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● 07c12 バリアフリーデザイン研究会２月例会 報告 >>INDEX
 ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座
特別公開講座ひとにやさしいまちづくりシンポジウム ソウルーくまもと
開催日時：２００７年３月３日（土）
１３:００～１７:００
開催場所：熊本市役所本庁舎 ホール
入場者 一般１２０名、スタッフ２３名
司会の三島春奈さんの進行で始まりました。
今回の講座で、要約筆記も用意する予定でしたが、都合で手話通訳のみとなりました。
韓国交通研究院の申さんの話の前に、ソウルの事情を少し理解していただこうとスライドストーリーを用意し会場の参加とソウルへの旅に出かけることになりました。十年ぶりに韓国を訪問する男性役を養成講座受講者の市野さん、韓国滞在中 の女性友達の役を学生の木下さんにお願いしました。
十年ぶりのソウルはすっかり変わったとの感想しきりだった金さんの印象をベースに講演に入りました。
第一部
講演「韓国における交通弱者の移動円滑化のための
法制度及び整備の現状」
講演者 申 連植 シンヨンシクさん
韓国交通研究院研究委員
韓国交通研究院で長年にわたり高齢者や障害者の移動円滑化に努力されてきた申さんは、東京都立大学大学院卒で日本語も堪能でした。
申さんの韓国全体の話から、韓国の法制度がどのような枠組みで構成されているのか、今後どのように考えられているのかなど基本的な法整備の状況などを紹介され、法整備が進んだことで、国内のバリアフリー化が加速することを言及された。
講演「ソウルにおける同法制度及び同整備の現状」
講演者 鄭 鉉靜 チョンヒョンジョンさん
ソウル市役所交通局勤務
引き続き、鄭さんがソウルの状況を中心に講演を続けられました。
鄭さんも埼玉大学大学院卒業で交通計画の専門官。
ソウル市内の移動円滑化のために尽力されました。特に、１２０数社あった交通事業者が事業者間の競争でしのぎを削っている状況を打開する手だてとして、バス路線改変は目を見張る内容でした。
ＧＰＳを使う運行管理するシステムの導入や、Ｔ-ｍｏｎｅｙというＩＣカードの導入、バス専用中央走行車線の導入による定時運行への転換、停留所のデータ-ベース化と様々な取組みが紹介されました。
特に、ワールドカップで数百万の市民が集まったソウル市庁舎の画像を紹介しながら、以前の自動車主体の市庁舎前から、人が集まる人主体の広場作りが紹介されると納得という表情が会場の参加者の多くから見受けられました。
１０年ほど前は、横断歩道の姿はなかったのですが、今では広場へ渡る横断歩道を見ることができます。広場の地下には商店街があるそうですが、地下へ来る市民が少なくなり売上が減ったことで亡くなったお 店の方もいたそうで、商店組合から市長へ再考の要望も出ました。市長判断で横断歩道を優先するという判断が出て、警察なども納得したということでした。
少々強権的ともいえそうですが、弱い立場の人の環境整備が進んだことは、結果としてよかったといえそうです。
第２部 パネルディスカッション
進行役 コーディネーター 鳥崎一郎さん 元ジャーナリスト
発言者 パネリスト
申連植 シン ヨンシクさん 交通研究院研究院委員
鄭鉉靜 チョン ヒョンジョンさん ソウル特別市庁交通局
裵隆昊 ぺ ユンホさん 便宜施設促進市民連帯所長
崔栄繁 さいたかのり 障害者インタ-ナショナル）日本会議
東俊裕 ひがしとしひろ 弁護士
丸山力 まるやまちから 地域デザイナー
鳥崎さんの軽妙な司会で幕を開けたパネルディスカッションは、大きく二つのテーマを問題の中心にして進められました。
「急速な変化と、それを可能にしたもの」について
申さん、鄭さんともに行政が進めている現実や今の状況を説明されました。丸山さんからも同様の指摘があり、今後の韓国の動きに多くの関係者が注目していることも付け加えられました。福祉サイドから
建設土木に所管が移ったことも補足されました。より以上の効力を発揮していくと期待されているようで した。
「まちづくりにおいて、障害当事者の人権保障をどのように実現したのか、するのか」について
ソウル在住の障害当事者の裴さんは、地下鉄駅での事故をきっかけとして障害当事者の運動が活発化していった様について指摘がありました。車両前での座り込み、鎖でレールと身体を繋ぎ鍵をかけて身体を
張った実力行使が行われた模様も報告されました。38日間にわたる断食の行使など命がけの当事者運動には、東さんも驚いた様子でした。
ソウルでは実際にどう障害当事者の声を活かしている のかとの鳥崎さんからの質問に、申さんも鄭さんもこれからの対応が重要な視点と当事者運動の重要性を認めていました。特に、移動円滑化の整備が進む施設がどう使われていくのかが今後の改善に大きな役割を果たしていくという意見は注目される意見でした。事業者が整備そのものを無駄なものだと誤った認識をしないような動きに期待しているようでした。
日本での現状は、韓国より当事者運動が進んでいるとの認識が主流ですが、東さんはハートビル法、交通バリアフリー法からバリアフリー新法へ移行し ている日本の実情を例に取りながら、乗降客五千人以上の駅を重点地区としている現行法の考え方は、小さな駅しかない地方にとっては整備が遅れることを意味し、都会は一層便利になっていき地方はいつまでも整備が進まないという、都会と地方都市という格差を助長させていくことになるとの指摘がありました。当事者が身体を張って行動しないと何も変わっていかないと強く会場へ訴えていました。韓国の動きを範として更なる当事者運動の必要性を訴えていました。また、崔さんも同様の視点で韓国の動きをじっくり見てい きたいと付け加えられました。DPI日本会議
として、今後はさらなる地域への支援が必要と強く考えられたようでした。
地方の組織強化をどう考えていくか課題を得られたようでした。
残りの時間は会場との質疑応答。興味の視点は、障害当事者の運動と行政の接点についてだったようです。申さんから、当事者が実際使うことで問題が出てくる点も認識を新たにされ、鄭さんも当事者の要望を自分たちが受ける立場にいる点について再認識している点についても言及されていました。会場にはバス事業者の参加もあった ようで、シンポジウムでの話が参考になったとの意見が出されていました。
最後に、このシンポジウムをきっかけとして両国の関係者の交流が進むことを期待して長時間にわたるシンポジウムは終了しました。
この最終的な報告は養成講座報告書で詳細に紹介します。 （文責：事務局）
写真付きの報告は、ホームページでｐｄｆで掲載予定。別紙資料の同様です。
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● 07c12 バリアフリーデザイン研究会３月例会 >>INDEX
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今年度の事業として長期間取り組んできました「ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座」の一環として、特別公開講座として開催しました「やさしいまちづくりシンポジウム ソウル─くまもと」は、たくさんの参加者が集い、韓国からお呼びした３名の講演者の皆さんにとっても強く印象に残る催しにすることができました。
ひとえに関係の皆様のご支援のおかげと御礼申し上げます。
今後このシンポジウムをきっかけとして両国のバリアフリーがさらに進むことを期待したいと思います。
今月はのびのびになっていました介護保険制度改正後の状況を、熊本県の出前講座としてお願いしていますので、下記日程で開催したいと思います。多くの会員の皆様の参加をお待ちしています。年度末のお忙しい時期とは思いますが、何卒よろしくお願いいたします。
２００７年３月例 会
日時：２００７年３月２７日 火曜日
１８時３０分 ～ ２０時３０分
場所：鶴屋東館９階 くまもと県民交流館パレア会議室３
議題：仮題「介護保険改正後の県内の状況について」
熊本県健康福祉部 高齢者支援総室 介護保険担当者
質疑応答
事務局から
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● 07a06 バリアフリーデザイン研究会より >>INDEX
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バリアフリーデザイン研究会１月例会の案内
あけましておめでとうございます。
猪突猛進の年ですが「やみくも」ではなく、「目標」をめざして進みたいと思っています。 本年も昨年同様よろしくお願いいたします。
今月の例会は下記のように「ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座」の最終講座を例会に代えたいと思います。
昨年からの講座の成果を楽しみにしています。
ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座
テーマ＜気づいて変えよう「まち」のバリア＞
無料公開講座のご案内
発表会 ： 受講者による、まちを「変える」ための
ユニークな５つの提案
日 時 ： ２００７年１月２７日１３:００～１６:００
（受付は１２:３０から）
会 場 ： 熊本市役所本庁舎１４階ホール
南側1階玄関からお入りください
熊本市役所駐輪場向い
定 員 ： ２００名 入場無料の公開講座です
当日連絡先 : ０８０-６０９１-６８８４（白木）
３月開催イベントの案内
「やさしいまちづくり ソウル――くまもと」
講演とシンポジウム
日 時 ： ２００７年３月３日 １３:００～１７:００
場 所 ： 熊本市役所本庁舎１４階ホール
講 演 ： 申 漣植（シン ヨンシク ： 韓國交通研究院）
演 題 ： 韓国のやさしいまちづくり推進実績と法整備状況 （仮題）
シンポジウムのコーディネーター ： 鳥崎一郎（元ジャーナリスト）
韓國と日本の交通アクセス関係者、しょうがい当事者を交えて
主催：バリアフリーデザイン研究会/
ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座実行委員会
--------------------------------------- 2006.12.9.
