１人当たりの損失額は年間８万２０００円で福岡市の８万円すら上回る。
損失総額の約６割は熊本都市圏の２市１４町１村で発生しているという。
自動車の利用が増えて、相対的に公共交通機関の利用者は減少する。
その背景には、自動車の増加だけではなく、別の理由もありそうだ。
市交通局の勝谷仁雄・自動車課長は「郊外の大型店も増え、中心市街地に出てくる人が減っている」と話す。
熊本市電は全国でもいち早く冷房を導入し、新型車両も投入。
９０年代には利用者が毎年微増していた。
だが、００年以降は陰りがみえる。０５年度の年間利用者では市電は約９１６万人（前年度比１.０％減）
市バスは約１３４２万人（同４.６％減）で、減少が続いている。
だが、明るい見込みもないわけではない。
勝谷課長は「原油価格の高騰で、今年度はわずかながら乗客は増えている」と話す。
また、西本賢正・総務課長も「免許を持っている人は増えたが、高齢化すれば運転できなくなる。
高齢化社会が進めば移動手段の確保は重要」と指摘する。
そこに、熊本電鉄藤崎宮駅と市電水道町電停間に１キロの新線を作り、直結する交通システム「ＬＲＴ」（次世代型路面電車）の構想が持ち上がっている。
熊本経済同友会インフラ整備部会（部会長、森元豊・九州電力熊本支店長）が今年夏に市などに提出した提言にも盛り込まれるなど、市民からも熱い視線が注がれる。
郊外から電車でそのまま都心部へ乗り入れられるＬＲＴは、渋滞解消だけでなく、中心部のにぎわいを取り戻すことにもつながるとされるからだ。
バス網再編に向け、市は民間バス会社と協議の場も設置した。今後は共同運行体制について話し合いを進めている。
交通問題の解決は、高齢者や学生などの交通弱者を生み出さないためにも、重要な宿題の一つとなってきた。
西本課長は「公共交通と市街地は運命共同体なんです」と強調する。
交通問題の解決のためには、改めて「町のありよう」から見直しを求められている。
毎日新聞 １０月２８日 （谷本仁美）
------------------------------------------------
日本の鉄道会社は「縦割り」でよいのか 2006/10/29
基本的に、日本では鉄道は会社ごとに運賃を支払う。しかし、会社ごとの運賃だと、負担が大きくなる。割引がある例もあるが、「焼け石に水」程度である。
東京に地下鉄の事業体が２つある。割引があるものの、それぞれ別に案内するため、接続駅などわかりにくい。どの線が東京メトロか東京都営か、地元の人でも分かりづらい。さらに地下鉄車両が相互乗り入れする北総鉄道（千葉ニュータウン方面に乗り入れ）や埼玉高速鉄道や東葉高速鉄道は、もともとそれぞれの会社の運賃が開発費を回収すべく高く設定されており、その車両が他社とつながっても運賃は合算され、さらに負担は大きくなる勘定だ。
北総鉄道沿線の場合、通勤定期券利用なら会社から通勤費が出るため一応負担は軽いが、通学定期券や定期外利用客の場合など、自腹で運賃を払うようなことをする場合は、鉄道利用を避けたり、そのニュータウンに住まなくなるという問題さえ出てくる。（都内まで３カ月定期で１０万円前後）
同じ列車に乗っていて、ここから違う会社だから別運賃、ということは説明して理解してもらえるのだろうか？カードや連絡きっぷなら、乗車時に買えば終わりのため、さほど気にならないが、よくよく考えると大きな負担である。
運賃が企業単位なのは、なぜだろうか？地下鉄でも、建設時にどこが担当するか、どの会社と直通するかは考えたが、会社単位での運賃制度は問題にすらしない。これは日本のどこでも同じである。営団と東京都で地下鉄を作れば整備は速くなる。しかし時々統合も考えられたが、進展した兆しはない。
運賃をあまり割引するとどの会社も損してしまう。両者合算にしないと、利用者として安くはなっても会社として不利である。自分の会社の取り分を崩しても意味がないからである。地域単位で一元化しようとすべきという意見は評論家も出したことがあるが、全く無視された。
何らかの形での運賃制度統一をすれば、運賃制度が単純になり、さらにサービス一元化になる。少なくとも東京の地下鉄は一元化したほうがよい。地下鉄が別々の運賃制度をとる例は、世界でも東京だけであろう。
諸外国は、基本的に公共交通は一元化する例が多い。結果的に縦割り解消になる例である。ニューヨークも地下鉄は複数あったものを一元化した。サンフランシスコはケーブルカー・路面電車・バスが市営、それにBARTという地下鉄がある。BARTのみ別料金だが、他は乗り換えもしやすい。
日本の交通機関の縦割りの弊害を指摘する人はいないのだろうか？利用者の視点で評論する評論家もマスコミ関係者もいない。鉄道趣味人もこういった問題ではミーハーばかりである。運賃面の問題への指摘も「昔からこうなのだ。仕方ない」で終わってしまう。一時期こそ論議はあったが、営団民営化によりうやむやである。
ＪＡＮＪＡＮ (松山大智) 2006/10/29
------------------------------------------------ 06o19
富山駅周辺整備、南北に車両禁止区間
路面電車通る自由空間
富山市は二十五日までに、北陸新幹線開業に向けた富山駅周辺整備で、一般車両の通行を禁止するトランジットモールを南北約二百五十メートルにわたって設ける構想をまとめた。路面電車を通す駅中央部につながる一帯を自由に歩ける空間とし、周辺の開発と連動させて、にぎわいを創出する。市によると、路面電車が通るトランジットモールの整備は全国で初めて。
同日開かれた富山駅周辺整備事業推進協議会の第一回会合で、構想を示した。
トランジットモールは、高架駅下に整備される南北自由通路を含んだ延長約二百五十メートル、幅約三十七・五―六十メートルとなる。路面電車の軌道に並行し、北はオーバードホール前、南はＣｉＣビル前の道路までとなる。
市では、南北の交通広場に設けるバス、タクシーの待機場の広さも必要最小限にとどめ、トランジットモールに人が集まるようにする。
富山駅周辺地区の十・四ヘクタールでは土地区画整理事業が進められており、北陸新幹線の開業までに土地利用の検討が本格化する見通しである。市はトランジットモールを呼び水に、商業施設などの誘致を図る。
富山駅周辺整備事業推進協議会は市や県、鉄道建設・運輸施設整備機構、ＪＲ西日本などで構成し、二〇〇四年度にまとめられた駅周辺整備の基本計画を具体化する。駅前広場等公共施設の整備計画や、駅周辺の土地利用、連続立体事業などと連動した駅前広場の段階的整備について検討を加える。〇七年度までに年二回開く予定で、座長には黒川洸東京工大名誉教授が就いた。
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20061026001.htm
富山新聞 ２００６年１０月２６日
------------------------------------------------
那覇市コミュニティーバス 真和志、小禄で実験
那覇市は、１１月６日から３カ月間、真和志地域と小禄地域でコミュニティーバスの実証実験を行う。実験期間中、乗客数などの情報を分析し本格運行を検討していく。
国土交通省のバス利用促進等総合対策事業の補助を活用して実施する。昨年度、市はコミュニティーバス導入計画検討調査を行い、既存のバス停やモノレール駅から遠い地域を抱える真和志、小禄地域は導入の必要性があるとした。
真和志ルートは、那覇バスターミナルとモノレール安里駅を往復運行。１日片道３５本が走る。那覇高、第一地方合同庁舎、与儀小、沖縄女子短大、長田公園、大石公園の前を通り、三原、大道を通る。既存路線と競合するルートもあることなどから料金は大人２００円、子ども１００円の設定。
小禄ルートは、県産業支援センター、市総合福祉センター、ジャスコ、小禄農協、小禄南小、海軍壕公園を通り、さつき小前を経由するものと、高良・具志方面を経由するものと二種類を設定。二ルート合わせて１日６０本、右回りのみの運行で料金は大人１５０円、子ども８０円。
２５日記者会見した翁長雄志市長は「自家用車などを持たず、移動に不自由なお年寄りの活動範囲が広がるほか、環境に優しいまちづくりにもつながる」と期待を述べ、利用を呼び掛けた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18337-storytopic-1.html
琉球新報 ２００６年１０月２６日
------------------------------------------------
金沢大角間キャンパス通学バス利用客、半年で昨年上回る
毎日新聞／石川 - 10月24日
公共交通利用促進図る金沢市、路線バスの社会実験に参加募集中
公共交通利用を促進する金沢市は、路線バス利便性向上のための社会実験に参加する町会や学校などを公募している。今年４月から始まった金沢大角間キャンパスへの通学路線で、利用客が大幅に伸びており、拡大を図る。採算が見込めれば、路線の新設・延長も可能になる。
金沢大とバスを運行する北陸鉄道は、「バストリガー協定」を締結。協定は▽旭町周辺から角間キャンパスまでの区間の運賃（２００～１７０円）を１００円に引き下げ▽利用者増によって一定の採算ライン（トリガー基準）を維持▽採算割れすれば、運賃を元に戻す見直しをする――という内容。
９月末までの半年間の乗客数は１２万９７５８人で、前年同期と比べ２・７倍の増加。約１１万７０００人だった昨年の乗客数を半年で上回り、年間約２２万人の採算ライン維持に向け、順調に推移している。
公募の条件は、路線の新設・延長や増便、運賃の低減など、乗客の利便性向上に役立ち、採算を見込めること。金沢大と同様、参加団体とバス会社が市の仲介で協定を結ぶ。実施は来年４月から。
申し込みは１１月８日まで。問い合わせは市交通政策課。ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｉｔｙ．ｋａｎａｚａｗａ．ｉｓｈｉｋａｗａ．ｊｐ／ｋｏｕｔｓｕｕ）で詳細を公表している。【花牟礼紀仁】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061024-00000262-mailo-l17
------------------------------------------------
最重要課題にＬＲＴ 国に働きかけの方針
二十二日投開票の浦安市長選で三選された松崎秀樹市長は、三期目の最重要課題として次世代路面電車などのＬＲＴ（軽量軌道交通）導入を図っていく考えを示した。二十五日に開かれた当選後初の会見で述べた。
松崎市長は、先月末に東京駅構内の変電所で発生した火災でＪＲ京葉線が不通になり、市内の通勤通学客らが終日混乱した問題を指摘、「東西線と京葉線が接続していないことによって大混乱が起きた。両線を結ぶ新しい交通システムがほしいと痛切に感じている」と述べた。
市内が平たんで幹線道路が広いなど、ＬＲＴ導入に有利な条件が備わっていることも強調した。
ルートについては、東京メトロ東西線浦安駅から京葉線新浦安駅の幹線道路上を直線で結び、さらに京葉線と並行して舞浜駅まで延ばす考えを示した。今後はＬＲＴ導入のモデル都市に指定されるよう国に働きかけていく方針だ。
国土交通省は、ＬＲＴを低床式車両を活用した「次世代型路面電車システム」と位置付け、導入への補助など支援をしている。
このほか、不在が続く助役の選任について、地方自治法の改正で来年四月から実施される副市長制度に合わせ、副市長を選任したい考えを明らかにした。同市では二〇〇四年四月から助役不在が続いている。
松崎市長は「ＬＲＴ導入、市民病院の民営化と建て替え、東西線浦安駅周辺整備など大プロジェクトがある」などと三期目の公約の実現を進めるため副市長の必要性を訴えた。
「再開発で実績のある方たちも当然、強力なブレーンとしてかかえていかなければならない」とも述べ、民間からの登用も示唆した。
中日新聞（林容史）2006.10.26.