バリアフリーデザイン研究会 11月例会報告
２００６年１１月２７日
１１月例会議事録
これまでの福祉車両について 25年の履歴
イズミ車体製作所
社長 古庄忠信
イズミ車体のホームページは
http://www.kyumaki.co.jp/izumi/
講演概要
今月の例会は福祉車両のトップメーカーイズミ車体製作所社長の古庄さんに来ていただいて､貴重な話を聞くことができました。
イズミ車体製作所は昭和２６年に創業し､主に九州産交バスの板金､塗装の仕事をしていましたが､仕事は多くても利益が少ないという理由もあり､県外のバス会社へ業務を拡大していきました。
山口､宮崎､鹿児島などの仕事が増えて経営が安定しました。
昭和４８年には段山工場が手狭になり､現在の南高江へ工場を移転､敷地２千坪。今ではここも手狭､西原村への移転予定。規模も４千坪を予定。
しかし他県での競争が激化し､しだいに利益も取リにくい情勢となり､昭和５６から昭和５７年に､バス会社中心の事業展開に不安を感じたために､それまで培ってきた､優れた技術と経験を活かす仕事を探し､特殊車両の製作を始めた。
初めは成人病予防車や､乳がん検診車などの検診車両をしていたのが､高齢化社会の到来に伴い､昭和６０年頃から車椅子対応車の種類､ニーズが増加し､昭和６２年から本格的に高齢者用の福祉車両の営業を主軸とするようにもなった。
その後､車椅子用リフトバス､訪問入浴車､軽リフト車等の需要が伸び､平成元年からは､毎年１億円づつ売上が伸びていった。
会社の方針として販売店任せではなく､お客様へ直接伺い個別に細かい対応をしていたことが､今日の営業につながってきた。
その成果が､トヨタからも注目を受け､「ウェルキャブシリーズ」のプロジェクトチームにも参加。
現在は､介護保険制度改正に伴い､福祉車両の新車販売が激減しているとの事。
今後は､中古車のニーズにも対応していく。
さらに､環境負荷の少ないエネルギーを考えた車両にも取り組んでいきたい。
質問事項
Q
「各メーカーとコネクションはありますか？」
A
「トヨタが技術的なやり取りなど一番接しています。他メーカーもイズミ車両の名前は必ず認知してもらっています。」
Q
「バイクのアクセルを右から左へ交換できるのか？」
A
「出来ると思います。専門ではないので､トーシンという会社を紹介しています。」
Q
「そういう改造車の運転練習場はあるのか？」
A
「改造車を持ち込んで､出来ると思う。」
Q
「個人にも対応していますか？」
A
「しております。個別ニーズに対応して車両を作ります。」
Q
「改造費はいくら位かかるの？」
A
「一概に言えないが､基本的にベース車両+改造費になります。車両は新車でも､中古車でも対応できます。」
Q
「検診車のアイドリング中の排ガスによる､環境等の問題には何か取り組んでいますか？」
A
「日本自動車車体工業会では毎回必ず議題に上がります。しかし､ユーザー側がコスト面を重視されるケースが多く導入が進まない。」
Q
「電源供給車を作ればいいのでは？」
A
「検討して､返答します。」同社製のバスとしては､路線バス営業車､検診者なども含まれて
います。
____________________________________________________〆
＜公開講座の案内＞
人にやさしいまちづくりアドバイザー養成講座実行委員会共催により下記「公開講座」を開催する予定です。
公開講座
人にやさしいまちづくりアドバイザー養成講座全体発表会
２００７年１月２７日 １３:００から
熊本市役所１４階ホールにて
今年度の受講者により､５つのグループに分かれて自分たちで気づいた「まちへの気づき」から新たなテーマにもとづいた各グループ独自の発表があります
今年の受講者は､まちへの提言としてどのようなテーマで取り組んだのか期待します
____________________________________________________〆
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● 06h06 ひとにやさしいまちづくりアドバイザー養成講座-第二回 >>INDEX
● └05o05pr ソウルを流れる清渓川復元の表と裏 >>INDEX
● 06h04 バリアフリー新法へのパブリックコメント募集 ＤＰＩ >>INDEX
● 06c24pr 自立支援法施行 障害者の声 運用に 熊本日日新聞 >>INDEX
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社説 自立支援法施行 障害者の声 運用に生かせ
昨年秋の特別国会で成立した障害者自立支援法が四月から施行される。利用者が原則一割の定率負担を求められることなどから、障害者団体の反発は根強い。施行を前に、自治体によっては独自の負担軽減策を予定するなど、地域間格差が出る恐れも出てきた。利用者に対する説明も自治体で濃淡があり、負担増や制度の理解不足による混乱も予想される。
自立支援法は、障害者福祉の流れを「保護から自立へ」と大転換したと言われる。身体、知的、精神の障害別に分かれている福祉サービスを一元化し、六段階の障害程度に応じて市町村がサービス量を決める。これまで利用者は支払い能力に応じた「応能負担」だったが、原則一割の「応益負担」に変わる。
共同通信社が都道府県と道府県庁所在市、政令指定都市を対象に調査した結果、少なくとも六都府県と十一市で独自の負担軽減策を実施する予定という。市町村民税非課税世帯に対し利用者負担を３％減らしたり、入院時の食費を除き医療費を免除したりする。グループホーム入所者の家賃補助や精神障害者の障害者手帳一、二級者の通院費用の無料化などを打ち出している自治体もある。
障害者在宅サービスのホームヘルプ利用者の９５％は現在、無料で利用している。それが制度変更によって負担が生じれば、月額六万―八万円台の障害基礎年金に頼って生活している低所得者を中心に利用が減り、生活水準が後退する恐れがある。自治体が軽減策を打ち出す背景には、こうした負担に耐えられない障害者の実態があるとみられる。
日本障害者協議会に所属する団体が就労支援施設で働く障害者を対象に実施した調査でも、工賃よりも負担が大きくなることなどを理由に、約九百五十人のうち５・６％の人が法施行を機に施設から離れると回答したという。これでは何のための制度改革か分からない。
一方、熊本県や熊本市を含め、独自の軽減策を用意していない自治体も多い。地方は三位一体改革によって財政が厳しい。負担軽減策の有無で地域格差が出るだけでなく、障害者福祉計画の策定においてもサービス量などで格差が広がる心配がある。利用者に対する説明も、ただ国のパンフレットを読むだけという自治体もあるといい、制度の仕組みが十分に伝わっているとは言い難い。
２００３年度に導入された支援費制度で障害者がサービスを選べるようになり、国の予想を超えて利用者が増えた。その結果、国は財源不足に陥ったため、「安定した仕組みが必要」として自立支援法を出した経緯がある。同法が国と都道府県の費用負担を義務化する一方、一割の自己負担を求めたのは、財政上の理由によるところが大きかった。
支援費制度もあり、施設から街へ一歩を踏み出す障害者は増えている。施行を前に確認したいのは、現行の福祉サービスの量と質を低下させてはならないということだ。そのためにも行政は、県内の障害者団体などから要望が出ている認定調査員の質の確保や市町村審査会委員への障害当事者の選任、小規模作業所に対する支援などを真剣に考えてほしい。運用の中で、障害者の声を最大限に生かしていく工夫が必要だ。
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● 06b30 ホテルとバリアフリー /東横イン問題 意見の紹介と記事 >>INDEX
 丸山 力 2006.2.1.
バリアフリーデザイン研究会
設計集団トラムデザイン
tram21@msn.com
東横イン問題は､今から沖縄の観光を考え直していこうとしていたときに発覚した､重い事件です
一度宿泊したことがありますが、インターネット用のＬＡＮケーブルが常備していることと、ロビーのＩＰ電話が無料なこと以外に宿泊客が多い理由が見あたりません
それでも､このサービスが同ホテルを進出させてきた理由かもしれません
確かに他のホテルのインターネット環境はなかったり､有料（高い）だったりでひどく立ち遅れています
早急に改善できて､安価にできるサービスがインターネット環境ですから､他のホテルの整備を期待しますが、私のようにコンピュータを持って移動しない人種にはコンピュータ貸し出しも含めて
そんなことより、もっとも大切な宿泊客を平等にもてなすバリアフリー環境といえば、その他のホテルも安閑とはしていられません
ハートビル法ではそれでよいというのでしょうが、大手のホテルでも障害者が使える客室数は不十分ですし、使い勝手もよくありませんし、ホテルマンの対応にも問題があります
量･質ともに改善が望まれます
--------------------------------------- 2006.2.2.
平野みどり
info@hiranomidori.net
http://www.hiranomidori.net/
下記の文書は、先日の「障害者の政治参加を進めるネットワーク」で緊急に東横インに提出したものです。
更に次のＰＤＦ文書は、本日ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議として、正式に提出した声明です。
http://http.tram21.info/ToyokoInn_mpondai_DPI.pdf
こちらは、じっくり錬られただけに”冷静”なものになっています。
尾上浩二 ＤＰＩ日本会議
Koji Onoue, Tokyo Japan
onoue@dpi-japan.org
先週からマスコミで連日報道されている「東横イン不正改造問題」について、三澤さんと私、バリアフリー担当役員の今福さんで、昨日、緊急会議を持ち、緊急の抗議並びにアピールをまとめることにしました。
マスコミ等からの問い合わせが連日続いていることと、昨日の日身連への「謝罪」で幕引き等の雰囲気も見られる中で、この問題について、障害者の権利の視点から提起をするとともに、今後のバリアフリー法関連の改正等への指摘をしておく必要があると考えてのことで、緊急の対応となりましたがご了承の程よろしくお願いします。
このアピール以降の具体的な対応等については、後日、また相談・検討させて頂きたいと思います。
────────────────
東横インによる不当違法な改造並びに差別的発言に関する緊急声明
２００６年１月２９日、３０日の両日にわたり、私たち障害者の政治参加をすすめるネットワークのメンバーは障害者の政治参加の状況や障害者自立支援法などの課題について議論をしました。その中で東横インのホテルの不当違法な改造並びに西田社長の記者会見での差別的発言は極めて悪質であるとの認識で一致しこの緊急声明を発することにしました。
今回の東横インによる条例違反の改造は、１月２７日の横浜市の立入検査によりホテル３カ所で障害者用の設備を不当違法に改造していたことが明らかになって以降、全国各地の東横インのホテルで身障者用の部屋を倉庫や会議室にしたり、身障者用駐車スペースをビジネススペースに改造したり、誘導ブロックを撤去するなど不当違法な改造が行われていたことが明らかになりつつあります。
今回の不当違法な改造について東横インは違法性を認識していたこと、完了検査後に身障者用の客室を別のものに変えることは普通に行っていたと記者会見で述べています。さらに不当違法な改造を行った理由として西田社長は記者会見において「年に１度か２度くらいしか使わないから壊さなくても倉庫などになっている」とか「正面に駐車場があるのは見栄えが悪い」などとバリアフリー施設の存在そのものを根本から否定する発言を数々行いました。
この発言は、バリアフリーをすすめ障害をもつ人ももたない人も差別なく共に地域社会の中で生きていくことを実現するために必死に取り組んできた結果、ハートビル法や交通バリアフリー法制定、また各自治体のまちづくり条例の制定による誰もが使いやすい施設を作るための基準作りが具体化してきた歴史と事実を根底から否定しようとする挑戦的で差別的な極めて悪質なものであると私たちは怒りをもって認識しています。
さらにこの不当違法な改造について「そんなに悪いかな」「６０キロの制限速度のところを６７、８キロでもまあいいかと思いやった」「直さないより直した方が世間の人は許してくれるから」などと発言し、今回の事件は大した問題ではなく、直せばいいだろうという考え方を表明したことは明らかです。
東横インはホームページでお詫びを掲載し、その中で「動揺を隠せぬままカメラの前に立ち」と述べていますが、西田社長は笑顔を交え、また悪びれた様子もなく記者会見していることは、テレビの映像を見ても、発言の様子を聞いても明らかです。
謝ればいい、直せばいいという問題では今回のような差別的な問題は解決しないのです。
以上のような認識の上に立って私たちは東横インに抗議すると共に全国の障害者団体や個人に呼びかけ東横インの不当違法な改造並びに差別的発言の問題について取り組んでいくことを、さらに全国各地で東横インのホテルの状況をチェックすることを通じて各地のまちづくり条例の再点検や見直し作業を進めさらにバリアフリーな社会が実現するように全力で取り組んでいくことを決意しここに緊急声明として広く社会に訴えるものです。
加えて各自治体においても今回の事件で明らかになった問題点について危機感と怒りをもって条例等に照らしてチェックするなどの取り組みをするように求めるものです。
２００６年１月３０日
障害者の政治参加をすすめるネットワーク代表 入部香代子（豊中市議会議員）
障害者の政治参加をすすめるネットワークｉｎ福岡参加者一同
斎藤亮人 名古屋市会議員
でんだひろみ さいたま市議会議員
平野みどり 熊本県会議員
村上 博 熊本市会議員
古庄和秀 大牟田市議会議員
藤林詠子 久留米市会議員
李 鐘成 自立生活センター・ドリームハート博多
馬垣安芳 大阪吹田ぷくぷくの会
若尾明子 市民活動情報センターハンズオン埼玉
--------------------------------------- 2006.2.7.