------------------------------------------------
マイカー通勤減らそう 企業共同でバス運行
久世工業団地 府が交通実験
環境にやさしい交通体系や渋滞の軽減を目指し、京都府は２３日までに、京都市南区の久世工業団地周辺で、１１月末から約１カ月間、送迎バスを運行する交通社会実験を行うことを決めた。工業団地の企業が共同してマイカー通勤を減らす取り組みで、全国でもあまり例がないという。
同団地は、最寄りのＪＲ向日町駅や京都市営地下鉄竹田駅などから路線バスがない。進出企業の一部は送迎バスを運行するが、大半の社員は自家用車や徒歩などで通勤している。
１カ月の実験運行は、交通の不便さや周辺の渋滞を解消するため、同団地と周辺の企業、府、京都市などが国の補助金を受けて計画した。
向日町駅などと団地を結ぶ「向日町ルート」（約３・５キロ）と、竹田駅からの「竹田ルート」（約４・８キロ）の２系統を予定。一部企業の送迎バスに他企業の従業員も乗れるようにするほか、新たに乗合バスを両ルートに１台ずつ追加する。
これにより朝、夕のバスは各１０数便となる。また、帰宅時の最終便も、現在の午後７時台から午後９時台にまで遅くなり、利便性が大きく向上する。
府はほかに、久御山（久御山町）と宇治田原（宇治田原町）の両工業団地でも、同じような交通社会実験が可能かどうかをを検討している。
２４日に京都市内で参加企業らによる検討会議を開き、実験の詳細を詰める方針。府交通対策課は「実験に成功すれば、関係機関や企業と協議して運行を続けていきたい」としている。
京都新聞 ２００６年１０月２３日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102300204&genre=H1&area=K20
------------------------------------------------
次世代型路面電車 堺市に２９件の提案
次世代型路面電車「ＬＲＴ」の導入を目指す堺市で、事業の企画案を募集したところ、阪堺線との相互乗り入れなど２９件の提案があったと、市長が明らかにしました。
ＬＲＴ＝ライトレールトランジットは、床を低くしてバリアフリー機能を持たせるなどした、次世代型・路面電車です。堺市は、市内を東西に走るＬＲＴの導入を目指していて、施設を市が作り、運営は民間に任せる上下分離方式を打ち出しています。きょうの会見で、堺市は、民間に事業企画案を募集したところ、阪堺線との相互乗り入れや、ゴムタイヤで走る車両など、２９件の提案があったと明らかにしました。堺市は、この提案に沿って、今年度中には運営会社などを公募する予定で、２０１０年度中の開業を目指しています。
朝日放送） １０月１８日
-----------------------------------------
県、バス路線再編／３国道で５系統案
バス利用者の利便性と輸送効率の向上を目指す県の「バス網再構築計画」の素案が十八日、分かった。中南部都市圏の国道を利用した三路線五系統の基幹バス導入を柱に、支線バスや交通結節点を設け、新たなバス路線の構築が目玉。県の具体的なバス路線再編案は初めて。今後、県や関係事業者で具体化に向けた協議が進められる。
計画素案の基幹バスシステムは、既存の市外線を再構築するもので、そのほかの市内線や高速バスは現状路線を基本とする。国道５８、３３０、３２９号三路線で五系統（急行と緩行）を導入。運行は需要の規模に応じて五―十分間隔とする。
例えば、那覇バスターミナルから宜野湾市伊佐までのルートを国道５８号系統とし、起点と終点にパークアンドライド用の駐車場やバス停などを備える複合型交通結節点の配置などで県民の利便性を高める。
国道から郊外や市街地に結節する支線バスは、地域の需要規模や事業者の採算確保に配慮した運行を想定。基幹バスは複雑な経路を避け、車両は定時性や方面別で色分けする。
県は同計画の効果として、現況のバス網を１００％とした場合、バス総走行キロの２０％減、輸送効率を１２１％、移動時間の８９％など改善を見込んでいる。同日、県内バス事業者への素案の説明会が県庁で開かれ、今後県と事業者間で協議を進めることを確認した。
沖縄タイムス１０月１８日 赤嶺由紀子
-----------------------------------------
ＬＲＴ：新交通システム導入会議、宇都宮で開く
次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入を検討する「第２回新交通システム導入課題検討委員会」（委員長・藤本信義宇都宮大教授）が３０日、宇都宮市の県公館で開かれた。
ＬＲＴの路線については、同市桜通り十文字から清原工業団地に近いテクノポリスセンター地区まで、約１５キロのルート案が議論されている。この日は同区間でＬＲＴを敷設した場合、ＬＲＴの車両基地や、利用者が駅で駐車してＬＲＴに乗り換える「パークアンドライド」駐車場など、付属施設の設置場所について議論が交わされた。
委員会ではほかに、「県民には採算性に対し、厳しい意見が多い」「市民の９０％以上が車を利用している現状で、どうやってＬＲＴに乗り換えて行くのか、具体的な生活実感のある報告を市民に示した方が良い」などの意見が出た。【塙和也】
毎日新聞８月３１日
------------------------------------------------
乗車補助券：バスなど公共交通機関利用の高齢者に交付 鹿児島薩摩川内市
薩摩川内市は、バスや乗り合いタクシーなどの公共交通機関を利用する際、最大４０００円分を補助する乗車補助券を交付している。使用期間は来年３月まで。
対象は、市内に１年以上居住している７０歳以上の高齢者。公共交通機関の利用促進や交通事故防止を目的に発行した。
１枚１００円分の補助券で、４０枚つづり。南国交通バス、林田バス、肥薩おれんじ鉄道、甑島商船など七つの機関で利用できる。市は約２万１０００人への支給を見込み、約３５００万円を予算に計上した。
８月２９日毎日新聞
------------------------------------------------
市長とランチでＬＲＴトーク 公共交通テーマに女性８人 宇都宮
今年二回目の「市長とランチでトーク」が三十日、市役所で開かれた。
佐藤栄一市長と市内の女性グループ「蘖（ひこばえ）」の八人がランチをともにし 公共交通をテーマに四十五分間、話し合った。
話題は次世代型路面電車（ＬＲＴ）を中心に進んだ。佐藤市長はＬＲＴが定時制に優れ「ノンストップで西地区の学生街や清原工業団地を結ぶ」と利点を説明。同会からは「中心街の高齢者が、ノンストップでどこへ行くのか」と厳しい質問に市長が言葉に詰まる場面もあった。
同会の山崎良子会長(57)は市長の印象については「話を良く聞いて、誠実に答えてくれる。政治家としては珍しい」と好感触。ただし「ＬＲＴが構想通り進むかは疑問。
ＬＲＴよりも、小回りの利くバスや福祉タクシーで、弱者対策を先に充実させるべきだ」と提言も忘れなかった。
公共交通ニュース
|
● 06k04p 熊本市のバス路線再編 共同運行も >>INDEX
|
バス網再編に向けた事業者会議
熊本市交通局を含めたバス事業者４社が熊本都市圏のバス網の再編について話し合う初めての会議がきょう熊本市で開かれましたこの会議は厳しい経営が続く民間のバス事業者３社が先月、熊本市に対し市営バスの路線をさらに民間に譲り渡すことや共同運行についての検討を行うよう要望したことに応え初めて開かれたものです。
きょうの会議では段階的な路線移譲の方向性や共同運行を視野に入れた実務的な協議を行うことを確認し経営にかかわる問題についても真摯に話し合うこと申し合わせました。
一方で、現在の路線網を維持することが前提で路線移譲だけの促進協議会ではない事も確認しました。会議では今後各社の運行状況や利便性向上のための課題などを整理しバス網再編に向けた方向性を示した上で１０年を目処に共同運行などの新たな体制を整えたいとしています。
熊本放送 2000.9.4.
バス会社３社申し入れ 熊本市へ
熊本市内を運行する熊本電気鉄道（斎藤長一郎社長）と熊本バス（小堀正人社長）、九州産交バス（山村啓社長）の３社は３０日、市営バス路線の民間移譲を進め、市交通局と民間バス会社によるバス共同運行の検討を求める要望書を、幸山政史熊本市長に手渡した。
市営バスは０５年度決算で、赤字が１億７千万円弱（累積約１２億９千万円）になる見通し。利用者も００年度から２・４～４・６％ずつ減り続けている。幸山市長は「提案頂いた共同運行は必要と見ている」とした。
熊本市では０４年６月から川尻帯山など４路線を民間移譲し、現在２８路線運行している。今年度は楠城西と高平団地、御幸木部、画図の４路線の移譲を検討している。
一方、民間バス３社は、９２年以来１４年間運賃改正をしていないが、利用者減の中、経営はますます厳しくなっている。熊本市中心部などで市営バスと競合するなどし、０３年度は熊電以外、バス事業は赤字だった。斎藤熊電社長は「本音では、市営バスの路線すべてを民間に譲ってもらい、効率的な経営をしたい」。路線移譲を進めて、市を含めた４者で協議会を立ち上げ、バス共同運行につなげたいという。
朝日新聞 ２００６年８月３１日
熊本市のバス路線再編 共同運行も
熊本市のバス路線の再編が本格的に動き始めた。３０日のバス事業３社からの要望を受けて、熊本市の幸山市長はバス路線の移譲や共同運行について協議する場を新たに設置する考えを明らかにした。３１日の定例会見で幸山市長は「これまでの『線』から『面』への移譲として営業所単位、方面別が考えられる。そうした取り組みを進めバス網再編につなげなければならない」と述べ、さらなる路線移譲などを視野に９月にも各バス事業者や市の担当者をメンバーの柱とした協議会を設置する考えを表明。市交通局のバス事業からの撤退までは意識していないとした上で、路線の移譲と共同運行の検討は並行して進めていく必要があると述べた。熊本市は去年４月までに池田大窪線など合わせて４路線を民間バス会社に移譲。市はさらに現在、楠城西線など４路線を民間に移譲する方針を示している状況。これに対し３０日、バス事業３社の社長がさらなる路線の移譲や共同運行の検討などを要望していたもので、幸山市長はバス網の再編に向け、さらに踏み込んだ路線移譲や共同運行の検討へ意欲を示した。
ＴＫＵ ＮＥＷＳ Ｔｏｐｉｃ
２００６年８月３１日
http://210.128.247.29/newsfile/view_news.php?id=9673
熊本都市圏バス路線 民間移譲、来春までに具体策
次世代路面電車を１０都市に 国交省が来年度予算で概算要求 (08/16 熊本日日新聞)
国土交通省は１６日、２０１６年度までの１０年間に、全国の約１０都市で新たに次世代型路面電車、ライトレールを整備する方針を決めた
停留所で次の車両の到着時間を知らせるシステムなどの開発費３億円を０７年度予算の概算要求に盛り込む
道路から直接乗り降りできる路面電車は、高齢者も利用しやすく環境にやさしいことから近年、再評価が進んでいる
国交省は、低床で加減速の性能が優れたＬＲＴを都市内交通機関として有望視、支援に本腰を入れることにした
今年４月開業の富山港線に続き、環状線を計画している富山市や既に調査が始まっている宇都宮市、堺市などが候補地に挙がっている。
熊本都市圏バス路線民間移譲、来春までに具体策 (08/17 熊本日日新聞)
国、県、熊本市とバス事業者による「熊本都市圏のバス路線に関する検討会議」（座長・小宮義之県地域振興部長）の第七回会合が１７日、県庁で１年半ぶりに開かれた
民間バス会社へ移譲される熊本市営バス四路線の移譲スケジュールなど具体策を来年３月までにまとめ、都市圏全体のバス路線網や運行体制の見直し協議にも本格着手することを申し合わせた
会議では、積み残しとなっていた楠城西、高平団地、御幸木部、画図の市営四路線の移譲について協議。移譲方法やスケジュールをまとめ、来年度以降に具体化することを申し合わせた
また、バス路線網や運行体制の見直しに関しても、課題整理や具体的方策の検討に着手。学識者や利用者の意見も聞き、来年度をめどに基本方針をまとめることを確認した
この日は県と熊本市、九州産交、熊本電鉄、熊本バスの３社が２００４年度に実施した運行体制調査の結果報告もあった。
同会議は、低迷するバス事業の経営効率化や、利便性向上を図ろうと０３年９月にスタート