高田方一郎
ＳＥＭＡＬＹ社日本代理
欧州ならば、ルールに従って身障者用の部屋を設け、一般室が満員になり、身障者室に空きがあるなら、一般客をそこに宿泊させ、一般客は何のわだかまりもなく泊まるでしょう。
恐らくドアとか、化粧室等が広めに造ってあるでしょうけれども、何の不都合もないはずですから。
小生も一度ジュネーヴ・ヒルトンで、手違いで部屋がなく、会議室に泊まったことがあります。
小生の推察は、恐らく日本人一般に、身障者に対する抜きがたい差別観が
あり、身障者用の部屋に泊まらせると非常に不満を抱く人が居るので、ホテルはそのようなことを避けるのではないかと思います。
つまり、問題は日本人一般の心の中にあるのではないでしょうか？
丸山さんも恐らく欧州でお感じになったと思いますが、欧州では、多くの身障者の方が、疎外感を感じることなしに公共の場所、交通機関を利用し、自由に活動しています。
一般の人は、必要があれば助けますが、さもなければ、お節介はやきません。
低床のＬＲＴは、お節介をやかれないで自由に移動できるということで、高く評価されているのだと思います。
日本人の心の中のバリアーをなくすことが先決問題だと思います。
--------------------------------------- 2006.2.7.
東横インによる「お詫び」
http://www.toyoko-inn.com/
お詫び 2006.3.1
この度、ホテル東横インの建物の増改築、駐車場、付帯設備などについて、各地で数多くの違反が指摘されております。法令の精神を尊重しなかったこと、またお体の不自由な皆さまのお気持ちを傷つける結果になりましたことは、誠に申し訳なく、深くお詫び申しあげます。
申すまでもなく、ホテルは、本来きわめて公共的な建物です。しかし、私どもはビジネスホテルとしての利便性に目を奪われ、すべての人が積極的に参加できる豊かな社会を築いてゆきたい、という社会の強い意志により制定されたハートビル法、ならびに関係法令の精神を顧みる姿勢に著しく欠けておりました。私どもは、このたびのご叱責を深く心に刻むとともに、いまいちど私どもに課せられた使命につき、思いをめぐらせているところでございます。
ただいまは、行政当局の綿密なご指導を受けながら是正措置をとり、すべて適法な状態に戻すべく最大限の努力を傾けております。
今後は高齢者の方や、障害をお持ちの皆さまに円滑にご利用いただける、そして私どものホテルにお越しくださるすべてのお客様に対し、あたたかく、やさしいビジネスホテル作りのために、たゆまぬ努力を重ねてまいります。
具体的には
1. 高齢者および身体障害者の自立と社会的活動への参加の促進 目的とした「ハートビル法遵守委員会」を社内に設置します。
2. お体の不自由な方の雇用、社会進出への支援を積極的に促進します。
3. 社外の有識者を中心とした「施設法令監視委員会」を新設します。
何卒よろしくご指導のほどをお願い申しあげます。
誠に申し訳ございませんでした。心よりお詫び申しあげます。
株式会社 東横イン
代表取締役 西田憲正
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お体の不自由のある皆様へお詫び
2006.2.2
この度の法令違反、特にハートビル法の精神に背く違反が多々ありましたことにつきましては、誠に申し訳なく、深くお詫び申しあげます。
今般の件は記者会見の際の発言内容、態度を含め、公共的な役割を担うホテルの運営企業として、全ての人にやさしい日常生活の実現を目指す法令への理解に欠けるものであったと言わざるを得ず、ことに、お体に不自由のある皆さまに対し、不適当と思われる言動がありましたことは、深く反省する次第です。
弊社では早急に、お体の不自由な方への設備をはじめ、すべて適法な状態に改善することをお約束するとともに、一刻も早く社会に対する信用を取り戻すよう努力をいたしてまいります。もとより今後は法令の遵守を徹底する所存でございます。
本当に申し訳ございませんでした。
株式会社 東横イン
代表取締役 西田憲正
(社会福祉法人 日本身体障害者団体連合会様へ申しあげたお詫び文です)
--------------------------------------- 2006.2.9.
白木 力
バリアフリーデザイン研究会事務局長
罰則の強化を法や条例に
ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議が２月３日に「東横イン不正改造問題に関する抗議ならびに緊急アピール」という声明を発表した。
まさに「ハートビル法」や「交通バリアフリー法」の対象になる建物で行われた不正改造が問われているのだ。
これらの法律が制定されて１１年、この法律がザル法と言われつづけてきた本質をあらためて考えてみたい。
問題が噴出した現在でも、高齢社会・障害者の社会自立を考えている多くの障害者は、いまだにアメリカ合衆国で１９９０年に制定された「AＤA：アメリカ人の障害者法」を標榜していると言っても過言ではないだろう。
今回のホテル違法改造問題で露呈した罰則の弱さを考えたらなおさらだ。何故かといえばＡＤＡという法律が日本のものより罰則が厳しいからにほかならない。
振り返ると、１９９２年にバリアフリーデザイン研究会が熊本に誕生した当時、「日本版のＡＤＡ」制定へ向け、自治体に条例づくりを求める声が熊本だけでなく、各地で強く上がっていた。
罰則や規制を強化して市民への浸透を明確にしようとの想いからだったのと思う。
高齢社会へ向け生活環境の改善をめざし、実践的な研究と社会啓発の理念で活動を始めていた当研究会でも、熊本の障害者自立支援グループ、ヒューマンネットワーク熊本と一緒にシンポジウムやセミナーをたびたび開催していた。
そんな活動を通し、障害を負って社会で生きることを市民が理解するためには、啓発だけでは十分ではないことも学んだ。
制度と法律の整備は必要不可欠のものなのだ。
その後制定された「ハートビル法」や各地の「福祉のまちづくり条例」でも厳罰ではなく努力義務に負うところが多く、法施行当時から市民への浸透が難しいと懸念されていた。
そのような状況で、熊本では整備に熱心な事業者を誉めることを考えた。「バリアフリーデザイン賞」創設がそれだった。
市民グループが中心になり顕彰することを始めた。それが功を奏してか全国各地で同様の顕彰制度も誕生していった。といってバリアフリーの理解が進んだとは言えない。
視点は違うかもしれないが、最近改正された道路交通法で厳罰主義の傾向に強まったことで死亡事故が減ったと報道されている。
同じ視点で見ると当初から識者に「ハートビル法」は罰則が甘いといわれてきたことと通じるものを感じる。
できなければやらないでもいい努力義務よりも、罰則を強化することが効果は大きいからだ。
実効性のある法律に変わることで、障害者を始めとした多くの社会的に弱い立場の人たちを擁護する方向に向うと考えられる。
経済優先そのものが悪いわけではないが、安易な利益優先主義を生んでしまった現行法律の不備を見直すことこそ、今必要とされていることではないかと強く感じざるをえない。
--------------------------------------- 2006.2.10.
那覇市 城間 悟
東横インの件は、特定の業者に限らず、日本の市民社会でまだまだ進まないバリアフリーの現状が露呈した事件なのでしょう。那覇市の関係部署は、この事件をきっかけに関係施設のチェックや条例の運用を見直し、強化する仕組みづくりに取り組みはじめるようです。
那覇市は福祉のまちづくり条例を制定しています。それでも職員ひとりひとりの意識改革、市民ひとりひとりが他者を思いやる気持ちが必要なのだと思っています。
金至上主義から脱却しなければ、バリアフリーも脱自動車社会も遠いことのように感じています。
１０年ほど前の話ですが、ある公共施設建設を担当しているとき、各階に身障者用のトイレを設置した基本計画案を検討委員会に提出したら、委員の先生に「他の類似施設でも身障者用は使用頻度が少ない。各階に必要ない。」と言われたことを思い出しました。
それから１０年経ちましたが、自分も含む社会的な意識は、まだまだ未熟です。
関連記事 ------------------------------------------
日本経済新聞 2006.1.27.
東横インのホテル改造、横浜市「悪質で見抜きようない」
「悪質かつ遺憾。行政としては見抜きようがない」――。横浜市は27日午前、記者会見し、完了検査後に改造工事を実施した東横インに対して怒りをあらわにした。
市によると、昨年12月下旬、同ホテルは完了検査証の交付を受けたが、その後駐車場7台をつぶすなどしたという。市まちづくり調整局の樋高雄治指導部長は横浜市駐車場条例に違反していると指摘。「市が確認手続きをしていたとしても、完了検査後に改造工事を実施されると、チェックすることは事実上不可能だ」と強調した。
会見中に報道陣からＪＲ新横浜駅近くにある東横インのホテルでも同様の手口で改造工事が実施されていたことを知らされると、樋高部長は「何だと……」と一瞬絶句。横浜市内には工事中を含めて東横インのホテルが計9棟あるといい、「新横浜の改造工事が事実であれば、当然、すべてのホテルを対象に立ち入り調査をする必要がある」と憮然（ぶぜん）とした表情で吐き捨てるように言った。
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060130STXKB020230012006.html
毎日新聞 2006.1.31. -------------------------------
東横イン無断改築：２２都道府県５５件で問題に
ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都大田区）の無断改築問題で、完了検査後に身障者用の宿泊施設を改造するなど、問題のあるケースが２２都道府県で計５５件に上ることが毎日新聞のまとめで分かった。
各自治体の調査結果などによると、福島県では、「新白河駅前」（西郷村）が完了検査後に障害者用客室を会議室に変更していた。「宇都宮駅前」（宇都宮市）では、０２年の完了検査時には身障者向けの部屋だった場所が、従業員用ロッカールームになっていた。東京都千代田区の「溜池山王駅官邸南」では、図面では屋外のピロティの部分が、屋内ロビーにされていた。
また、「名古屋駅桜通口本館」（名古屋市中村区）は車椅子用トイレを食器庫に転用。「堺東駅」（大阪府堺市）では、府条例に反して点字ブロックや正面入り口の身障者駐車場がなかった。「博多西中洲」（福岡市中央区）でも身障者用の部屋を会議室に、身障者用トイレを自動販売機用の物置にしていた。
一方、客室無断増築などの建築基準法違反が判明している「横浜関内阪東橋」（横浜市南区）と「横浜西口」（同西区）は、横浜市が９１年に是正指導をしていたことが分かった。東横インは１５年にわたって是正指示を放置、市も未改善を知りながら罰則をともなう是正命令を出さなかった。市は「不十分な指導だった」と釈明している。
■東横インが完了検査後に改造するなどしたケース■
ホテル名 内容
帯広駅前 身障者客室をロッカー室などに改装
函館大門 身障者客室を従業員ロッカー室に
仙台中央１丁目１番 駐輪場をギャラリーに改造
仙台西口広瀬通 身障者用トイレを調理場に改築
仙台東口１号館 屋内駐車場１８台分を客室２５室に改造
新白河駅前 障害者用客室を会議室に変更
福島駅西口 身障者用客室を従業員用更衣室に変更
福島駅東口 点字ブロック未設置
水戸駅南口 駐車場脇に管理用ボックスを届け出なく設置
宇都宮駅前 身障者用の部屋を従業員用ロッカールームに
さいたま新都心 区身障者駐車場に表示なし
草加駅西口 駐輪場を従業員用会議室に転用など
溜池山王駅官邸南 ピロティをロビーへ、駐輪場を倉庫などへ改造
蒲田東口 駐車スペースを理髪店に
新宿歌舞伎町 身障者用の２部屋をロッカー室、事務室へ改造
横浜日本大通り駅日銀 駐車場撤去。身障者客室をリネン庫などに改造
新横浜駅前本館 駐車場撤去
新横浜駅前新館 障害者客室を従業員更衣室に変更
横浜西口 駐車場に客室増築
横浜関内阪東橋 駐車場に客室増築
横浜桜木町 駐輪場を倉庫に改築
横浜スタジアム前本館 障害者用トイレを調理室に
横浜スタジアム前新館 障害者客室をロビー、朝食コーナーに改築
川崎駅前市役所通 身障者駐車場を喫煙スペースに
武蔵中原駅前 点字ブロックと身障者駐車場の表示を撤去
名古屋駅桜通口本館 点字ブロック撤去、車椅子用トイレを食器庫に
名古屋駅新幹線口 点字ブロック撤去など
金沢駅東口 点字ブロック撤去や身障者駐車場に表示なし
京都四条大宮 駐車場をロビーに改装
京都五条烏丸 駐輪場を従業員用ロッカーや物置に改装
天満橋大手前 身障者駐車場に表示なし