民間バス会社３社が市営八路線の移譲を要望し、川尻市道線など４路線の民間移譲が実現している
しかし、現在の熊本市営、九州産交、熊本電鉄、熊本バスの四事業者での運行体制を見直すよう、県が提案した昨年２月の会議を最後に中断
九州産交の経営再建問題などで空白期間が生じていた
会議は今後、２カ月に１回開催する予定
|
● 06h28p 遂に合意、障害者権利条約案 平野みどり ほか >>INDEX
|
遂に合意、障害者権利条約案！
昨日の夜、ＮＹから戻ってまいりました。未だに興奮さめやらぬ状況です。なぜなら、２５日午後７時、ついに国連において、障害者権利条約案が基本合意に至ったからです！今後、各国では条約批准後、教育やバリアフリー等々、条約に抵触しないような国内法の整備も行われます。もちろん日本も例外ではありません。
毎日、進んだり、紛糾したりの１０時から１８時までの会議を傍聴し、サイドイベントに参加したりで正直少々疲れた時期もありましたが、最終日、１２０カ国が基本合意し、拍手と涙で会場が包まれると、疲れは一気に吹き飛びました。熊日はまだのようですが、ＮＨＫ、朝日、毎日、読売などで報道されています。
今回の条約は、人権条約の中では、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約などが実現してきた中、最も遅いものとなりました。それだけに画期的なのは、各国の政府団員の中に、多くの国が当事者のＮＧＯを入れたことです。つまり、政府とＮＧＯが一緒になって、政府見解を作ってきたのです。その中では、せめぎ合いも当然ありましたが、政府とＮＧＯ、ぞれぞれが同じ目標に向かって、席を同じくして進めてきたことは、大変意義深いことです。それだけに、今回のやり方の成否は、今後の条約作りのモデルとなるかどうかを占うものでした。もちろん成功です！
日本政府団の中に、熊本の当事者の東俊裕弁護士が入ってきたことは皆さんもご存じかと思いますが、政府との意見調整においても、踏ん張ってくれました。情報収集や次の会議の準備で、寝る間もない程の重労働のようでした。私は、会議と会議の間だに行われる、ＮＧＯ主催のサイドイベント（シンポジウム）に参加し、今の日本の現状と条約の必要性と今後の取り組みについて話してきました。愛隣館の三浦貴子さんも全社協枠で、ＮＧＯ団の一員として傍聴されました。
それにしても、東さんも涙、涙でしたが、歴史的な瞬間に立ち会えた感動を今後も忘れることなく、運動を地方でも展開していきたいと心をあらたにしました。近々、東さんと平野と三浦さんとで、報告会を持ちたいと思います。
投稿者: 平野みどり 日時: ２００６年８月２８日
http://www.hiranomidori.net/midorig/2006/08/post_190.htmlえあえあ
障害者の人権を保障、国連特別委が条約案を基本合意
【ニューヨーク＝白川義和】障害者の差別禁止と社会参加実現を目的とする障害者権利条約案を検討してきた国連の特別委員会は２５日、条約案で基本合意した。
細かい文言の修正後、国連総会に諮られる予定で、日本など関係国は年内の条約採択、早期発効を目指している。
人権条約は国際人権Ａ・Ｂ規約など七つあるが、障害者の人権を明確に保障する条約はこれが初めて。条約案は前文と５０条の条文で構成され、障害者による「すべての人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有」を目的とする。
締約国は、条約が認める障害者の権利実施のため、「すべての適当な立法、行政措置」などを取ることを求められる。具体的には、障害者が移動や情報入手で差別を受けないための環境整備、地域社会への参加促進、教育の機会平等実現、雇用・昇進での差別禁止、啓発活動促進などが挙げられている。
また、条約を徹底させるため、締約国が国内で監視機構を設置すると同時に、国際的な監視機構も設けることもうたわれている。
同条約に関する国連特別委員会は２００２年７月に設置され、計８回の会合で検討を重ねてきた。各国の障害者団体も条約案作りに積極的に関与した。
同条約を推進してきた八代英太・元郵政相は「日本の障害者にも大きな支えとなる。活動の幅が広がり、自己決定など意識改革にも寄与する」と条約の意義を語り、早期採択、発効への期待を示した。
読売新聞 ２００６年８月２６日
|
● 06g26 市民がつくる政策調査会 No117,123-125 >>INDEX
|
◆市民政調◆Mail News No.125
今回は関連団体の催し物のご案内をお送りいたします。ぜひご参加ください。
■目次■
１．◆環境・催し物◆
「市民の森」ゼミナール２００６
２．◆子ども・催し物（再送）
シンポジウム「子どもが生きる地域社会を考える」
３．◆市民活動・催し物◆
コミュニティビジネス・担い手養成塾
４．◆自治体・発行物◆（再送）
「市民政策」４５号を発行しました
５．◆人権・発行物◆（再送）
「市民政策」４６号を発行しました
６．◆市民参加・発行物◆（再送）
「市民参加・合意形成手法 事例とその検証」発行のお知らせ
**************************************************************************
■「市民の森」ゼミナール２００６
～これからの日本をどうする、奈良をどうする～■
「市民の森」ゼミナール２００６は、環境問題を始めとして、わが国が直面する
社会的病理の解決に対応する社会経済システムや、市民自治型の自治体改革を学
びながら、奈良をフィールドに、これからの社会像と、構造改革手法などを展望
する目的で開講するものです。
ゼミナール終了後、受講生と共に奈良のあるべき姿と主要政策を体系化した
「大和再生２１ビジョン」をまとめ上げます。ＮＰＯ・コミュニティ組織リーダ
ー、自治体職員、議員、市民、学生など、多くの受講をお待ちしています。
＜本日申込締切＞
●場 所：東大寺金鐘会館（奈良市水門町１００ 東大寺南大門の左手）
●参加費：１，０００円（学生５００円）
●プログラム：
＜７月２９日（土）１３：００～＞
第１講座 「これからの社会像を求めて～真の構造改革とは何か～」
第２講座 「ソーシャル・ガバナンスの時代の都市政策パラダイム」
＜８月１９日（土）１３：００～＞
第３講座 「持続可能な社会と環境教育」
第４講座 「大和の森ルネッサンス～里山と林業をよみがえらせる～」
＜９月２日 （土）１３：００～＞
第５講座 「明日香村の環境循環型地域経営への挑戦」
第６講座 シンポジウム 「奈良・大和の環境創造」
＜９月１６日（土）１３：００～＞
第７講座 「『障害者自立支援法』がもたらしたもの」
第８講座 「『福祉有償運送』の現状」
＜９月３０日（土）１３：００～＞
第９講座 「障害のある子どもとその家族のための子育て応援」
第１０講座 シンポジウム 「地域で生きることを支える」
●主催・申込み：政策研究ネットワーク「なら・未来」
mow_ed@ybb.ne.jp
詳細は下記のＨＰを参照ください
http://www.geocities.jp/nara_mirai/menu.html
**************************************************************************
◆子ども・催し物◆
■シンポジウム「子どもが生きる地域社会を考える」■
近年、子どもに関わるセンセーショナルな事件が多発し、子どもの安全に関する
市民の関心がかつてなく高まっています。このようななか、子どもたちが成長過程
で社会性を獲得するために欠かせない「居場所」づくりが注目されはじめています。
本シンポジウムでは、子どもの成長にとっての地域社会の厳しい現状を明らかに
し、子どもの居場所づくりを通じた地域の再生とＮＰＯ、行政、政治の役割を皆さ
んともに考えたいと思います。ぜひご参加ください。
●日 時：８月１日１８：３０～
●場 所：民主党本部５階ホール（ http://www.dpj.or.jp/map/）
●参加費 無料
●プログラム
○講演 ：「子どもにはなぜ『居場所』が必要なのか」
三沢直子さん（明治大学文学部教授）
○事例報告：「学校・行政との協働による子どもの居場所づくり」
仲川元さん（奈良ＮＰＯセンター事務局長）
「フリースクールの取組みから」
増田良枝さん（フリースクール全国ネットワーク代表）
○パネルディスカッション
三沢直子さん（明治大学教授）
仲川元さん （奈良ＮＰＯセンター事務局長）
増田良枝さん（フリースクール全国ネットワーク代表）
水岡俊一さん（民主党参議院議員・党ＮＰＯ局次長）
菅原敏夫さん（地方自治総合研究所研究員）
●主催・申込：民主党ＮＰＯ局
npo@dpj.or.jp
**************************************************************************
◆市民活動・催し物◆
■コミュニティビジネス・担い手養成塾■
ＮＰＯ法人中部リサイクル運動市民の会は、愛知県の委託事業として「コミュニ
ティビジネス・担い手養成塾」を開催します。リサイクル・有機野菜の宅配・フェ
アトレード・エコマネー・市民バンク・カーシェアリングなどをテーマで、コミュ
ニティビジネスの最前線で活躍している社会企業家をお招きする「座学」と、２０
日間のインターンによる「現場体験」の２本立てでコミュニティビジネスについて
学ぶ、本当にお得な企画です。
コミュニティビジネスの起業・就業を目指す方、コミュニティビジネスやＮＰＯ
活動に関心のある方にとって、またとない機会です。奮ってご応募ください。
●プログラム：
○講義：＜７月２９日（土）１０：００～＞
第１回「コミュニティビジネスと社会的起業について」
村田元夫さん（株式会社ピー・エス・サポート 代表取締役）
＜８月５日（土）１０：００～＞
第２回「資源リサイクルと障害者雇用」「リサイクルステーション」
笠原尚志さん（株式会社中西 取締役）
永田秀和さん（中部リサイクル運動市民の会事務局次長）
＜８月１９日（土）１０：００～＞
第３回 「フェアトレード、有機農業」
伊勢戸由紀さん（株式会社にんじん代表）
林口宏さん（有限会社フェアトレーディング取締役）
＜８月２６日（土）１０：００～＞
第４回 「エコマネー、市民バンク、カーシェアリング」
木村真樹さん（エコデザイン市民社会フォーラムスタッフ）
ほしかずみさん（Lab.Creations次長）
＜第５回 ９月２日（土）１０：００～＞
「コミュニティビジネスの事業構築」
村田元夫さん（株式会社ピー・エス・サポート 代表取締役）
○インターンシップ ９月４日（月）～１０月２０日（金）
○経験発表会 １０月２９日（日）
●場 所：名古屋市女性会館（名古屋市中区）
●参加費：無料
●定 員：１０名
●主催・申込み：ＮＰＯ法人中部リサイクル運動市民の会
sakamoto@es-net.jp
詳細は下記のＨＰを参照ください
http://www.es-net.jp/event/ev.html
◆市民政調◆Mail News No.124
今回は関連団体の催し物のご案内をお送りいたします。ぜひご参加ください。
**************************************************************************
◆子ども・催し物◆
■シンポジウム「子どもが生きる地域社会を考える」■
近年、子どもに関わるセンセーショナルな事件が多発し、子どもの安全に関する
市民の関心がかつてなく高まっています。このようななか、子どもたちが成長過程
で社会性を獲得するために欠かせない「居場所」づくりが注目されはじめています。
本シンポジウムでは、子どもの成長にとっての地域社会の厳しい現状を明らかに
し、子どもの居場所づくりを通じた地域の再生とＮＰＯ、行政、政治の役割を皆さ
んともに考えたいと思います。ぜひご参加ください。
●日 時：８月１日１８：３０～
●場 所：民主党本部５階ホール（ http://www.dpj.or.jp/map/）
●参加費 無料
●プログラム
○講演：子どもにはなぜ『居場所』が必要なのか
三沢直子さん（明治大学文学部教授）
○事例報告：学校・行政との協働による子どもの居場所づくり
仲川元さん（奈良NPOセンター事務局長）
フリースクールの取組みから
増田良枝さん（フリースクール全国ネットワーク代表）
○パネルディスカッション