梅田中津 駐車場をロビーと倉庫に改造など
新大阪中央口新館 身障者駐車場に表示なし
新大阪中央口本館 駐車場を会議室に改造など
大阪なんば 駐車場をホールに改造など
大阪谷町四丁目 駐車場をホールに改造など
大阪船場 身障者駐車場に表示なし
堺東駅 身障者駐車場や点字ブロック未設置など
神戸三ノ宮１ 駐車場が届け出より少ない。点字ブロック未設置
神戸三ノ宮２ 身障者用客室未設置
姫路駅新幹線南口 玄関の自動ドア周辺の点字ブロックを撤去
鳥取駅南口 身障者客室を会議室や従業員更衣室に改造
出雲市駅前 障者客室を会議室に。点字ブロック撤去
広島駅新幹線口 点字ブロックなど未設置
松山一番町 椅子用駐車スペースに詰め所などを設置
博多西中洲 障者用トイレを自動販売機用物置に改造など
博多駅南 身障者用の部屋を事務室として利用
博多口駅前 身障者用の部屋を事務室として利用
熊本新市街 点字ブロック未設置など
長崎駅前 身障者用客室がないなど
鹿児島天文館１ 身障者駐車場が届け出より狭い
鹿児島天文館２ 身障者駐車場を駐輪場などに利用
那覇美栄橋駅 駐輪場をロビーに改修など
那覇旭橋駅前 身障者用客室を一般客室に改修など
那覇新都心おもろまち 身障者駐車場未設置など
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060131k0000m040082000c.html
朝日新聞 2006.1.31. -------------------------------
堺・神戸・京都でも 東横イン偽装工事問題
ホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事問題は３０日、西日本でもさらなる広がりを見せた。
大阪府堺市の「堺東駅」では、大阪府と堺市が立ち入り調査した結果、完成時にあった２層式駐車場を市の検査直後に撤去するなどし、府や市の条例で定められた、身体障害者用を含む駐車場がまったくなかったことがわかった。身体障害者用駐車場は初めから造られていなかったほか、府条例などで設置義務のある玄関や階段の点字ブロック、トイレやエレベーターの身体障害者利用可能の標識がなかったといい、府と市は口頭で指導。同ホテルの支配人は「頂いた指導には早急に対応したい」と話した。
神戸市では「神戸三ノ宮I」で、１階の身体障害者用客室（１室）が会議室に改造されていたことが市の調査で判明。市は県条例に違反するとして、是正指導した。さらに、２月上旬開業予定の「神戸三ノ宮II」でも、身体障害者用の客室がなかったため、市は開業までに設けるよう指導した。
京都市の「京都四条大宮」でも、市の要項で義務づけられている身障者用の駐車場が建物が完成後にロビーに改装され、身障者用客室とトイレが倉庫や更衣室に転用、点字ブロックも撤去されていた。改装により容積率も基準を超えていた。いずれも９８年１１月の建物完成時は問題がなく、市が検査済み証を交付していた。
金沢市の「金沢駅東口」では、同市の調査の結果、身体障害者用の駐車場を示す表示や玄関前の点字ブロックが撤去されるなどしていた。
市内にある８棟のうち４棟が建築基準法の容積率制限に違反していた大阪市は３１日に同社幹部を市役所に呼び、口頭指導する。
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200601310021.html
熊本日日新聞 2006.1.31. -----------------------------
東横イン 点字ブロックも未設置 熊本市が調査
熊本市の立ち入り調査で、建設指導課職員の話を聞く支配人（中央）ら＝３１日午後１時５５分すぎ、東横イン新市街（横井誠）
大手ビジネスホテルチェーン、東横インの不正改造問題で熊本市は三十一日、国土交通省の通知に基づき東横イン「熊本新市街」（新市街）と同「熊本辛島公園」（紺屋今町）を立ち入り調査した。「熊本新市街」で道路から玄関まで点字ブロックがないことを確認、ハートビル法違反の疑いがあるとみてさらに詳しく調べる。違法と判断すれば文書で是正を指示する。
「熊本新市街」、「熊本辛島公園」とも建築基準法に違反する不正な増改築はみられなかった。
「熊本新市街」は同市との事前協議の際、道路から玄関まで点字ブロックを設置する図面を提出していたが、実際にはブロックはなかった。車いす使用者専用の駐車スペースについては、同ホテルが三十日に専用スペースを表示したため、法の基準を満たしたと判断した。
しかし、専用の駐車スペースについても事前協議の際の図面には設けることになっており、同市は点字ブロックと専用スペースを図面通りに設置しなかった理由を文書で回答するよう同ホテルに指示した。
終了後、両ホテルを代表して「熊本辛島公園」の石長真由美支配人は「点字ブロックについて不備の指摘があったが、先週末、本社で手配している」などと説明。本社広報室も「点字ブロックは、今週中にも設置できる。今後は法令を順守し、信用回復に努めたい」と話している。（中山智雄、田端美華）
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060131200015&cid=main
琉球新報 2006.1.31. -------------------------------
障害者団体強く反発 県内東横イン不正発覚
「障害者をばかにしている」「会社の利益が優先なのか」―。那覇市に３店舗ある大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」が身障者用の客室を設置後に一般客室に改修した問題は、県内の障害者団体、バリアフリー化に取り組む団体に衝撃を与えている。バリアフリー研究の関係者からは「障害者を暗たんたる気持ちにさせる。厳しく行政処分してほしい」との声も。行政側の体制強化を望む声が今後強まりそうだ。ホテル業界からも「観光立県に水を差すもの」と批判の声が上がっている。
那覇市障害者生活支援センターゆいゆいの仲根建作所長は、美栄橋駅前が駐輪場をロビーに改修したのを知っていたという。仲根さんは「宿泊の身障者対応の問い合わせをした時、『設備がない』と断られてあきらめたことがある。ホテル側は企業の社会的役割を考えてほしい」と訴えた。さらに那覇市が条例違反を認識しながらも指導しなかった点について「行政は事前協議後の決裁で終わらず、完成後も確認する体制をとってほしい」と話した。
沖縄脊髄（せきずい）損傷者連合会の平田かおり副会長は「障害者をばかにしている」と憤った。先日に開かれた東横インの社長会見を見て不快感を覚えたという平田さんは「年間１人、２人しか泊まらないと言っていたが、ユニバーサルデザインで造られている部屋は（障害者だけでなく）お年寄りや子どもも利用できる。ああいう考え方は障害者に対して失礼だ。何千人いる従業員が１人でも『間違っている』と言わなかったのだろうか」と怒った。
「とんでもない話。障害者の立場を考えていない」と指摘したのは県自立生活センターイルカのゼネラルマネジャーの新門登さん。「会社の利益追求で障害者を排除しているようで強者の考え方だ。家族や関係者に障害者がいたらどう思うか考えてほしい」と怒りを抑え気味に話した。ＮＰＯ法人沖縄バリアフリー研究会の井上将理事長は「これからの福祉の考え方と逆行しており、福祉関係者や障害者を暗たんたる気持ちにさせる。厳しく行政処分してほしい」と語気を強めた。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-10673-storytopic-1.html
熊本日日新聞 2006.2.1. ----------------------------
東横イン 熊本市が是正指示 点字ブロック未設置
三十一日の立ち入り調査で、東横イン熊本新市街（熊本市新市街）が道路から玄関まで点字ブロックを設置していなかったことについて、熊本市は一日、ハートビル法違反と判断。同ホテルに対し、同日付の文書で是正を指示した。同市は法的義務を知りながら施工しなかったとみて、詳しく経緯を聴く。
さらに同市は、同ホテルが屋外の避難通路に物置きを設け、建築基準法で定める通路幅（一・五メートル）を確保していなかった点についても同日付で是正を求めた。
同市によると、点字ブロックについて同ホテルは「市との事前協議の際は図面に記載していたが、会社の都合で施工しなかった」と文書で回答した。同市も完了検査時に確認していなかった。
一方、立ち入り調査前日に設置した車いす使用者の専用駐車スペースについて、同ホテルは「ホテル完成時にはプレートを表示していたが、会社の都合でまもなく撤去した」と回答しており、同市はさらに経緯を調べる。
同市は今後、ハートビル法の適用対象となっているホテルや病院、老人ホームなど十八施設を立ち入り調査し、違反がないかを確認する。（中山智雄）
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060201200014&cid=main
毎日新聞 2006.2.2. ---------------------------------
東横イン：無駄排除で急成長 客室稼働率突出８３％
無届け・不正改築が相次いで発覚したビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都大田区）。
シングル料金が４０００～６０００円台の低価格で急成長した同ホテルの経営手法とは？
「（条例など）違反の認識はあった。時速６０キロで走るところを６７、６８キロで走っていいと思っていた」。１月２７日の記者会見で淡々と語った西田憲正社長（５９）。
西田社長は会見のやりとりと同様、独特の経営手法を持っている。社長の著書「東横インの経営術」（日本評論社）の副題は「女性のセンスを生かして日本一のホテルチェーンを創（つく）る」。
パートも含めた全従業員３０００人のうち女性は９５％。全国１２１軒（１月末現在）の支配人とフロント係は全員女性だ。地元採用でホテル勤務経験のない人を採用している。
関係者によると、西田社長は「素人だから常識を打ち破れる」が持論で、女性従業員のアイデアをサービスに盛り込んでいる。例えば、おにぎりなどの朝食は無料で、フロントにある自動販売機は清涼飲料水１本１００円、缶ビール（３５０ミリリットル）２２０円。
給料は支配人の場合、初任給約２６万円で１年目（年収約３２０万円）は賞与がない。勤続１０年で年収約５７０万円となるが、年齢給や能力給はない。
西田社長は「給料に格差をつけると女性の場合、燃え尽きてしまう危険性がある」と著書で述べている。
８６年、第１号ホテルを開業した蒲田が東京と横浜の間に位置することから「東横」が社名になったという。
売り上げの指標となる客室の稼働率は８３．１％（０５年３月）。
全日本シティホテル連盟が調べたビジネスホテルの平均稼働率（０５年）は６７．４％で、東横インの集客能力が突出している。
関係者によると、ビジネスホテルの損益分岐点は稼働率７０％台といわれる。
ところが東横インの場合、３カ月連続で７５％を切ると社内の「稼働率向上実行委員会」の調査を受け、支配人は西田社長に、電子メールで日々の業務について報告しなければならない。
出張者の間で「料金が安いだけでなく、従業員の接客が丁寧」との評判を得ている背景には、こうした労務管理に加えて、低コストでホテルの建設と維持・管理を行うシステムがある。
新規建設の際に土地を買収せず、地主をホテルオーナーとして３０年間の賃貸契約を結び、グループ会社に工事を任せることで建設コストを抑えてきた。
レストランや宴会場も「無駄」との発想でつくらない。
西田社長は日本大学商学部卒業後、冷房空調会社に就職。その後、父の経営する電気工事会社に入った。
著書では、電気図面を描く作業を通して「どういう建物にすれば高い利益を確保できるかを学んだ」「限られた面積から、いかにして効率よく部屋を取るか。
これを『陣地取り』と呼んでいる。
かなりの自信を持っている」と述べている。
身体障害者向けの客室、駐車場の改築などについて、西田社長が記者会見で「年に１、２人しか使わない。
一般客の使い勝手が悪い」と語った論理には、「無駄」の発想が貫かれている。
◇「順法」「弱者配慮」が欠如
財団法人・社会経済生産性本部は「客層の絞り込みを突き進め、身障者を排除してしまった。
ホテルが果たすべき社会的役割を理解していない」（コンサルティング部）と指摘。
サービス業に詳しい国際教養大学（秋田市）の土井久太郎特任教授は「女性を活用して企業規模を拡大させたが、日本社会全体を覆う、順法精神と弱者に対する配慮の欠如が表れている。
一企業だけの問題とせず共通の教訓としなければならない」と話している。【野島康祐、高橋昌紀】