三沢直子さん（明治大学教授）
仲川元さん （奈良NPOセンター事務局長）
増田良枝さん（フリースクール全国ネットワーク代表）
水岡俊一さん（民主党参議院議員・党NPO局次長）
菅原敏夫さん（地方自治総合研究所 研究員）
●主催・申込：民主党ＮＰＯ局
TEL：03-3595-9988
E‐mail：npo@dpj.or.jp
**************************************************************************
◆海洋・催し物◆
■散策会＆貝殻島の大清掃！～干潟散策と三番瀬のクリーンアップ～■
三番瀬フォーラム主催の三番瀬干潟散策会を開催します。
その際に、三番瀬貝殻島に堆積してしまっているペットボトル等の非常に多く
の漂着ゴミの清掃活動を行います。今年も三番瀬に感謝の気持ちを込めて貝殻
島のごみを拾って帰りたいと思います。
７月は干潟のベストシーズン。リフレッシュもかねて、お気軽にご参加下さい。
●日 時：７月９日（日）８：００～
●場 所：船橋漁港つり滝前
●参加費：大人２０００円 小人１３００円 幼児３００円
●申 込：三番瀬フォーラム
h.adachi@sanbanze.com
＊詳細は下記ＨＰを参照ください
http://www.sanbanze.com
**************************************************************************
◆政策参加・催し物◆
■市民と議員の条例づくり交流会議２００６■
さて、２００１年の第１回開催以来、市民と自治体議員が一堂に会し、自治体
の政策や課題の解決、条例づくりについて討議する場として、毎年夏に開催して
きた条例づくり交流会議も今年で第六回を迎えます。
今年は、地制調答申から自治法改正、三議長会の各報告など、本格的な議会改
革の機運が高まりつつあるなかで「市民の自治・分権の時代を担う、地域の課題
を討議する合議制の代表機関として議会はなにができるのか？」をテーマに市民
自治体へ向けた議会改革の可能性・方向性について、大いに議論したいと思いま
す。関係各位お誘いあわせの上、是非議論にご参加いただければ幸いです。
●日 時：７月２９日(土)１０時～、３０日(日)１０時～
●場所：ＴＩＭＥ２４（東京・お台場）
(http://www.tokyo-bigsight.co.jp/time/map/map.html)
●参加費：議員・自治体関係者１０，０００円／市民５，０００円
●プログラム
＜第一日＞
○第一部「小さな自治体の議会制度―その改革方向性を探る」
今村都南雄さん（中央大学法学部教授）
橋場利勝さん（北海道栗山町議会議長）
○第二部「変える、変わる、変えられる―自治法改正の評価と今後の議会改革」
大森 彌さん（東京大学名誉教授）
青山彰久さん（読売新聞社解説部次長）
＜第二日＞
○全体セッション
「条例づくりと議会―合議制の代表機関にしかできないこと」
廣瀬克哉さん（法政大学法学部教授）
○分科会
第一分科会「議会への市民参画」
第二分科会「再検証・都市計画における議会の役割」
第三分科会「予算をめぐる長と議会の関係」
第四分科会「コミュニティ活動と議会」
●主催・申込：市民と議員の条例づくり交流会議実行委員会
jourei-kaigi@citizens-i.org/
※詳細は下記ＨＰを参照ください。
http://www.citizens-i.org/jourei/
●「市民政策」のバックナンバーは当会ＨＰにてご案内しております。
http://www.c-poli.org/ss.php
----------------------------------------------------
市民政調◆Mail News No.123
世界保健機関（WHO）の推計によると、現在でも年間に3～5億人がマラリアにかかり、150～270万人が死亡していると言われています。
国連では「開発途上国、特にアフリカにおけるマラリア撲滅の10年（2001～2010年）」として具体的目標をあげ、その対策に取り組んでおり、日本政府もＯＤＡとして協力しています。
しかし、その支援策として殺虫剤を練りこんだ蚊帳が配布されており、海外支援活動を行うＮＧＯなどから安全性・コスト面などの問題が指摘されています。その殺虫剤には「ペルメトリン（Permethrin）」という化学物質が使用されており、アメリカの科学アカデミーでは発がん性の恐れが指摘され、身体への影響が危惧されています。また、この蚊帳は殺虫剤使用のないものと比較して３倍以上の価格であり、費用対効果の面からも疑問視されています。
本会もこれまで「杉並中継所問題」や「有害化学物質と身体影響（化学物質過敏症）問題」などに取り組んできた経過からも、特に安全性の確保については最重要課題であり“予防原則”の考え方に則り、今後の支援のあり方について検討し実施していくことを望むとともに、ＯＤＡのあり方や決定の仕方などについても考えてみたいと思います。
＜参考リンク＞
・国立感染症研究所
http://idsc.nih.go.jp/idwr/kansen/k05/k05_04/k05_04.html
・世界基金支援日本委員会
http://www.jcie.or.jp/fgfj/top.html
・ＮＰＯサパ=西アフリカの人達を支援する会
http://www.npo-supa.com/active/noyaku.html
・内分泌かく乱作用が疑われる化学物質の生体影響データ集
http://www.tokyo-eiken.go.jp/edcs/52645-53-1.html
今回も関連団体の催し物などをご案内をお送りいたします。ぜひご参加ください。
◆海洋・催し物◆
■里海めぐりの楽校～干潟を食べちゃお！■
干潟には多くの食の恵みが存在します。東京湾の富栄養化によって大繁殖するアナアオサ！これは天ぷらにすると環境保全にもなるし最高の香りを楽しみながら味わえる食材です！
その他にもバカガイ・マテガイ・シオフキと！アサリの剥き方を体験したりマテガイのバーベキュー！干潟の食材を午前中の探検で探してお昼は参加者で調理して食べちゃおう！と言う企画です。
干潟と食の関係を体感してみませんか！
●日 時：７月８日(土) １０：００～
●場 所：海めぐりの里ビジターハウス～盤洲干潟
http://www.satoumi.net/url34.html
●参加費：大人１，５００円 子供５００円
●申込み・主催：ＮＰＯ法人盤州里海の会
＊詳しくは、下記ＨＰをご覧下さい
http://www.satoumi.net/url16.html#anchor30897
◆自治体・発行物◆
■「市民政策」４５号を発行しました
●特集：地域再生法
構造改革特区法と並んで、自治体の発案を政府が認定し支援措置などを行う
地域再生法が０５年４月に施行されて１年が経過しました。同法の概要と問題
点、同法から見える構造改革特区法に直しに必要な視点、そして自治体の取り
組みについてまとめました。
●目 次：
○地域再生法と構造改革特区法―並河信乃
○市民力が作る「環境首都」北九州―勝野尚幸
○バリアフリーの視点で取り組む観光地・伊勢志摩再生計画―東川元洋
○６次経済の構築による三浦スタイル展開プロジェクト―編集部
○参考資料
●一部５００円（＋送料）です。
ご希望の方は shimin@c-poli.org へご連絡ください。
●「市民政策」のバックナンバーは当会ＨＰにてご案内しております。
http://www.c-poli.org/ss.php
◆市民政調◆Mail News No.117
ホテル「東横イン」の改造工事による“障がい者差別”問題が発覚し、マスコミなども大きく取り上げ、多くの障がい者の方々による抗議行動も各地で起きています。しかし、この問題は社長の記者会見での暴言（？）がなければ、これだけ大きな話題になったのでしょうか。
国会でも「法令にのっとって対処したい・・・。」などと大臣答弁がされていますが、そもそもハートビル法では“ホテルの客室が（建築等の義務の）対象になっていない”ことも大きな問題なのではないでしょうか。
今国会に「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」の統合・改正案が、政府により上程される予定です。せっかくの機会ですので、“移動や利用の権利保障”とは何か、“（障がい者）差別”とは何か、その法制化の必要性などを考えてみたいと思います。ホテルの利用目的は？“差別”と“（社会的・経済的）格差”の関係についても。
●参考
○全国の東横インの施設改造状況等の調査結果（国土交通省）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070210_2_.html
○ハートビル法（法令データベースによる検索）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
○横浜市による対応など
http://www.city.yokohama.jp/me/machi/guid/press/index3.html
○ＤＰＩ日本会議の見解
http://www.dpi-japan.org/
○国土交通省の重点施策（生活者の目線による暮らしに密着した施策の展開）
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/01/010812_.html
**************************************************************************
◆福祉・発行物◆
■『こう変わる！介護保険』■
2003年からの社会保障審議会介護保険部会、介護給付費分科会、国会などの
傍聴資料をもとに、利用者の質問にこたえるＱ＆Ａ形式でまとめられたブック
レットです。
●内 容：○こう変わる！改正介護保険○さらにくわしく！改正介護保険
○増える利用者負担○もっとくわしく！改正介護保険
○改正介護保険のこれからの課題
●著 者：小竹雅子（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）
●定 価：４８０円＋税
●発 行：岩波書店（岩波ブックレットNo.670）
●詳細・購入：岩波書店オンラインショップ
http://www.iwanami.co.jp/shinkan/index.html
**************************************************************************
◆環境・発行物＆催し物◆
■『環境共同体としての日中韓』発行＆出版記念イベント■
日中韓の市民による協力事業を行う環境NGO“東アジア環境情報発伝所”編集により、東アジアの環境問題をあらゆる角度から捉え、ますます重要になりつつある、国家の枠を超えた、様々なネットワークによる環境保全の具体的な取り組みについても紹介しています。
出版にあわせて記念イベントも開催します。
●目 次：
○第１章 世界の中で影響力を増大させる日中韓
○第２章 既に環境共同体!? 相互に環境破壊を輸出し合う日中韓
○第３章 日中韓の環境問題には大きな共通点があった
○第４章 各国が直面する深刻な環境問題
○第５章 未来に向けた取り組みが始まった
●編 集：東アジア環境情報発伝所
●監 修：寺西俊一(一橋大学大学院経済学研究科教授）
●発 行：集英社
●定 価：７００円＋税
＊詳細は http://www.eden-j.org/book/ で。ご購入はお近くの書店で。
■出版記念イベント■
●日 時：３月１０日（金）18:30～21:00
●会 場：環境パートナーシップオフィス会議室
http://www.geic.or.jp/geic/intro/access.html
●会 費：1,000円
●プログラム：
○基調講演「環境共同体としての日中韓」寺西俊一（一橋大学大学院教授）
○報告「中国における環境問題の現状」相川 泰（鳥取環境大学講師）、他
○質疑応答
○懇親会
●申込先：東アジア環境情報発伝所 info@eden-j.org
**************************************************************************
◆市民参加・発行物◆（再送）
■「市民参加・合意形成手法 事例とその検証」発行のお知らせ■
「市民参加・合意形成」のあり方研究会は、２００４年７月から、諸外国または国内におけるさまざまな手法を研究し、その事例をできるだけ正確に国内に伝えるとともに、その問題点なども探り、実践に向けて研究を行なってきました。
これまでの研究成果を本報告書にまとめました。ご希望の方は一冊２，０００円＋送料でお送りいたします。
●目次：
○第１部 ７０～８０年代からはじまった欧米での参加手法
１）デンマークでの参加手法
（コンセンサス会議／シナリオ・ワークショップ／デンマークの参加手法につい
てのまとめ）
２）デリパラティブ・ポーリング
３）プランニング・セル
４）市民陪審
○第２部 イギリスにおける実践事例
１．イギリス自治体における参k亜実践事例
２．Ｂｅｓｔ Ｐｒａｃｔｉｃｅ
３．イギリスにおける自治体改革の推進役としてのＩＰＰＲ
○第３部 日本における新しい市民参加・合意形成手法の導入と検証
－コンセンサス会議を中心にー
１．日本における新しい市民参加・合意形成の導入の概況
２．農林水産省プロジェクト
「遺伝子組み換え農産物を考えるコンセンサス会議」の検証
３．日本における新しい市民参加
・合意形成手法の導入における課題と展望
●ご希望の方は shimin@c-poli.org へご連絡ください。
|
● 06g07 ヨーロッパモビリティウィーク・カーフリーデーより >>INDEX
 ヨーロッパモビリティウィーク・カーフリーデー東京会議 第２弾
カーフリーデー２００６開催に向けての説明会
日 時：２００６年７月２４日（月）
１６:〇〇～１７:３０ 受付15:30
場 所：神楽坂アインスタワー１階集会室
新宿区神楽坂５-20-5
参加費：無料
今年もヨーロッパカーフリーデーまであと３ヶ月となりました
そこで、昨年に引き続きヨーロッパカーフリーデーに参加を希望される団体や、新しく参加されようとする団体などのみなさんを対象に、改めてカーフリーデーの概要、取り組みかたなどの説明会を行います
いまは参加を希望されていなくても、またカーフリーデーとはいったい何なのか？と疑問に思われる方々でも参加していただけます
また、カーフリーデー参加団体の間での交流や情報交換の場としても活用していただきたいと思います
皆さんの参加をお待ちします
■ 説明会プログラム（予定）
１６:〇〇～１６:１５ カーフリーデーとは？
１６:１５～１７:〇〇 ヨーロッパや日本での実施状況の報告
１７:〇〇～１７:１５ カーフリーデーへの参加手続き方法等の説明
１７:１５～１７:３０ 質疑応答
説明会終了後に交流会（懇親会）も予定しています（無料）
主 催：カーフリーデージャパン
参加申込：E-mailにて氏名･団体名･職業･連絡先を明記の上お申し込み下さい（必須）
申込先：カーフリーデージャパン E-mailアドレス：cfdjapan@cfdjapan.org
問い合せ：カーフリーデージャパン（株 アトリエＵＤＩ都市設計研究所内）
TEL:０３-３２３４-１７６５ FAX:０３-３２３４-１７４８
Email:cfdjapan@cfdjapan.org URL:http:///www.cfdjapan.org （望月、渋谷）
チラシは次からダウンロードしてください
http://www.geocities.jp/carfreedayjapan/lib-pdf/060724annai.pdf
|
● 06f24p 路面電車整備に財政支援、地方債発行容認へ ＮＩＫＫＥＩ ＮＥＴ >>INDEX
|
路面電車整備に財政支援、地方債発行容認へ・政府与党
政府・与党は全国で建設構想が浮上している新型路面電車の普及を後押しするため、財政支援の強化に乗り出す。年内をメドに整備財源に充てるための地方債の発行を自治体に認める方針だ。公共交通機関を軸とする歩行者中心の街づくりへの転換を促し、交通渋滞の緩和や排出ガスの削減、中心市街地のにぎわいの再生につなげる狙いがある。
新型路面電車はＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）と呼ばれ、従来型より騒音や振動が少なく、高速運行できる。超低床の車両が特徴で、停留所の段差が小さいため乗り降りしやすい。環境にも優しく、二酸化炭素の排出量は乗り合いバスの4割弱、自家用車の2割程度とされる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060624AT3S2302I24062006.html
|
● 06f30p 車掌用シミュレーター導入、脱線事故受け 朝日新聞 >>INDEX
 ← 6/29
車両後方の風景が映し出され、実際の車掌業務に近い形で訓練ができるシミュレーター
大阪市で
ＪＲ西日本は、昨年４月の宝塚線（福知山線）脱線事故を受け、車掌の訓練用シミュレーターを新たに導入した。目の前の大型画面に映るコンピューターグラフィックス（ＣＧ）の映像に合わせて実践的訓練ができる。
シミュレーターは、通勤電車の原寸大模型と、ＣＧを映す大型画面（縦約２メートル、横約１.５メートル）などからなり、電車を乗り降りするホーム上の乗客のＣＧ映像に合わせて、ドアの開閉や案内放送を訓練する。雨や霧などの気象条件が変えられ、踏切に進入した車との衝突やオーバーラン、ホームの乗客との接触など異常時の訓練もできる。１２月末までに車掌のいる職場に計２１台配置する。
同社は、ＣＧを活用した運転士用シミュレーターもすでに４８台導入し、再教育などに役立てている。
------------------------------------------- 6/25 朝日新聞
ＪＲ西の安全研究所が開所式 事故の人的要因を研究
昨年４月の宝塚線（福知山線）脱線事故を受けたＪＲ西日本の「安全研究所」の開所式が２５日、大阪市阿倍野区の同社大阪支社であった。安全性向上や事故の人的要因（ヒューマンファクター）について、財団法人・鉄道総合技術研究所（東京）やＪＲ四国などからの出向者を含む２５人態勢で研究を進める。同様の研究所はＪＲ東日本がすでに設置しているが、関西の鉄道会社では初めて。
式では、出席者全員で事故の犠牲者に黙祷（もくとう）をささげた後、山崎正夫社長が「関西のヒューマンエラー防止の一大拠点をめざし、チームワークで成果を出してほしい」とあいさつ。国土交通省出身で、鉄道総研理事から招かれた白取健治所長が「いつでも、どこでも、だれでもできる安全確保、を研究の原点にしたい。脱線事故を無駄にしないように頑張ろう」と所員を激励した。
|
● 06f20w カーシェアリングの効果を確認 Ｃａｒｖｉｅｗ >>INDEX
|
カーシェアリングの効果を確認 2006年6月20日（火）
交通エコロジー・モビリティー財団は、カーシェアリングの事業者であるシーイーブイシェアリングの会員に対するアンケート調査を実施し、入会前と比べて会員の自動車保有台数や自動車走行距離が大幅に減少し、公共交通や徒歩・自転車の利用が増加していることを確認した。
カーシェアリングに対して、欧米では行政や公共交通事業者が積極的な支援を行い、普及が進んでいると報告されているが、日本は最近増えつつあるとはいえ、行政や交通事業者との協力事例が少なく、カーシェアリング普及の速度は穏やかになっている。
その背景のひとつとして、日本ではこれまでカーシェアリングによる環境負荷低減効果の把握が充分に行われて来なかったことがあると考えられている。
そこで今回、カーシェアリングによる環境負荷低減効果を定量的に把握し、さらにその結果を踏まえ、日本におけるカーシェアリング普及のための課題と方策が検討された。
アンケート調査は昨年１２月に東京と神奈川で行われ、シーイーブイシェアリングの会員２２９名が回答。その結果、一人当たりのマイカー保有台数は0.６５台から0.１５台へと７６％減少、一人当たりの自動車走行距離は年間９３６５Ｋｍから２００４Ｋｍと７９％削減されるという結果となった。
交通手段別には自動車の利用が大幅に減少し､公共交通や徒歩､自転車の利用が増加した。
|
● 06f28p ポルシェはレールに乗ってやってくる Ｃａｒｖｉｅｗ >>INDEX
 ドイツのポルシェは、ドイツ鉄道（旧ドイツ国鉄）との協力体制を拡大、フィンランドの最終組み立て工場、バルメット社への部品配送を鉄道輸送に切り替えた。
26日、コルンベストハイムのコンテナターミナルからロストックへ向けて一番列車が出発した。
貨車は新開発の『メガトレーラー』を搭載、メガトレーラーには主にエンジンが積載され、バルメットで生産される『ボクスター』、『ケイマン』に組み込まれる。
メガトレーラーは車輪のついたコンテナともいえ、トラクターにトレーラーとして牽引され、そのまま専用貨車に積み込むこともできる。ポルシェの要求に応えるためドイツ鉄道の子会社レイリオン社は、関連する自動車メーカーと輸送会社と協力し、メガトレーラーに適合したコンテナ貨車を開発した。貨車は積載重量25トン、積載高さ3m。
ポルシェの生産では、南ドイツのシュトゥットガルト-ツッフェンハウゼン工場とサプライヤー工場でメガトレーラーにエンジンや部品が積み込まれ、コルンベストハイムまで道路を輸送される。コルンベストハイムからバルト海に臨むロストックまではドイツ鉄道を経由する。ロストック港からフィンランドのウーシカウプンキ港までは船便、ウーシカウプンキ港からバルメット工場までの“最終レグ”は道路である。
ボクスターとケイマンの人気は高く、毎週750台分の部品がフィンランドへ送られている。ドイツ鉄道ロジスティクス担当のノルベルト・ペンセル取締役は「ポルシェとともに、中規模企業向の需要に応じた鉄道輸送手段を開発できた。これはドイツ鉄道自身のビジネスにとっても良いことだ」と語る。
ポルシェの生産・ロジスティクス担当専務取締ミハエル・マハト副社長は「ドイツの道路網は、予想される交通量を収容できない。産業界は物流をできる限り鉄道輸送に移管しなければならない。（移管前と比べて）すでに年間のトラック輸送1万5000便・延べ走行距離2000万kmを削減した。バルメットへの鉄道輸送を開始することで、さらに7000便・500万kmを削減できる」と説明する。
2001年以来、ポルシェは調達・配送の物流を鉄道に移管し始めている。まず、いくつかの海外市場向け完成車の輸送に鉄道が採用された。コルンベストハイムで専用貨車に完成車が積み込まれ、北海に面したエムデンまで運ばれる。エムデン港から各地へ向けて船積みされる。エムデンまで来た貨車は、今度はフィンランドから船便で到着したボクスターとケイマンを積み込み、南ヨーロッパへ向けて出発する。
ライプチヒ工場での生産においても、ポルシェとドイツ鉄道は協力している。毎日1便、『カイエン』のボディシェルがコルンベストハイムからライプチヒまで鉄道輸送される。カイエンの輸出向け完成車はライプチヒからエムデンまで鉄道で運ばれる。2009年生産開始予定の4ドアクーペ『パナメーラ』では、ハノーバー（ハノーファー）のフォルクスワーゲン工場で製造されたボディシェルが鉄道でライプチヒまで運ばれ、完成車がやはり鉄道でエムデンまで輸送される。
|
● 06f21p 高速バス情報､熊本～福岡線で誤作動 熊本日日新聞 >>INDEX
 ← 西合志バス停にある運行情報の案内板＝合志市
高速バス情報システム ３月改良の熊本～福岡線で誤作動
九州の高速バスの運行情報を流すサービス「Ｑバスサーチ」で、今年三月に改良された熊本～福岡線が、三カ月たった現在も正常に稼働していないことが分かった。同路線だけに採用した通信機器に不具合があるらしく、位置情報に誤報が紛れ込む状態だ。国交省の外郭団体が原因を調べているが、復旧の見通しさえ立っていない。
Ｑバスサーチは、待ち合い客のイライラ解消を狙って、九州バス協会と国交省が〇一年に導入。バスからの発信情報をもとに、バスの運行位置や遅れ、空席状況などをインターネット、携帯電話で確認できる仕組み。
今年三月、熊本～宮崎線など運用路線を拡大。同時に主要な高速バス停に情報案内板を設置、三分おきに最新情報を表示するようにした。
しかし、熊本～福岡線だけに不具合が発生。正確な運行情報に紛れて、一時間前に通り過ぎたはずのバス情報が未着のような誤報が出るようになった。
このため、熊本～長崎線などの正確な情報も、待ち合い客が信用できない状態に陥っている。