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060202k0000e040062000c.html
朝日新聞 2006.2.2. ---------------------------------
東横イン、条例違反のまま開業 神戸三ノ宮
ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事問題で、神戸市中央区で建設工事が進められていた「神戸三ノ宮II」（１４階建て、３３８室）が２日、開業した。同ホテルには身体障害者用の客室が整備されておらず、神戸市が兵庫県の条例違反にあたるとして是正を指導したばかりで、違反状態での開業となった。
市は「条例には強制力がなく、営業を規制できない」としている。
市は１月３０日、完成間近の同ホテルを立ち入り検査した。その結果、障害者用の客室がなかったほか、１階ロビー奥にある障害者用トイレが基準を満たしておらず、このまま開業した場合、県の「福祉のまちづくり条例」に違反することが判明したため、口頭で指導した。障害者用の駐車場や視覚障害者向けの誘導ブロックなどは整備されており、「ハートビル法」の基準は満たしていたという。
市によると、１日にホテル側から電話で連絡があり、「営業は開始するが、２月中をめどに障害者用客室を設ける」と伝えてきたという。同ホテルは着工前の０４年、同条例に基づいて「特定施設建築届」を市に提出したが、添付された図面に障害者用客室がなかったため、市が整備するよう指導していた。
同条例は罰則として違反者の氏名公表などを規定しているが、罰金はなく、行政側に営業を停止させる権限もない。市障害相談課は「非常に残念だ。障害者用客室ができるまで開業を待ってほしかった。違反状態のままの開業を止める方策がなく、やむを得ない」としている。
同ホテルの伊藤由美子支配人は「営業許可は下りている。障害者用客室を設ける工事は今日から始めたが、早くから予約が入っているので仕方がない。開業は本社で判断した」と話した。
同ホテルはＪＲ三ノ宮駅の東約１００メートルの市街地中心部にある。
神戸市内では、０３年に開業した「神戸三ノ宮I」（同区）も障害者用客室とトイレが会議室に改造されていたことが発覚している。
山口県周南市の「徳山駅新幹線口」も、完了検査後に申請のないまま管理室を設けたとして、同県から「建築基準法違反にあたる」と指導を受けていたが、改善しないまま１日にオープンした。
http://www.asahi.com/national/update/0202/OSK200602020025.html
朝日新聞 2006.2.3. ---------------------------------
東横イン、本社ビルも違法改造 東京・大田区が是正指導
ビジネスホテルチェーン「東横イン」の偽装工事問題で、東京都大田区にある同社の本社ビルも完了検査後に無断で増築され、法令違反の状態にあることがわかった。３日に立ち入り検査した大田区は、早急に是正するよう行政指導した。
区によると、東横インの本社ビルは８０年２月に区から完了検査済証の交付を受けた。その際は地上６階、地下１階の構造で、建築基準法の容積率制限ぎりぎりに近い形で建てられていたという。
しかし、３日に同区職員が立ち入ると、吹き抜けになっている１階駐車場の上部に床が増築され、「中２階」として使われていることがわかった。実質上、地上７階建てとなっており、容積率制限をオーバーしている状態だという。中２階には、関連会社「東横イン開発」の設計部が入っており、ここで全国の店舗の図面が引かれていた。
同社は、「法令違反の可能性があることは認識していた。一刻も早く元に戻したい」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200602030326.html
朝日新聞 2006.2.3. --------------------------------
東横イン問題 罰金なども検討
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」による不正改造問題で、横浜市の中田宏市長は２日の定例記者会見で「悪質な犯行で、罰金なども含め、市としての対応策を検討している」と述べ、厳しい姿勢で臨む考えを明らかにした。
会見で中田市長は、同社について「確信犯で、世の中をなめている。社会の秩序、公正な競争、人権を踏みにじっている」と指摘。「ああいうホテルは利用しないで頂きたい」とも言及した。
その上で、「徹底して検査し、すべての考えられる条例、法令で同社に対する今後の判断をしていきたい」と述べた。
また国交省が検討しているハートビル法と交通バリアフリー法を一体化する新法について、厳罰化を求める考えがあるかとの質問には「必要に応じて言っていく必要がある」と述べた。また「悪質な案件については、より厳しい姿勢が必要。命令、罰則を厳格に当てはめることが必要になってくる」とも述べた。
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000602030004
朝日新聞 2006.2.3. ---------------------------------
東横イン、全国３分の２で改造 国交省調査の途中経過
東横イン」の偽装工事問題で国土交通省は３日、系列ホテル約１２０棟を対象にした全国調査の途中経過を明らかにした。３日朝までに各自治体から報告のあった６３棟のうち１７都道府県の４３棟で改造が見つかり、１４都道府県の３０棟は建築基準法やハートビル法に違反していた。調査は３日が締め切りで６日に結果を公表する。
北側国交相は３日午前の閣議後会見で「事実関係を確認し、違法な行為に関与した建築士らは厳正に処分したい」と話した。神戸市にある系列ホテルが兵庫県の条例に違反した状態のまま開業したことについては「遺憾だ。条例に規定がないため使用禁止などの措置はとれないが、自治体は適法な状態で営業するよう行政指導すべきだ。命令はできなくても指導してほしい」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY200602030194.html
朝日新聞 2006.2.6. --------------------------------
東横イン社長謝罪「全部私の責任」 改造経緯、言葉濁す
写真：記者会見で頭を下げる東横インの西田憲正社長＝６日午後４時２２分、国交省で
http://www.asahi.com/photonews/TKY200602060356.html
東横インの偽装工事問題で、国土交通省が調査結果を発表した６日、東横インの西田憲正社長が同省で記者会見した。不正改造が、利益を追求しすぎた結果であったことを認めて謝罪したが、改造に至った経緯については言葉を濁した。
「大変申し訳ございません」。冒頭、用意したおわび文を読み上げながら、西田社長は５度、深々と頭を下げた。先月２７日の会見で、「６０キロのところを６７～６８キロで走ってもまあいいかと思っていた」などと話していたのとは一転。身体障害者用スペースなどを撤去して部屋数を増やす改造について「関係法令の精神を顧みる姿勢に著しく欠けていた」と、沈痛な面持ちで述べた。
西田社長は「時間が空いている者に、（改造用の）図面を書かせた」などと一部の改造が計画的だったことを認めたが、詳しい経緯については「全部私の責任」「反省したい」と謝罪の言葉を重ねるだけで、詳しい説明はしなかった。また、自らの進退問題についても、明言を避けた。
◇
西田憲正社長の記者会見の主なやりとりは以下の通り。
――なぜ、こうした事態を招いたのか。
「申し訳ございません。反省しております」
――理由は。
「やっぱり、利益追求でした」
――改造を認めていたのか。
「了承していました」
――件数が多すぎる。
「私が、本当に全部悪い。ワンマンでやってきました」
――すべて検査後に改造するための図面を用意していたのか。
「図面がなくても改造したものがあるかも知れません」
――経営責任は。
「一日でも早く（ホテルを適法の状態に）直したい。それから（利害関係者である）ステークホルダー、（ホテルの）大家さん、社員の意思に従いたい」
――（実践している）「内観」とは。
「自分自身を見つめて自分を築く。何の役にも立てられなかった。『自分は上等な人間だ』なんて思っていたことが、悔しくてしょうがない。反省しています」
朝日新聞 2006.2.6. --------------------------------
東横イン偽装工事問題 命令出さぬ行政に限界
東横インの偽装工事問題で、今回、違法改造が確認された中には、自治体から是正指導を受けたにもかかわらず、従わなかったところも目立つ。
問題が発覚した直後の先月下旬、千葉市役所建築指導課に保管していたファイルから色あせた便箋（びんせん）が見つかった。８９年の完成後、駐車場をレストランなどに改造していた「千葉幕張」について、市と同社のやりとりが記されていた。
９０・１２・２８ 保健所から建築指導課に電話。同日、指導課が現地に赴き、是正を口頭で指導。
９１・１・７ 市「是正は考えているか」、東横Ｋ氏「借地する」
９１・３・４ 市「経緯を話してほしい」、Ｋ氏「まだまとまらない」
９１・３・５ 建築指導課が現地で是正を指導
メモはそこで終わっていた。
建築基準法は、自治体に違反建築物の建築主・施工者らへの是正命令を出す権限を与えている。通常、自治体は命令の前に指導という段階を踏む。しかし、その先には進まなかった。
同課は「継続指導が適当だった」としながら、「行き届かなかったのは申し訳ない」。当時の担当者は「引き継ぎに漏れがあったかもしれない」と語った。
ある幹部は「建築行政は性善説。指導し、直してもらうのが基本で命令まで出すのは躊躇（ちゅうちょ）しがちだ」と打ち明ける。
横浜市の「横浜関内阪東橋」と「横浜西口」。市は９１年と９６年（阪東橋のみ）に是正指導した。しかし、継続指導がなかった。９１年度の是正指導４００件余りのうち、改善されたのは約１００件だった。
命令について「他の事例との公平性も考えなくてはいけないし、危険度が高い事案を優先せざるをえない」と話す。
罰則の弱さを指摘する声もある。
建築基本法制定準備会の水津秀夫事務局長は「建築基準法はそもそも罰則が弱い。処罰の実例もほとんどなく、建築主側に恐れられていない。処罰するにせよ、行政の裁量任せで、告発されたり、されなかったりする。処罰に明確な基準を与えられる法整備が必要では」としている。
建築基準法については、耐震強度偽装事件を受け、今国会で改正を予定。違法建築に対する罰則も強化し、「罰金５０万円以下」から「３００万円以下、懲役３年以下」とする方向。
ハートビル法の罰則についても、今国会で提出を予定している交通バリアフリー法と統合する新法案の中で引き上げを検討。北側国交相は６日の会見で「こうした（東横インの）事案も踏まえて強化も検討したい」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602060356.html
日本経済新聞2006.2.6. ------------------------------
東横イン問題、自治体に刑事告発を要請・国交省方針
大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（東京・大田）による不正改造問題で、国土交通省は6日、容積率が制限を超えるなど違法な改造を確認した場合、同社を刑事告発するよう自治体に求めることを決めた。同社が長年、関連ホテルで故意に不正を行っていた疑いが強いことから、建物の是正を求める行政指導だけでなく、刑事責任も追及する必要があると判断した。
同社の西田憲正社長は、横浜市のホテルで身体障害者用の施設や駐車場を完了検査直後に撤去していたことが明るみなった1月下旬の記者会見で「条例を軽く考えていた」「この規模のホテルでは身体障害者用の部屋はあまり利用されない」などと話し、条例違反を知りながら不正を行っていたことを認めた。 (16:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20060206AT1G0601A06022006.html
朝日新聞 2006.2.7. --------------------------------
東横イン、６０件で法令違反 国と自治体、対応を調整へ
法令違反などがあった東横インのホテル
ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」（東京都大田区）の偽装工事問題で国土交通省は６日、全国にある１２２物件（１２３棟）のうち７７件で完了検査後に改造が行われ、うち６０件で建築基準法やハートビル法などの法令違反があったとする自治体の調査結果を発表した。悪質な違反には、刑事告発を含めた厳しい対応を各自治体に文書で要請。近く関係自治体と協議の場を設け、各自治体が統一的な基準で是正命令や刑事告発などの措置を取るよう調整する。