システムを管理する国交省などによると、同路線だけ三月の改良時、それまでの人工衛星を使ったＧＰＳ（全地球測位システム）利用方式から、バス車載器と道路の路側機で通信する仕組みに変えた。
ＥＴＣと同じ通信方式で、同方式の利用拡大を図る同省の外郭団体「国土技術政策総合研究所」（つくば市）が実験的に導入。この三カ月で数回、プログラム変更などをしたが効果がなかった。機器の仕様自体に原因があるとみて調べている。
九州バス協会は「熊本県内のバス停に、福岡線情報のみが誤っているとする注意書を張り出す」と話している
|
● 06f27 長崎市内の電車･バス五社共通一日乗車券発売 >>INDEX
|
長崎の電車・バス共通１日乗車券が７月１日から発売される
詳細は http://www1.city.nagasaki.nagasaki.jp/koutsu/iodata/jousyaken.pdf
-------------------------------------------------- 8/20
１日乗り放題 路面電車・バスの共通券 長崎市で（06/06/20） 日本経済新聞
長崎市で路面電車を運行する長崎電気軌道（長崎市）、バス事業者の長崎自動車（同）などは7月1日から路面電車と長崎市中心部のバスが自由に乗り降りできる1日共通乗車券を発売する。価格は700円。これまで路面電車、バスで、それぞれ別の1日乗車券があったが、共通券の導入で観光客らの利便性を高めるのが狙い。
共通乗車券で長崎県営バスの市中心部の路線や長崎市のコミュニティーバス「らんらん」も利用できる。この乗車券で長崎港の遊覧船の割引も受けられる。長崎駅や長崎電気軌道の営業所、バスターミナルなどで発売する予定。販売するのは来年3月31日まで。継続するかどうかは利用状況を見て検討する。
長崎市によると、同市を訪れる観光客は路面電車を利用して観光地を巡ることが多い。しかし、浦上天主堂や稲佐山など路面電車から離れた観光拠点に行くのに不便という声が出ていたという。同市は「この乗車券で昨年開通した女神大橋なども含めて市内の主要な観光地に行けるようになる」（交通企画課）と観光客の利用を期待している。
|
● 06f21pr 「ＬＲＴ反対」を提言へ 連合栃木 下野新聞 >>INDEX
|
「ＬＲＴ反対」を提言へ 連合栃木 6/21
宇都宮市への次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入をめぐり、連合栃木（伍井邦夫会長）は二十日までに、県に対し導入計画の中止を求める方針を決めた。「中心市街地活性化策など街づくりのビジョンが不明で、赤字経営も避けられない」と問題点を指摘。対案として、軌道系交通システムの一つであるガイドウェイバスや、燃料電池バスの導入による公共交通体系の見直しを提言する。ＬＲＴ導入中止は、県行政への要求や提言をまとめた「２００６-０７年度県施策に関する政策・制度要求と提言」に盛り込み、７月に福田富一知事へ提出する。
連合栃木は、前年度の県幹部との意見交換会でも慎重な対応を求めたが、知事は「ランニングコストはペイできる。初期投資が（国の補助などで）削減されれば県民と相談させてほしい」と積極姿勢をにじませた。
今回の「要求と提言」であらためて中止を明言することで、県にくぎを刺す格好だ。
|
● 06f17 バリアフリーデザイン研究会 ５月例会報告 >>INDEX
 バリアフリーデザイン研究会 ５月例会報告
「九州新幹線鹿児島ルートについて」
講師：熊本県地域振興部交通対策総室
新幹線・併行在来線対策室長 大谷裕次
１ 説明内容
①新幹線・併行在来線室の仕事
・新幹線に関しては、
・新幹線に関する広報活動と新幹線の予算の確保
②九州新幹線の経緯と今後
・九州新幹線の計画は、１９７３年には、５ルートで計画
・１９９１年８月より鹿児島ルート着工
・２００４年３月に新八代以南が開業
・２０１１年３月鹿児島ルート全線開業予定
・２０１７年に在来線の高架化は完成
（現在の高架化は、田崎南より上熊本までの６ｋｍ区間）
※新幹線の整備費用
・負担割合 国、県・関係自治体、ＪＲ それぞれ１／３
・全国の年間予算枠 約２１００億円
なお、長崎新幹線も着工予定
③熊本駅周辺の整備について
・開業後の熊本は、鹿児島に比べて、経済効果は少ない。
・時間短縮効果に関しては、
博多・鹿児島間で１３０分が８０分になる。
・現在熊本新大阪間の直行便（１時間に１本）を検討し、
ＪＲ西日本を含め働きかけを行っている。東京までも検討している。
これに関しては、ハード面（車両の能力、ホームなど）、
ソフト面（乗降客、ダイヤ編成等）含めて課題がある。
・駅舎に関しては、極力バリアフリーを取り入れていく。
熊本駅、新玉名駅とも地元の意見を取り入れながら
鉄道・運輸機構で検討している
２ 質疑応答
問 駅周辺整備の県・市・ＪＲの連携についてはどうなっているのか
答 熊本市の駅西地区区画整理、
駅東Ａ地区の再開発及び県の街路事業の関係で、
県・市の事務レベル会議は、１ヶ月に１回程度開催
問 新幹線と空港について、
新幹線ができたら空港利用者が減少するのではないか
空港までのアクセス対策はどのようになっているのか
答 空港から熊本駅までを４０分のリムジンバスを走らせる計画はある
問 駅ビルの計画はないのか
答 計画は、未定。線路上の駅ビルは今までになく、ＪＲの空き地は
現在の豊肥線ホームのところがあり、その場所が予想される。
博多駅にＪＲは大型の投資を考えており、熊本で大きなものを造るのは
困難と思われる。博多駅との差別化が必要ではないか。
問 新八代駅の開業時は、買い物もできず、大変ひどい状況だった、
今の状況はどうか
答 構内にそば屋が出来、ビジネスホテルやコンビニも出来ると聞いている。
長野県の佐久駅前など、あっという間に駅前の土地が埋まったところもあるが。
問 新幹線で来て、阿蘇などに行くために、在来線の改善はなされるのか
答 阿蘇方面や人吉方面への特急を視野に入れて、ＪＲで検討されている。
問 他の交通機関との連携はどうなっているのか、
現在は大変ひどい状況だと思うが
回 改善すべきところがあることは承知しているが、未定である。
問 現在の駅ビルはバリアフリーではない。改良して欲しい
答 在来線が高架になるまで現在のものが残るが、それまで待てとは言えない。
新幹線開通の５年後には改善を考えているようだ。期待を。
問 市民の意見は新幹線の整備に反映されているのか
そのための受け皿があるのか
できてしまってから意見を聞くのでは遅い
答 ホームページなどで県民の意見を求めてきたが、
ご意見を受け止め持ち帰り検討したい。
問 市電、バス、タクシーなどが利用しやすいようにして欲しい
答 それらの二次交通については、事業者間とも協議の上、
今後とも検討が必要である。
提案 バリアフリー対策を十分に協議し、実現して欲しい
|
● 06f15pr 電池式路面電車 川崎重工が実用化へ 化学工業新聞など >>INDEX
 電池式路面電車 川崎重工が実用化へ
川崎重工業は１４日、電池駆動を取り入れた次世代の路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」の実用化にめどをつけ、８月に兵庫工場（神戸市兵庫区）で走行試験を開始すると発表した。充電池を搭載することで、架線がない場所でも走行できる。電池で走行する電車は、ＪＲ関連の研究所でも取り組んでいるが、商用化はされていない。
走行試験では、既存車両に同社が開発した大容量の充電が可能なニッケル水素電池「ギガセル」を搭載して各種性能確認を行う。その後、２００７年に実験車両を製造する計画だ。ギガセルは、同社の太陽光発電システムの一環として、発電電力を蓄積する充電池として商用化しており、今回は車載用として開発した。
同電池を搭載することで、架線のない非電化区間でも１０キロ以上運行できるため、新路線の開設や路線延長が容易にできるほか、変電所数を削減することも可能となる。
このほか、ブレーキをかけた際のエネルギーを電池に蓄え、発車時のモーター駆動や車内空調などの補助電源として有効に活用できる。
また、スイモの車体には、「超低床」構造によるバリアフリー対応も取り入れる。通常、床下にある装置類を屋根上に搭載することで客室の床は全面が平坦（へいたん）となり、さまざまなシート配列が可能となる。すでに車台の開発を進めており、基本設計を完了した。
車両の全長は１５メートルで、定員は６３人。床高さは出入り口部で３３センチ、客室部で３６センチとする。
同社は８月の走行試験以降、路面電車を運行している自治体などに呼びかけるとともに、海外展開も検討し、商用化を目指していく。
FujiSankei Business 6/15
川崎重工、次世代ＬＲＶ向け電池実用化へ
川崎重工業は１４日、次世代ＬＲＶ（ライト・レール・ビークル）向け車載用ニッケル水素電池「ギガセル」の実用化にめどをつけた、と発表した。開発中の電池駆動型超低床路面電車「ＳＷＩＭＯ（スイモ）」のコア技術の１つとして搭載するもの。北九州地区の筑豊電鉄からの譲渡車両（２１０３型）に取り付けて、８月にも試験車両による性能確認走行を実施する。川崎重工では今回の性能試験を経て、０７年中の実験車両製作につなげ、実用化を急ぐ。独自開発のギガセルの移動体搭載は初めてとなる。
日刊化学工業新聞 6/15
cf:川崎重工業
http://www.khi.co.jp/khi_news/2006data/c3060614-1.htm
|
● 06f10pr 大阪市交通局の民営化を検討 読売新聞 >>INDEX
 赤字体質脱却目指せ…大阪市交通局の民営化を検討
「駅ナカ」ビジネス参入 お手本はＪＲ
大阪市は９日、市営地下鉄、バスを運営する市交通局の「完全民営化」に向けた検討を始めたことを明らかにした。市は、１６１７億円の累積赤字を抱える同局について、市が設備投資し民間が運営する「公設民営化」による経営改革を検討していたが、市から切り離すことで、沿線不動産の活用や、駅舎に店舗を展開する「駅ナカ」ビジネスなどの収益性の高い事業にも乗り出し、赤字体質からの脱却を目指す。
外部委員を含めた市政改革推進会議で、近く具体策作りに着手、ＪＲ民営化を手本に、株式上場も視野に入れるとしている。
同局の地下鉄、ニュートラムの鉄道路線は計１２５・９キロで、関西主要私鉄５社の中で３位の阪急（１４６・５キロ）に匹敵。バス事業を含めた利用客は１日当たり計２５６万人に上る。しかし、約７９００人の職員を抱えるなど、高コスト体質が、市財政を圧迫している。
市は今年２月にまとめた改革マニフェストで、コスト削減に主眼を置いた公設民営化を打ち出していたが、５月に関西経済同友会が完全民営化を提言。さらに、阪急・阪神の経営統合など、関西私鉄の再編も予想されるなか、市は、大胆な経営改革が必要と判断した。
2006年06月10日 読売新聞
--------------------------------------------- 1/19 読売新聞
大阪市営地下鉄・バスの市議ＯＢ無料パス 廃止へ
厚遇批判で辞退続々
大阪市議ＯＢが、市から終身で提供されている市営地下鉄・バスの無料パス券の受け取りを相次いで辞退し、受給者は職員厚遇問題の発覚前の３７人から６人に激減していることがわかった。市は「引退後も各所に出向き、市政に問題点があればご意見を頂くため」との理由で、無料パス券に１人年間１７万円を公費負担しているが、意見を聞いたことはほとんどないという。市は「市民の理解が得られない」として廃止する方針。
市は、１９５０年に作られた「市会議員待遇規則」に基づき、１期４年以上在職した議員ＯＢを「議員待遇者」とし、「市営交通機関優待乗車券の贈与」を終身行うと規定している。
毎年、約６００万円の予算を計上。交通局から無料パス券を買い取り、議員ＯＢに年２回贈っている。全額公費負担の理由について、市は「様々な施策に関して意見を聞かせてもらうのが目的なので」と説明。しかし、意見を聞く場などは設けていないという。
厚遇問題が批判を浴び始める前の２００４年秋の発行時には、議員ＯＢ４３人のうち３７人が無料パス券を受給。その後、職員に対するスーツ支給やヤミ年金・ヤミ退職金などが相次いで表面化してから一転、辞退者が続出し、０５年春には４０人中２７人となり、現在は６人にまで減っている。
辞退した議員ＯＢの１人は「厚遇と言われても仕方がない。大阪市の一連の不祥事は議会にも責任がある。厚遇が見直されている中で、自分たちだけそのままというわけにはいかない」と話している。
無料パス券の支給は現職議員も対象だが、「議員厚遇」の批判を浴びて８９人中８３人が自主返上している。議員ＯＢについては、「先輩の待遇には口出ししにくい」（与党議員）とのムードが強いが、市は「辞退者が多く、廃止の方向で見直したい」としている。
|
● 06f06pr 熊本電鉄の車内でライトレール写真展示会 熊本放送 >>INDEX
 電車の中でＬＲＴパネル展
人と環境にやさしい公共交通機関、ＬＲＴ・次世代型路面電車システムのパネル展が、熊本電鉄の電車の中で始まりました。
これは、熊本都市圏の渋滞緩和につなげようと、ＬＲＴの導入を進めている市民グループが企画したものです。
今回のパネル展はヨーロッパで実際に走っているＬＲＴの写真や熊本電鉄の藤崎宮前駅から熊本市電の水道町までを結んだ場合のイメージ図など１４種類のパネルが窓に張り付けられています。ＬＲＴは、乗り場との段差を低くしたりするなど人にやさしい車両を使うことが特徴で、国土交通省でも積極的に導入支援を進めています。
現在、熊本電鉄から熊本市電の軌道を直結しＬＲＴを相互乗り入れさせる案が提案されており、市民グループでは多くの人に関心を持って欲しいと話しています。ＬＲＴの走る街巡回パネル展は１４日水曜日まで熊本電鉄の車内で開かれています。
http://www.rkk.co.jp/news-i/index.html
管理者コメント
展示会も報道もＬＲＴという専門用語の説明のために時間と空間を費やしている
もっと伝えたいことにエネルギーを使いたい
「相互乗り入れ」も鉄道用語であるが、今回は熊本電鉄の電車が熊本市内に入るだけで、「相互」ではない「乗り入れ運転」または「直通運転」である（これも専門用語）
|
● 06f05pr 首都圏サイクルパス作戦 東京新聞 >>INDEX
 「自転車の乗車」 都電で実験
都電荒川線の車両に自転車を積み込むサイクルパス実験の参加者
都電に初めてママチャリが乗った－。自転車を電車にそのまま積み込んで目的地に向かう「サイクルパス」の実験が、東京都内の都電荒川線で行われた。主催は都電網研究会などの市民グループ。サイクルパスは地方の鉄道で取り組みが進み始めたが、車両が混雑する首都圏では実現していない。自転車と公共交通機関が連携する可能性を、都市部でも探っていこうという試みだ。
都電荒川線早稲田駅で先月２８日、主婦が買い物に使うような「ママチャリ」を含む自転車三台が、貸し切り車両に積み込まれた。鉄道各社では通常、自転車の持ち込みを折り畳み式を袋などに収納した場合のみ可能とし、「長さ２メートル以内」などの制限を設けている。今回は実験ということで特別に普通の自転車も認めてもらったのだ。
「３台入ると狭いね」「結構揺れるな」。参加したのは各地の自転車普及団体などを含む約二十人。町屋駅前までの約５０分間、自転車を置くスペースの寸法を測ったり、加速時やブレーキ時の自転車の揺れ具合を確かめたりした。
都電網研究会メンバーの藤村建一郎さんは「自転車の持ち込みはロンドン、ニューヨークのような大都市でも認められてきた。都電やモノレール、地下鉄、新交通システムなどを中心に、実現する可能性は大いにある」と期待する。
同会は２００４年夏に発足。「自動車交通中心」から脱し、都電などの公共交通を生かしたまちづくりを進めようと活動をしている。ホームの段差解消などでバリアフリー化が進み、１万円台の手ごろな値段で車両貸し切りができる都電を、サイクルパスの格好の舞台として実験を企画した。
参加したエコ・クリエーターズ・クラブ代表、鈴木一之さんは「都電の現在の車両に持ち込むのは狭くて難しい。先は長いが、将来的に新型車両に切り替える時に自転車持ち込みが可能になるように、データを今から蓄積していきたい。都電や都市交通の新しい未来像を描きたい」と話す。
サイクルパスは、サイクルトレインとも呼ばれ、車社会の流れを変える試みとして注目されている。都電網研究会によると、欧米では１９７０年代から８０年代にかけて、ガソリン消費抑制や健康対策の一環として、自転車持ち込み可能な列車が一般的になった。米国では路線バスも車両外のラックに積み込める例が多いという。
一方、国内でサイクルパスの導入が進んだのはここ１０年ほど。三岐鉄道（三重県）、熊本電鉄（熊本県）、上毛電鉄（群馬県）など、客離れに歯止めをかけようという十数カ所の地方路線にとどまっている。
なぜ日本と欧米でこれほど差が大きいのか。
欧米の自転車政策に詳しく、今回の実験にも参加した土地総合研究所理事の古倉宗治さんは「日本では通勤混雑のほか、駅の構造が自転車を運び込めるようになっていない」と指摘。さらに「自転車が『付け足しの交通手段』と位置づけられている。一人前の交通として明確な社会的認知がないことが背景にある」と話す。首都圏で実現するには、車内でのスペース確保や乗客同士のトラブル回避など課題も多い。都電網研究会は今後も自転車との連携について実験、検証を進めていく予定だ。
藤村さんは「車いすでの公共交通利用が『交通バリアフリー法』の施行で改善されてきたように、サイクルパスの普及のためにも法的な枠組みや社会の理解が必要だ」と話している。
文・石井敬／写真・川北真三 |
● 06f01pr 外側車線、駐停車が３分の２占有 京都新聞 >>INDEX
 ←四条通にトランジットモール
を導入した場合のイメージ図
車線を減らし､歩道を拡大している
外側車線、駐停車が３分の２占有四条・河原町通を京都市初調査
京都市中心部で常態化している駐停車中の車両による車道の占有率が、四条通と河原町通の歩道寄りの外側車線でそれぞれ最大６５％、６６％（ともに平日）を占め、他の車両や歩行者の通行を妨げていることが３１日、市が初めて行った交通調査で明らかになった。市は、四条通などで一般車両を制限して歩行者などを優先するトランジットモールの導入を構想しており、「事実上、機能していない外側車線を歩行者に開放すれば、都心部に快適な空間が生まれる」としている。
調査によると、駐停車車両による車道占有率のピークは、四条通（烏丸通－河原町通、約８８０メートル）が平日の午後零時台で６５％、休日は午後２時台の６３％。河原町通（御池通－四条通、約７４０メートル）は平日午後８時台がピークで６６％、休日は同７時台の６０％だった。
１時間平均の駐停車車両台数は、四条通が２７４台、河原町通が２２３台（ともに平日）。うち半数以上が客待ちのタクシーなどで、四条通では平日のピーク時に、６分で通過するはずの市バスの運行が約１０分もかかった。
一方、１時間当たりの歩行者数は、四条通が約６８００人、河原町通が約６２００人（ともに休日午後４時台）が最多。これに対して、同じ時間帯に通過した乗用車は四条通が約５４０台、河原町通が約７５０台で、「空間の使い方としては非効率」（都市計画局）と指摘している。
四条通と河原町通で、現行の往復４車線を２車線に減らし、歩道を拡幅する形でトランジットモールを導入した場合は、ゆったり歩ける空間が拡大。通過車両数も、公共交通が中心になるため、現行の７割程度に縮小すると予測する。
調査は１月２６、１９の２日間、延べ４００人の調査員が通過車両や歩行者を通行者を数える方法で行った。
|
● 06e24pr 熊本電鉄､軌道延伸への支援求める 熊本日日新聞 >>INDEX
 熊本電鉄 軌道延伸への支援求める
熊本電気鉄道（熊本市）の齋藤雄二郎取締役営業本部長が二十四日、東京・永田町の自民党本部であった同党地域公共交通小委員会（渡辺喜美委員長）で、電鉄藤崎宮前駅から軌道を延伸し、熊本市電に乗り入れる同社の事業計画について説明。実現に向け、事業に対する国の補助メニューの拡充や補助率のかさ上げなどを求めた。
事業計画について齋藤氏が、藤崎宮前駅から国道３号を通って水道町交差点で市電の軌道と接続、超低床車両を導入するなどＬＲＴ（次世代型路面電車）化を進めると説明。総事業費は百二十億円で主な内訳は、土木軌道工事費四十億六千四百万円、電気工事費二十五億七千百万円、ＬＲＴ車両費三十八億四千万円と報告した。
齋藤氏は同社の負担を十億円以内とした上で「補助メニューの拡充や補助率を大都市並みにするなどの支援策をお願いしたい」と要望。「短期間の費用や採算だけでなく、都市全体にもたらす利益を評価してほしい」と訴えた。
同小委員会には、県関係国会議員五人を含む約三十人が出席した。議員らは「行政として事業推進のネックになっている点は何か」「事業費が調達できるよう、制度的なバックアップはできないか」と質問。国交省は「熊本市が事業者と同程度の熱意を持って、地元の合意形成を図るようにしてほしい」「補助制度はあり、地元が動けば国交省としても対応できる」と答えた。
熊本電鉄は、ＬＲＴ化事業に対する行政の財政支援が受けられなければ、赤字のため二〇〇八（平成二十）年三月に鉄道事業を廃止するとしている。（鎌倉尊信）
|
● 06c25pr 西日本鉄道、育児休職を小学校入学まで延長 日本経済新聞 >>INDEX
|
西日本鉄道は14日、育児休職を取得できる期間を子供が小学校に入学するまでに延長すると発表した。従来は３歳未満までしか取得できなかったが、少子化が加速するなか需要は高いとみて大幅に期間を延長。子育てを理由に退職するケースを未然に防ぎ、人材を確保する。
新制度の適用は４月からで、男女の区別なく利用できる。従来は休職できるのは子供が１歳以上３歳未満の２年間だった。新制度の下では、子供の生まれ月によって異なるが５―６年の取得が可能。休職の間は給与は支払われないが、復職時には元と同じ部署に配属される。
旧制度では過去３年で６人の女性社員が利用。新制度では１歳未満までの「育児休業」制度も合わせれば最長で約７年、育児に専念できる。復帰時には再教育が必要となるが「社員に（復職という）安心感が生まれるのが一番のメリット」（長尾亜夫社長）としている
|
● 06c24pr ソウル-パリ便の複数社就航が認められない 朝鮮日報 >>INDEX
 「ソウル－パリ便」の複数社就航が認められない本当の理由
１２日から２日間、バリで開催された韓国とフランスの航空会談で、ソウル～パリ路線の複数社就航が実現せず、６カ月後に再度ソウルで話し合われることになりました。現在ソウル～パリ路線は、現在大韓航空とエールフランスのみが就航しています。
これまで、パリ就航のため総力を挙げてきたアシアナ航空は、これに落胆の表情を隠せません。アシアナ側は「パリ路線の複数社就航主張は、大韓航空との路線争いではない」とし「問題は、エールフランスを就航させているフランス政府の無理な主張にある」と話しました。
アシアナ航空は、フランス政府がパリ路線の年間利用客が40万人を超えないと複数就航を認めないという無理難題を主張していると反発しています。現在、年平均搭乗率が80％に達し、年間輸送客が33万人水準のパリ路線は、航空市場としては既に頭打ちではないかという主張です。また40万人を超えるためには航空便あたり毎回95%を超えなければならず、事実上不可能という話です。台湾、日本、中国、ベトナム、インド、フィリピン、マレーシア、タイなどはフランスに複数社就航しているのに、韓国だけが認められないというのも説得力に欠けると指摘されています。
アシアナ航空は「国益や消費者の利益を無視した今回の航空会談の結果に、深い失望感と怒りを禁じ得ない」とし「韓国とフランス政府が今後も複数社就航のために努力してほしい」と訴えました。
大韓航空にしてみれば、こんなにうれしいことはありませんが、ひとまず「パリ複数社就航の原則には同意する」という立場をとっています。
韓国の航空業界は、今回の交渉決裂が韓国政府の外交力不在のために起こったとみています。航空業界関係者は「事前調査を十分に行い、フランス政府さえ予想だにしない「EU国家は複数社就航する」という規定を掲げて交渉に臨むという努力が韓国政府には不足していた」と話しました。
|
● 06c24pr 日航ジャパンに排除命令 特便割引の表示 朝日新聞 >>INDEX
|
日本航空ジャパンに排除命令 特便割引の表示巡り公取委
2006年03月24日19時41分
航空運賃の特便割引は実際には「下り便」だけなのに「上り便」も割り引くかのように地方の新聞で広告し、消費者に誤解を与えたとして、公正取引委員会は２４日、日本航空ジャパン（東京都品川区）に景品表示法違反（有利誤認）で排除命令を出した。公共的な交通機関の運賃表示をめぐって排除命令が出されるのは初めて。
同社は昨年５月にも同様の広告を出して公取委から注意を受けたが改めなかった。公取委は「再発防止策をとらずに不当な表示を組織的に行っていた」と指摘している。