国交省は同日、警察庁に対し、刑事告発を受けた場合、各都道府県警が自治体と速やかな連携をとれるよう、態勢の整備を要請した。
法令違反の内訳（重複含む）は、（１）改造による容積率の基準値超過や無届け工事など建築基準法違反３７件（２）身体障害者の利用しやすい建物にするよう義務づけたハートビル法違反１８件（３）駐車場の不足などの駐車場条例違反２４件――となっている。このほか５件が調査中で、法令違反は増える可能性がある。
今回の調査は、「福祉のまちづくり条例」など自治体独自の条例への違反を調べておらず、こうした違反も複数あるとみられる。
無届け工事や容積率超過などの建築基準法違反への罰則は５０万円以下の罰金、ハートビル法違反は是正命令に従わない場合に１００万円以下の罰金となっている。
北側国交相は同日の閣議後会見で「大量の違法な改造がなされ、会社ぐるみで違法が常態化していた」と指摘。「きわめて悪質であり厳正に対処しなければならないが、刑事告発を（自治体ではなく）国が判断することも含めて議論したい」と述べた。
http://www.asahi.com/national/update/0206/TKY200602060258.html
朝日新聞 2006.2.7. --------------------------------
東横イン偽装工事で問われる自治体
ビジネスホテルチェーン大手「東横イン」の偽装工事が、県内でも相次いで発覚した。
法令を無視した東横インの経営が批判される一方で、違法状態を結果的に「放置」してきた自治体の建築指導のあり方も問われている。県内では４棟中、３棟が違法状態だった。
千葉市と船橋市はなぜ、是正できなかったのか。
■指導に実効性なく
駐車場をレストランなどに無断で改造した「千葉幕張」（千葉市美浜区新港）は、千葉市から「容積率超過」を是正指導されてから約１５年間、何も改善しなかった。
千葉市は９０年１２月～９１年３月に４回、口頭で是正を指導したが、以後は途切れた。市建築指導課の内山秀和課長は、指導より一段踏み込んだ「是正勧告」をするべきだったと振り返る。
千葉市はホテル側に対して是正策の提出期限を１度延期し、守られなかったのに指導を中断していた。
これまでの市の建築指導について、市幹部は「常に建築主の出方を待っていたため、勧告や命令には結果的に消極的だった。
（東横イン問題で）『性善説』に立ってきたこれまでの指導行政の欠陥が露呈した」と話す。ホテル側は８日までに是正策を示す。
■違法状態つかめず
駐車場やレストランなど３階層が客室などに改造された「東横イン船橋」（船橋市本町６丁目）。市建築指導課は９１年の完了検査以来、１日の現地調査で初めて違反を把握した。
が、実際には同社が０４年に提出した定期調査・検査報告書ですでに「改造後」の図面などが記されていた。
定期報告は公共性の強い建築物を対象に、建築基準法で義務づけられる。市は市内のホテルに隔年で、換気・排煙、給排水設備や用途別面積などの報告を求めている。
現状では定期報告が唯一の違反発見の手がかりだったが、同課は「今回のような無断改造は想定外」と見逃しを認めた。
同課は近く、同社担当者と是正策を協議する。同課幹部は「そもそもホテルの１～２階がリフト付き駐車場との当初設計が不自然。完了検査時の担当者が細かい疑問を記録し、定期報告台帳に引き継ぐようにしたい」とし、課内の業務改善を図る予定だ。
■裁量に戸惑いも
自前で建築確認を行い、違法物件に是正命令を出せる権限を持つ「特定行政庁」は現在、県内に７市。
来年度は八千代市が「地域に密着して建物の安全確認ができる」として県から移行する。
一方で、八千代市特定行政庁準備室は「立ち入りや是正命令の権限をどの程度の違反で行使したらよいのか」と指針がない現状に戸惑いを見せる。
建築確認文書は３～５年で破棄する場合があるが、当面は「照合のために半永久的に保存したい」としている。
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000602070003
朝日新聞 2006.2.9. --------------------------------
ホテルや旅館を県立ち入り調査
「東横イン」の偽装工事問題を受け、県はホテル・旅館について、建物の構造が高齢者や身体障害者が利用しやすい建物にすることを義務づけたハートビル法の基準を満たしているかを、立ち入り調査することを決めた。
調べるのは、同法の適用を受ける亀山市内のホテルなど４施設。
県内に東横イン関連の建物はないが、県健康福祉部は「問題の重大性から、独自に立ち入り調査をするべきだと考えた」と話した。
同法（０３年４月改正）は、デパート・ホテルなど不特定多数が利用する施設や老人ホームなどのうち延べ床面積２千平方メートル以上の施設に、車いす用駐車場やスロープの設置などを義務づける。
県の調査対象には、建築確認検査の資格がある特定行政庁である津市など５市内の物件は含まれていない。
５市のうち津、松阪の両市は独自の調査を予定する。
四日市、桑名、鈴鹿の３市には該当する物件がなかったという。
県の調査は来週以降に始める予定。
県によると同様の調査は熊本県などが行っているという。
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000602090001
朝日新聞 2006.2.11. --------------------------------
県身体障害者団体連合会 東横イン訪れ要望
◆「従業員教育の徹底を」◆
ビジネスホテルチェーン「東横イン」の偽装工事問題で、県身体障害者団体連合会の杉森重廣会長ら４人が１０日、身体障害者用の駐車スペースの表示や点字ブロックが撤去されていた「東横イン・金沢駅東口」（金沢市昭和町）を訪れ、従業員教育を徹底するよう求めた要望書を手渡した。
応対した東横インの黒田忠男副社長は「社長の不適切な発言で体が不自由な方の心を踏みにじり、心からおわびします」と述べ、今後、役員やホテル支配人、工事関係者らでつくる「ハートビル法遵（じゅん）守委員会」を社内に立ち上げ、法の徹底を図っていくとした。
点字ブロックなどが取り外された理由については「本社からの指示で実施した。配慮を欠いた措置だった」と述べるにとどまった。
同連合会は、東横側に対し、法に違反しない状態に戻しても、ハード面が生きるかどうかは従業員の心のこもったサービスの充実が不可欠だと訴えた。杉森会長は「これを機に障害者を積極的に受け入れてほしい」と話した。
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000602110003
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● 06b28 バリアフリーデザイン研究会２月例会報告 ソウル訪問記 録 >>INDEX
 場所：くまもと県民交流館パレア ９階 会議室３
参加者：１４名
ソウルバリアフリー調査ツアー報告
丸山力、白木力、田中節子
目的
１９９９年にバリアフリーデザイン研究会の森重康彦･白木 力･丸山 力により実施された「ソウルバリアフリーサーベーランス」の報告を受けて、韓国交通研究院の權 寧仁Kwon YoungIn博士のコーディネートによりソウルでの視察が可能となった。
また今回は韓国生活を長く経験された日本語教師の田中節子さん（熊本在住）の訪韓にも日程が合い、現地での通訳をお願いすることができた。
前回のバリアフリーデザイン研究会による視察当時との比較を含め、ソウルで進められている事業の数々を視察した。
結果
熊本市での事業にも生かせる多くの発見をすることができた。
以下その概要である。
ツアー参加者について
バリアフリーデザイン研究会：
白木力、村上博、井上隆一、小椋清市、小椋静子、丸山力
韓国語通訳兼現地でのインストラクター：田中節子
行程
2005.11.3.
ＪＲ九州「有明」 熊本 ⇒ 博多
「ＢＥＥＴＬＥ」 博多 ⇒ 釜山
ワゴンタクシー釜山港 ⇒ 釜山駅
韓国高速鉄道「ＫＴＸ２２」 釜山 ⇒ ソウル
地下鉄 ソウル駅→三角地→ノクサピョン
2005.11.4.
ホテルから空港バス→仁川国際空港
バリアフリー化された空港施設視察
仁川国際空港→ソウル市庁舎
ソウル市庁舎 都市交通局
清渓川復元事業現場
交通システム改良
2005.11.5.
ホテルからワゴンタクシーでソウル駅
「ＫＴＸ８１」 ソウル ⇒ 釜山
「ＢＥＥＴＬＥ」 釜山 ⇒ 博多
市内バス 博多港→博多駅
ＪＲ九州「有明」 博多駅 ⇒ 熊本駅
今回のツアーは、個人的な内容に終始しましたが、ソウル市内での情報交換については韓国交通研究院の研究員の方へ全面的な協力をえて実現しました。
現地関係者の皆さんへ感謝を申し上げます。
視察メモ
2005.11.3. ソウルまで
高速船ビートルにて韓国。
乗船においてのバリアフリー体験。
釜山港は、アジア、日本との共通したものが見受けられる。
上下船のバリアフリーは現状では人手が要る。
入国管理を抜け、港のターミナルビルを出ると、入り口近くで口論中の夫婦に遭遇。その韓國語の激しいやり取りに、初っ端から韓国ショックを受けてしまった。
釜山駅。ＡＰＥＣ前ということもあり、警護の警備員に国内の緊張を垣間見た。
街中の雑然とした風景は伊湖を感じさせないが、対照的な改装された釜山駅の現代的な駅舎はあまりにまぶしい。
広場からエスカレーターで駅舎内へ。村上さんの車いすを目ざとく見つけた駅スタッフが、構内までサポート。なぜかタスキをかけていて選挙風景を連想さえた。足腰が少し不自由な井上さんにも車いすを手配してもらう。いかにも介護用のものとわかるデカイ車いすのタイヤには、空気が入っておらず、ベタッとひしゃげたタイヤが気になって仕方がなかった。
韓國高速鐵道ＫＴＸの客車は２号車に障害者用席がある。日本の駅と違い、ホームが低いため乗降用のキャスター付きランプが必要。それをＫＴＸの乗降口に設置した男性乗務員は突然、ランプの上で２、３度ジャンプした。村上さんの方を向いて、「大丈夫！」と言わんばかりの得意げな表情に何かほほえましさを感じた。その男性スタッフと更に女性スタッフも加わり、金具付きのベルトを持ち出し車いすを固定し始めた。
しかし、不慣れなせいか、固定に時間がかかった。できあがるとベルトの張り具合を確かめながら、例の大丈夫と言った得意げな表情。そんな乗務員の行動が気になる一方で、移動が不自由な井上さんを介助するでもなく、井上さんは一人で座席に移動していた。
相変わらず乗務員は、村上さんが乗ってない空の車いすを固定するという状況。
車いすの利用者が、まだ極端に少ないからか、汗だくの乗務員の様子に初々しさを感じた。
ＫＴＸは無事に定刻にこれも改装なったソウル駅に到着。到着ホームでは釜山と同様に、仮設スロープで下車。エレベーターで２階に上がると、そこが待合のホールとなっていた。田中節子さん（通訳兼現地インストラクター）とはその出口で合流。ソウル駅を後にした。
流暢な韓国語を操る田中さんに、参加者もほっとひと安心した様子。地下鉄を利用しようという案で、思いがけぬ距離を歩くことになった。井上さんが遅れて移動。少々気を使うことになった。
地下鉄ソウル駅→三角地→ノクサピョン（ホテルの近所）。
地下鉄の乗り継ぎやホームは、はっきり言ってわかりづらく移動の不安は感じられた。右往左往という表現がピッタリ。構内は、どういうわけか日本区内の地下鉄の様子を連想させてくれる光景だった。文字はハングルと小さな英語ではあったが。やっとの思いで到着したホテル近くの地下鉄駅から地上に出ると歩道は予想以上のでこぼこ。勾配もあり、ホテルまでの道のりが遠く感じられた。
ホテルにてチェックイン後、再び繁華街で食事した。ホテルにはＫｗｏｎさんからファックスが届いていた。連絡を入れ、翌日の約束を確認した。Ｋｗｏｎさんも予定よりは多少時間がとれるとのことだった。
夕食はすべて、田中さんにお任せした。韓国ならではの料理を堪能することができた。
（追記）
地上からソウルへ行くというのは、通常では考えられないツアーです。時間と費用が、飛行機で行くより割高感があります。ビートルは高速船なので揺れないかというと、港では予想以上
に揺れを感じました。船酔いを心配される方は、飛行機でソウル入りされることを勧めます。
ちなみに熊本からソウルへは、「アシアナ航空」が乗り入れしています。パックのツアーであれば格段に安くなります。
あくまで、バリアフリーの体験ツアーが大きな目的でした。
思わぬ困難にも出くわし、９時間ほどの移動を余儀なくされました。疲れる旅であったことは否めません。
2005.11.4.
クラウンホテル→仁川国際空港へのリムジンバス
仁川国際空港にて＞
空港で１０時に待ち合わせていた韓国交通研究院シン･ヨンシクさん（現：首都大学で博士取得）は、来韓した東京大学と運輸政策研究所の先生方の接待で時間を取ってしまい、合流まで３０分待つこととなった。その間にメンバーは自由行動、トイレや店舗などを散策しバリアフリーチェック。いくつか気になった点が見つかった。
ちなみに、これまで日本からは中部国際空港建設で関係者がたびたび視察に訪れたと聞くことができた。その成果が同空港にも生かされたはず。
シンさんと一緒にきていた助手のキム･ヘジャさんが所属するのはＫＯＴＩ（韓國交通研究院広域都市交通室）。実に丁寧に限られた時間で空港内の所要個所を案内していただいた。さらに、もうひとりのキムさん、キム･ヨンウさんは仁川国際空港旅客広報業務担当。同上のボランティアのおじさんもキムさん。キムさんは多いのだ。このボランティアのキムさんは、空港案内の仕事に誇りを持つ気のいいおじさんだった。もちろん空港事務所のキムさんも、空港のバリアフリー化には誇らしげにしていた。
「近くの熊本に居て、なぜこの空港に初めてなのですか？」と興味ありそうな質問もあった。今回熊本から地上ルートで訪韓したことも非常に興味ありそうだった。
仁川国際空港は、別紙資料でもわかるように、将来世界一のハブ空港になる計画が進められていて、現在は世界３位とのこと。２０２０年に終了する第４期工事まで、アジアの拠点空港でありつづけることは、熊本市にとっても大いに利のあることかもしれないと思った。
それ以上に、現地空港関係者にとって日本からの視察ツアーが途切れないのは、うれしい悲鳴のようにも聞こえてしまった。
空港内で案内を受けたエレベーターの設置状況、使い勝手、基本的な要素は負けていない。オーチスエレベーターが管理しているようで大きな問題はないようだった。各国、各民族といった多くの人たちの使い勝手に叶うものかはこれから試練を受けるのだろう。限られた時間で、全てを云々することはできない。しかし、この空港の力の入れようは、空港パンフレットやインターネットでの海外へのサービスを見れば、至らない部分は改良していくという姿勢に、それを証明しているといっても過言ではない。
今回の仁川空港訪問は、地上からのアクセスだったが、次回は熊本空港から入港することで、空の玄関としてのバリアフリーの状況がより把握できるものと確信した。
空港レストランにて食事
シンさん、キムさん、来訪組７名にて、韓国料理で昼食。飲食店のバリアフリーの状況や対応を実感。食事後に移動する中で、空港内の要所要所にエレベーターが設置してあり、確かに積極的と感じられた。
余談
コーヒータイムに村上さんから「だれがこのバリアフリー化にゴーサインを出したのですか？」との質問に。シンさんからの説明でも歯切れの悪さを感じた。とても説明するのに苦労しているようだった。
「世界一流の都市ソウルを目指している状況も後押ししているようだ」というのが説明として聞こえてきそうだった。今や韓国内バリアフリー化にＳｈｉｎさんはなくてはならない存在。
バリアフリー化、ユニバーサルデザインへの大家として、重い責任が求められているように感じた。6年前からすれば、近代化に伴う国内のバリアフリー化は、最重要課題のようで、情勢は以前に比べ予想をはるかに越えて一変していた。
このような一連の専門的な会話にも、田中さんは韓国語で巧みに通訳を果たされ、熊本グループのわがままな問いかけにも臆する様子もなく、質問する側ももどかしさを感じないですんだ。
やり取りから感じた結論としては、度重なる国の議会でのやりとりも経て、難産の末にバリアフリー化が現実のものとなっ様子が理解できた。これからは具体的に実現に向けてお金や政策や人が結果を残していくより他はないのだろう。
ソウル特別市庁にて
仁川国際空港→市庁舎前まで空港リムジンバスで移動。
ソウル市都市交通局を訪問した。
クォン･ヨンインさん ＫＯＴＩ（韓國交通研究院 道路交通研究室 東京工業大学にて博士取得）
チョン･ヒュンジュンさん ソウル特別市都市交通局担当者 埼玉大学に留学。
空港出発が遅れてしまい、会議は１時間遅れた。到着した市庁舎前広場も一変していた。無味乾燥な道路しか見当たらなかった以前のソウルの状況から、緑あふれる公園がそこにはあった。
大幅な事業転換がなされたことを感じた。
本当に６年前には見かけなかった横断歩道。またその歩道につながって日本によくある誘導タイル、警告タイルが溢れていた。どうしたことか。変わり始めていると聞いてはいたが、このような変化には目を見張った。
市庁舎でお待たせしたクォンさんも、後の予定がありそうで、数十分の会見となってしまった。再会に握手をしたが名残惜しいものとなってしまった。「チョンさんが、皆さんの分野が担当で詳しいので、彼にお任せしました」流暢な日本語で相変わらずの清々しい表情にほっとした。 市役所担当のチョンさんの説明中も気もそぞろという感じだった。大変申し訳ないことをしたと、別れ際に再度お詫びを申し上げた。
ソウルの都市交通、特にバスの運行について
以前はソウルのバスは７９社の民間会社が運行していたが、現在は自律調停機構で運行管理。運行台数と距離による実績で収益を保障する方法に改編されている。
以前の乗客数で決まっていた収入構造は大きく変わったという。車体は青、緑、黄、赤の単色
に塗り分けられて走っている。
「路線運行権」を公開入札で選定する「路線入札制」に変更され、各社しのぎを削って運行していたため荒っぽい運転やサービスの悪さは評判だった。そのことも原因し事故も多発していたという。
このシステム改編により、事故件数は減少方向に向かっている。
低床バスの普及状況は、総数８０００台のうち、現在９２台とのこと。連接バスも普及しており意気込みが感じられた。今後の目標として、普及率１００％を目標としているようではないようなのが、少々残念。ぜひとも完全なバリアフリー化を目指して、低床バスの普及を期待したい。
市庁舎前にて低床バスを待つが低床バスには乗れなかった。復元事業のチョンゲチョン（清渓川）周辺を散策後、ファイナンシャルセンター周辺のビルの谷間びある庶民的な居酒屋で夕食。野菜中心の料理で、豚足、ワカメ、腸詰など趣向の変った品は韓国の庶民の料理と聞く。田中さんの好みの場所のようだった。「いつもくるのよ」と楽しそうだった。
食後はチョンゲチョンをさらにぶらぶら歩きながら散策。溢れかえる庶民の様子に韓国の活力をまたしても感じた。夕食後のコーヒータイム、いいひと時を送ることが出来た。
それにしても現在のソウル市長は大変な人気のようで大統領候補にという声も囁かれ、韓国内にとどまらず世界的にも注目されているようである。
いくつも事業を掲げていて、「清渓川復元工事」と「交通システムの改編」この２点は大きな公約だったとのことで、実現に向かうソウルで政策実現の息吹がいかに国民にまで意識を転換させるかを実感させるようだ。
反対派も着々と進んでいる状況には、その手腕をあらためて見直しているとのこと。ここ数年、ソウルから目が離せなくなってしまった。
ホテルへはタクシーにて移動した。もちろんワゴンタクシーで車椅子を積み込み移動した。
2005.11.5.