問題とされたのは、日本航空グループで国内線の事業を受け持つ日本航空ジャパンが、０５年から今年１月にかけて、宮城、岡山、広島、愛媛、鹿児島県内で、新聞や時刻表に掲載した国内便の運賃広告。岡山県内の全国紙の広告では「東京へはおトクな特便割引で。岡山＝東京線、１１０００円～」と表示。しかし、実際に割り引かれたのは東京から岡山に来る早朝の「下り便」だけで、岡山から出発する「上り便」は割引の対象外だった。
公取委によると、ほかの４県でも同様の広告が行われ、実際の運賃との差額は１０００～４０００円にのぼり、不当な表示で顧客を誘引した、と判断したという。
公取委に対し、同社は「広告では『岡山＝東京』など空港間を『＝』で結んでおり、問題ないと考えていた」と説明しているという。
日本航空は「最初に注意を受けた営業担当者が公取委から注意を受けた認識を持っておらず、組織として徹底できなかった。グループ社員への注意喚起を行い、誤認を招かぬよう再発防止の徹底を図る」とコメントしている。
|
● 06d15pr 世界初、燃料電池列車開発へ 朝日新聞 >>INDEX
 ← ＪＲ東日本が開発する燃料電池車両のイメージ＝同社提供
世界初、架線なしの燃料電池列車開発へ ＪＲ東日本
ＪＲ東日本は１１日、水素と酸素を化合して動力にする「燃料電池車両」の開発計画を発表した。７月に試作車両を完成させ、来年４月から試験走行を始める。燃料電池で動く鉄道車両は世界で初めてといい、電力を供給する架線がなくても走行が可能という。
燃料電池車両は、水素をタンクに積み、大気中の酸素と化合させて発電する。１両編成で、最高時速は１００キロ。余った電力は車体の蓄電池に回収し、省エネに役立てる。
ＪＲ東日本は、ディーゼル発電機と蓄電池を組み合わせた「ハイブリッド気動車」を０３年に完成させ、来年７月に小海線の小諸（長野県）―小淵沢（山梨県）間で営業運転を始める予定。同社はこの気動車を改造して燃料電池車両を試作する。
自力で発電するため架線がいらなくなるほか、気動車と違って排ガスも出ない。ただ、現在のタンク容量では連続で５０～１００キロ程度しか走れないという。
ＪＲ東日本は燃料電池車両の製造費を明らかにしていないが、実用化するには１両数億円程度までコストダウンを図る必要がありそうだ
|
● 06d14pr ベルト着用でも８人骨折 高速船乗客 西日本新聞 >>INDEX
|
鹿児島県の高速船事故で、シートベルトを締めていた乗客のうち少なくとも８人が、顔や腰の骨を折る重傷だったことが１３日、分かった。ベルトは旅客機と同じ腰の位置で締める２点式だった。国土交通省九州運輸局や船会社が安全対策を見直す中で、シートベルトの問題も大きな課題になりそうだ。
診察した医師によると、２点式のベルトで腹や腰が押さえられたまま前後や上下に激しい衝撃を受け、腰椎が圧迫されたり、前の座席に顔をぶつけたりしたことが原因という。
こうした事実について、運航会社の鹿児島商船は「上半身と腰を固定する３点式ベルトの導入を今後検討しなければならないが、当面は現在の２点式の着用徹底をお願いするしかない」（菅井憲郎取締役）としている
|
● 06d17pr 「命のリレー」実話劇 ９.１１同時テロ渦中 「骨髄空輸」 西日本新聞 >>INDEX
|
「命のリレー」実話劇 ９．１１同時テロ渦中 「骨髄空輸」人々奔走 今夏、全国で公演へ
白血病患者に移植する骨髄液を、中枢同時テロ発生直後の米国から日本に運んだ実話を基にした舞台劇「ＩＭＡＧＩＮＥ９．１１」の全国公演が今夏スタートする。企画者の１人で市民団体「骨髄バンクボランティアネットワーク」代表を務める歌手の刀根麻理子さんは「１人でも多くの人に骨髄バンクに関心を持ってほしい」と話している。
▽危ぶまれた生命
テロが起きた２００１年９月１１日、全米ですべての航空機の離着陸が禁止された。ところがその時、日本では国内で提供者（ドナー）が見つからなかった３人の白血病患者が、米国から運ばれる予定の骨髄液を待っていた。３人は移植を受けるため、自分の免疫機能を破壊する処置を受けており、骨髄液が届かなければ生命が危ぶまれた。
日米の骨髄バンク関係者らが奔走し、特別に米政府からチャーター機の飛行許可を得た。骨髄液は１５日夜、羽田空港に到着、関東地方の２人と関西地方の１人に無事移植された。
「この話を聞き、１人１人が、どんな気持ちで、どう行動したのか興味を持った」と刀根さんの夫で脚本を書いたＨ・Ｔ・ＩＳＳＵＩ（広瀬浩志）さん。バンクの業務上の理由から公表されている事実は限られるが、想像をめぐらし、さまざまな人間模様を織り込んだストーリーを作り上げた。
昨年８月の東京での初演には、予想を上回る約１３００人が来場した。「私もドナー登録しました」など、多くの反響が寄せられたという。
▽３０００人以上待機
骨髄移植では患者とドナーの白血球の型が一致する必要がある。しかし、非血縁者間で一致するのは数１００―数万人に１人。昨年、国内での移植は９００例を超えて過去最高となったが、現在も３０００人以上が待機している。一方、ドナー登録者は約２４万人。移植希望の全患者に適合するのに必要な３０万人に、６万人足りない。
国内で見つからない場合、約５０の国・地域が加盟し、登録者１０００万人を超える検索システムも利用できるが、人種の違いもあり適合者が見つからない例もあるという。
劇中にドナー登録を呼び掛ける場面はない。初演での反響を刀根さんは「患者を助けようと奔走する人たちの姿から、いろいろ感じてくれたのだろう」とみる。
今年は８、９月に福岡、熊本、岡山など西日本を中心に９カ所での公演が決まっている。「協力を得て、さらに多くの場所で公演したい」と刀根さん。
骨髄バンクボランティアネットワークは、公演運営への募金も呼び掛けている。問い合わせは制作実行委員会、電話０３（５８００）３９１９。
◇ ◇
九州での公演日程は、８月２３日＝熊本市産業文化会館▽同２４日＝福岡市立少年科学文化会館▽同２５日＝北九州市立男女共同参画センター「ムーブ」
西日本新聞夕刊＝2006年04月17日13時42分
|
● 06b19pr KTX開通2周年「速度革命」の光と影 朝鮮日報 >>INDEX
 時速３００キロメートルの速度革命は、生活にも革命をもたらした。大邱でピアノ教師をしているパク・へソンさん（２７）は月に何回もソウルに出向く。普段通りの服装で、かばんも持たず気軽にKTXに乗って、ソウルで「用事」を済ませて日帰りする。
パクさんの「用事」とは、地方では見つからない楽譜をソウルで手に入れたり、病院で診察を受けたりショッピングをしたりすることだ。１５日にソウル駅で会ったパクさんは「盆唐に住んでいる友達とソウルで会って夕食を食べて自宅に帰る際、大邱に住んでいる私が先に着いたこともあった」と述べた。
◆地方攻略に乗り出したソウルの百貨店＝ソウル地域の小売業者は、KTX顧客の獲得に先を争い始めた。ＫＴＸの開通にあわせて、百貨店やディスカウントストアーはこぞって、ソウル駅支店をオープンした。そのうち、ロッテマート支店は「全国区店」呼ばれている。売上全体の約15％を地方顧客から得ているためだ。
ギャラリア百貨店のソウル駅店は、顧客にＫＴＸ３０%割引券を提供するイベントを行うことで、地方顧客の獲得に乗り出した。ギャラリア側は「百貨店商品券よりＫＴＸ割引券を選ぶ顧客の方が多い」と述べた。
ソウル駅と江南を結ぶ４０１番バスは、ソウルの江南にショッピングに来る「ＫＴＸ上京族」が頻繁に利用する路線だ。ソウル駅から地下鉄に乗り舎堂駅で2号線に乗り換えて江南に移動する地方からの客も多いと、江南コエックスモールの関係者は述べた。
ソウル龍山のＫＴＸ駅舎にも国内最大規模の総合ショッピングモール「スペース９」が入居し、京畿道の光明・天安・大田などからの地方顧客を呼び込んでいる。
◆消費の「ストロー」効果＝ＫＴＸが大量輸送する乗客により地方で稼いだ金がソウルで使われるとの懸念が高まっている。大邱・慶北研究院は昨年末ＫＴＸ利用客６０２人をアンケート調査し、「ＫＴＸの開通により、むしろ首都圏への集中現象が加速化している」と発表した。
報告書によると、利用客の約２０%が「お金を使うために、他の都市に移動する」と回答している。このうち、病院の利用（３８%）が最も多く、次いで展示コンベンションセンター（２３%）、百貨店の順となっている。
地方病院も危機感を感じている。釜山のＡ総合病院院務課の職員は「患者を奪われないために、先端医療機器の導入や建物のリニューアルを検討している」と述べた。慶尚北道地域の４～５の大型病院も研究所に人材派遣を依頼するなどしてＫＴＸ対策作りに乗り出した。
◆百貨店・ワンルームなどに打撃＝特に移動時間が半分に短縮した天安・大田・ 大邱などの一部の商圏が打撃を受けている。
ＫＴＸでソウルとわずか３４分距離にあるため「ソウル市天安区」という別称まで生じた天安市は、ＫＴＸが開通してから業種間で明暗が分かれた。ソウルのロッテ・ギャラリアなどの主要百貨店がここまで来て販促活動を展開しているため、ブランド品コーナーの売上が落ち、商店街の空室率が１０%以上上昇した。
１５日天安市内で会った５０代の女性キム某さんは「天安の百貨店は品揃えが限られているため、余裕を持ってショッピングする際はソウルに行く」と述べた。キムさんは時間に余裕のあるときは自家用車やバスを、余裕のないときはＫＴＸを利用しているという。
ＫＴＸ開通以来、天安のマンションや土地の価格は大きく上昇したが、ワンルーム価格はむしろ下落した。安棲洞のD不動産社長は「30万ウォンだったワンルームの賃貸料が２５万ウォン程度に下落した」と述べた。天安・ 牙山一帯には１３の大学が集中しており「学生特需」を享受していたが、ＫＴＸ開通によりソウルから通学する学生が増えたためだ。
◆観光客の誘致で巻き返し＝地方も手をこまねいているわけではない。各自治体もKTXを前面に打ち出して、観光客の誘致に総力を傾けている。
木浦はＫＴＸを利用した日帰り観光商品を開発し、韓流ブームでソウルを訪れた日本・東南アジアの観光客を誘致している。天安市はサムスン電子のＬＣＤ工場の誘致に成功しており、大田・ 大邱・釜山なども医療センターや企業の誘致に乗り出している。
地域の経済図はＫＴＸ駅舎を中心に塗り替えられている。企業の出張手段が飛行機からＫＴＸに移行し、高級顧客がＫＴＸ駅舎の周辺で主に消費活動を行うためだ。韓国の大手企業の地方事務所と旅行会社も駅勢圏に集まり、開発を促している。
産業研究院の均衡政策チームのフォ・ムング委員は「ＫＴＸ開通以後の消費パターンを見ると、今や大田と忠清南道まで首都圏になったといえる」とし、「公共機関の地方移転効果が、このような現象を果たして相殺できるかどうか見守りたい」と述べた。
朝鮮日報 2006.2.19.
|
● 05e10 低公害車､ＥＭＳ機器の導入に係る補助制度 国土交通省 >>INDEX
 国土交通省は２００４年度に引き続き､ＣＮＧバス･トラックなどの導入に対する補助を実施するとともに、２００５年度から新たに、ＥＭＳ（エコドライブ管理システム）の構築･普及に対する補助を実施することとしております
本補助制度は依然として厳しい状況にある大都市部などの大気汚染問題の解決を図るため、地方公共団体などと協調して､バス・トラック事業者などによる､ＣＮＧバス・トラックなどの導入に対する補助を行うとともに、地球温暖化対策及び大気汚染対策を推進する観点から、トラックなどにおけるエコドライブの計画的・継続的実施とこれらの結果の評価・指導を一体的に行う仕組み（ＥＭＳ）の構築・普及に係る機器の導入に対する補助を行うものです
また、補助制度と併せて､地方公共団体､運送事業者､ガス事業者などと連携して､環境先進地域において重点的･計画的にＣＮＧ車の普及を促進するための「ＣＮＧ車普及促進モデル事業」やＥＭＳの有効性や効果的な実施方法を明らかにすることにより､エコドライブの普及促進を図る「ＥＭＳモデル事業」を行うこととしております
補助申請の受付期間や手続き方法、ＣＮＧ車普及促進モデル事業及びＥＭＳモデル事業の詳細については、国土交通省自動車交通局のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/jidosha/sesaku/environment/cng/mokuji.htm |
(C)2002-2015 Tram21 All rights reserved CGI-design