イテウォンクラウンホテルをチェックアウト
0830 ワゴンタクシーにてソウル駅
ＫＴＸ乗車口にて、井上さんを見失った。
まだ少し残る半身の不随で、不自由な体ながらメンバーの動きにあわせていただいていたのだが、発車時間になりホームから見失ってしまった。この列車に乗る人しかホームにいないので、ホームに残っていなければ乗っているはずとの丸山さんの判断もあり、全員乗車。
ＫＴＸは発車した。まだホームに残っているはずの田中さんに連絡をとるため乗務員に携帯電話を借りた。快く携帯電話を貸してくれ、田中さんとも連絡が取れたがホームにはいなかったとのこと。
車内を移動しながら見つける。車両は１８両で日本の１６両より多い。最後の車両で腰掛けていた井上さんを発見。一安心した。
車椅子対応の車両へと移動を促し自分の席に戻る。途中、乗務員に携帯電話を返却。とても助かった。
往路と同様に、ビートルにて乗船。釜山港から博多港まで向かった。
入国も同様に心配したほどの事故もなく、無事に入国できた。しかし、出入国審査があることで、近くても韓国は異国とに自覚を明確に持てた。
その首都ソウルは、予想以上の大都市へと変貌している。今回のツアーを通して、イ・ミョンバク市長が市長選で掲げた公約を、夢ではなく実現可能なプログラムとして、着々と世界へ飛躍する様を見る機会を得ることができた。ソウル市民も同様の感覚として捉えているのではないだろうか。
今回のツアーでお世話になった多くの関係者に経緯と謝意を表したい。
ソウルの更なる発展を期待しながら。
おわりに
公約を実現するという政治家の手腕が、この後どのように評価されるのかも興味がある。しかし、活力のある「温かいソウル」に生まれ変わる様を再度ソウルを訪問することで、実感したいものである。
ビジョンソウル２００６について
今回市役所で、ソウルの大転換を聞くことになった。イ・ミョンバク市長が掲げた「ビジョンソウル2006」これが全てだった。市長選で掲げたいくつもの事業公約の中で、とりわけ3つの事業が特筆される。
●「チョンゲチョン（清渓川）復元事業」
●「交通システムの改編」
●「デジタルメディアシティー開発事業」がそれにあたる。
中でも全世界から注目された、されているのが、「チョンゲチョン（清渓川）復元事業」だった。この復元事業の先には、２１世紀の文化環境都市ソウルの実現が目標にあるという。歴史的な文化遺産が、疲弊した近代化の中で埋没しかけたときに、困難との声が多く反対もあった事業を短期間で達成していくありようは、土木計画の分野でも、「都市整備の韓流」と囃され、実現化していったソウルの活力に敬意を表して都市管理への新たなパラダイム構築に熱いまなざしが向けられている。
２００３年７月にスタートした復元事業は、２００６年９月に完成する。２年余りでの完成という考えられない事業実現は、異例といえるのではないだろうか。その実現を今年で向かえるソウルへ、大胆かつスピーディーに転換した、イ・ミョンバク市長の手腕は、各国の首長からも同様の目が向けられているところである。
２００６年の秋に終了するこの事業後のソウルの動きは大いに注目される。
また、今回目的としたバリアフリー化も含めて「交通システムの改編」に沸くソウルの動向も視察の目玉となった。低床バスの数が急激に増えているとのうわさも気になるところであった。
数については、今後の動きを見ないと結論は出せないが「交通システムの改編」は目を見張った。
２００５年７月にはＵＩＴＰ（国際公共交通連合）から「優秀政策認証賞」を受賞しており、市長の掲げる政策が傑出したものとして世界的にも評価された。今年６月にはＵＩＴＰアジアパシフィック都市交通世界会議と展示会が開催される予定だ。
将来へ向けては
●衛星を活用した運行管理システムBMSの都市圏への拡大
●ＩＣチップを使ったスマートカードの導入
●バス運行の定時運行を確立するための中央専用通行帯走行の拡大
●停留所のデータ－ベース化
先取りした交通システム改編へのさらなる挑戦は、他都市にも十分参考になる要素と感じられた。
短時間に成長を遂げたソウルは、副産物も抱えている。部分的に成果が見え始めた政策については、産業、経済、文化、環境、情報通信、交通、防災、福祉など多岐にわたり、大まかな内容については「みずほ情報総研株式会社のレポート」（別紙）に詳しく報告されている。ご覧いただきたい。
新国際空港はハブ空港、仁川国際空港について
Kansai International Airport Land Developmentから転載
韓国の新しい空港は、仁川国際空港、略してＩＩＡと呼ばれている。朝鮮半島の中央、北東アジアの中心に位置。この重要な地域にあるＩＩＡは、北東アジア地域のハブ空港として、商品や情報の交流の場として理想的な場所として計画されている。以前、ソウルには金浦空港があったが、１９９０年代末には能力の限界に達するという理由で、大都市近郊に新しい空港の計画が進められた。結果、空港の位置は１９９０年に選択され、１９９１年にマスタープランが作成された。
仁川国際空港建設の起工式が行われたのが１９９２年１１月。北側及び南側の堤防の建設が終わったのが１９９４年。旅客ターミナルの建設は１９９６年に始まり、第１滑走路が１９９９年の１１月に完成している。
基本的な空港施設については２００１年３月２９日に開港した。開港以来、４６の航空会社が仁川国際空港に乗り入れ、金浦空港の時に比べ１１上回る。仁川から世界１０２都市（アジア６４、北米：１７、ヨーロッパ１５、南太平洋地域:５、アフリカ対１）に向けて飛行機が離発着。
１日平均５万５千人の旅客、４,９６１ｔの貨物があり、そして５万２千の車両が行き来している。
空港建設は４期に分けられている。第１期は１９９２年に始まり、最後の第４期が完成するのが２０２０年。第１期の完成に伴い、新しい空港では年間２,７００万人の旅客、２７０万ｔの貨物、２４万回の離着陸が可能ということだった。
２０２０年には、旅客数が１億人、貨物が７００万ｔ、年間５３万回のフライトの能力を持つことになり、世界最大規模のハブ空港になると、関係者も説明に熱が入っていた。
新空港は、ソウル市の中心部から５２ｋｍのところに位置し、仁川市からは１５ｋｍのところにある。車ではソウルの中心部から４０Ｋｍの空港高速道路を使い、約５０分で到着可能。ＫＴＸ新線もまもなく完成する
バリアフリーデザイン研究会
事務局長 白木 力（記録文責）
清渓川の関連記事は次項に
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● 06b23 バリアフリーデザイン研究会 会報 １月 >>INDEX
 バリアフリーデザイン研究会事務局から
２月例会の案内
バリアフリーデザイン研究会 事務局
〒861-8028 熊本市新南部2丁目1-110
TEL096-382-7881 FAX096-382-7896
ご案内
1月の例会では、バリアフリーマップ作りの取り組みの状況を具体的に説明することができました。
参加者は少なかったのですが、興味深い内容だったと参加者からは聞き、可能であれば今後の調査への参加もお願いしました。
ところで、今月は昨年の１１月に実施しました「ソウルバリアフリーツアー」の報告をする予定です。
日本以上に動きに息吹が感じられる国柄と感じているのですが、今回は、博多-釜山間をつなぐ高速船ビートルで船と鉄道でソウル行きを決行しました。
また開通なった韓国高速鉄道ＫＴＸを使い釜山からソウルまで移動し、躍動するソウルでのバリアフリー調査を実施しました。
興味深い報告が聞かれることと思います。ご期待ください。
今月の例会にも、多くの皆様の参加を期待しています。
２００６年２月例会
日 時：２００６年２月２８日（火）１８:３０～２０:３０
場 所：鶴屋東館９階 くまもと県民交流館「パレア」会議室３
熊本市手取本町８－９ 電話０９６-３５５-４３００
参加費：５００円
内 容：１韓国バリアフリー調査報告
● 韓国高速鉄道のバリアフリー状況
● ソウルのバリアフリー化状況
● インチョン（仁川）国際空港のバリアフリーの状況
韓国調査団一行 バリアフリーデザイン研究会参加者
２その他 事務局から
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２００６年１月バリアフリーデザイン研究会例会
日時 ２００６年１月１７日 １８:３０～２０:３０
場所 くまもと県民交流館パレア 会議室３
参加者 1３人
（仮称）バリアフリー地理情報共有システムの
研究プロジェクトについて
バリアフリーデザイン研究会事務局から概要の説明
（1) はじめに
今回の情報共有システムが建築研究所の中でどのように課題
として位置づけられているか。独立行政法人建築研究所から求
められている内容と目的について概要を説明
目的と内容：
１）熊本地域のバリア、バリアフリーの状況を
地図上に掲載していくシステム構築
２）地域の選定：電停周辺、中心市街地、施設、
メイン通り、郊外施設
３）バリアのある状況
４）バリアフリー化された状況
５）利用者サイドの運用の検討、アクセスの仕方、
見やすさ、利用ツール
６）その他
（２)コアスタッフ：
バリアフリーデザイン研究会 ４名
システムエンジニア
九州看護福祉大学生
ヒューマンネットワーク熊本
独立行政法人建築研究所
行政関係者（予定）
利用者（予定）
関係民間団体（予定）
1. 検討体制の組織化
バリアフリーデザイン研究会は実際の調査検討今後は、熊本県、熊本市の関係部署と連携予定熊本県担当部署熊本市担当部署以上の関係者が集うことを目標にバリ研とヒューマンネッ卜ワーク熊本が中心に動く
2.運営
3. フィールド選定
熊本市内(市街地を中心にした中心部
市電各電停、
新熊本駅周辺
上熊本駅周辺
健軍商店街
水前寺公園等
4. 今後はコンテンツ内容の整理検討
サーバーの構成について検討していく
コンテンツ内容の整理
各ページのデザイン
5. 実際のデータの目標収集調査数
6. 情報提供の手法
7. 報告書の作成
（３)・他の自治体等が持っているバリアフリーマップの例
・熊本の地図
・過去の報告書、論文
（４)参考サイト
以下については、各種検索エンジンにて検索可能である。
参考になる他のサイトがあれば、事務局にも連絡いただきたい。
熊本県
城下町やまがた探検地図
http://www.kankou.yamagata.yamagata.jp/tankentai/
現在までの現地調査の結果報告＞バリアフリーデザイン研究会会長
西島研究室の研究生による卒論に今回のテーマの一部が取り上げ
られ、電停を中心に周辺施設まで広げた調査結果の報告でした.具
体的な提案などは、まだ残されている状況です。
学生の現地調査で判明した、携帯の操作方法などについても利用
しやすさの点について、検討の余地が残りました。今後は、結果か
ら、新たな送信方法の見直しや調査地区の選定、調査項目の整理な
ど、次回の現地調査までに、対策が必要な部分として、目的の明確
化、将来性、調査員へ同のように動機付けするのかなどいくつかの
要素が見つかりました。対策を考えたいと思います。
このサーバーの利用イメージとしては、
●県外者が熊本に新幹線や、飛行機を利用して熊本入りを予定しているとき利用が予想。
●県内者、あるいは周辺居住者が熊本の特定の地域にアクセスするときに利用が予想。
●その時点で事前に何を調べるのか？どのような手順で調べるのでしょうか？
●基本的な動機を満たすものは何か？行きたいと思わせる内容とは
●その際に検索する項目は何か？ 観光スポット、危険情報、
安心情報、公的施設情報など
以上がサーバーを構築する際に、
利用者の視点として最低限必要でしょう。
旅行客として熊本入りした県外者は、大きな荷物を持って、タクシーでホテルなど宿泊施設へ移動し、宿泊先で様々な情報を得ようとするでしょう。これが一番予測可能な行動と予想できます。
周辺地区に居住する人だったら、どのような行動をするでしょうか？
障害を持った人は、バリアフリー情報、公共交通機関情報、駐車場情報、待ち歩き情報など
どこまで用意できるのか、段階的にどう構築していくのかが、今後解決しなければならない項目。
必要な道具：携帯の機能＞
システムエンジニアの橋本浩一
画像を送信できる携帯をもつことで、三世代、四世代目の携帯を使った、サーバー上への転送の手法について説明がありました。
残念ながら携帯をお持ちの皆様が全員参加できる状況にないという現実もあわせて指摘しておく必要があるかと思います。
現在はNＴTドコモを所有しているユーザーが年配者には多く、若年層で、人気のあるKDDIauやDAPHONと多少利用形態が違うという現状と世代のギャップが普及の鍵となりそうです。
このシステムを使うと、画像とGPS情報をあわせて送信することで、バリアを感じる場所やバリアフリー化された場所をサーバー上に問題点や注目する点などを記載し、送ることができます。
その情報の集積から、ゆくゆくは、県内外のニーズにあわせたバリア情報の提供、バリアフリー情報の提供モバイル上で運用することができるようになります。
可能性＞
このマップを使ったサイトは、利用者へ様々な情報を併せて提供することも可能で、その足がかりとなる実践研究といえるでしょう。
興味ある多くの会員の皆様は、利用者の視点でこのプロジェクトに参加可能です。
今後残り２年間ありますが、このサイトを上手く活用し、県内の多くの関係団体と連携した新たなネットワークをつくる方向で前向きに進めていきたいと考えています。
会員の皆さんのご参加ご協力を重ねてお願い申し上げます。
（記録責任者：事務局）
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